【電子入札】【電子契約】パワーマニプレータの保守点検

【電子入札】【電子契約】パワーマニプレータの保守点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00854一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 パワーマニプレータの保守点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 ホットラボ建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月7日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における類似の設備点検に要求される知見・技術力を有することを証明すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 パワーマニプレータの保守点検仕様書- 1 -１．件名パワーマニプレータの保守点検２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 ホットラボ施設のコンクリートセル内にあるパワーマニプレータの保守点検に係るものである。 本設備は、コンクリートセル内の内装機器の操作を行うための設備である。 ３．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 ホットラボ建家４．納期令和 9年2月26日(金)作業実施期間は契約締結日～令和 9年 2月 12日(金)とする。 但し、詳細な日程については別途協議を行い決定する。 ５．作業内容５．１ 対象設備・装置等(１)コンクリートセル№1セル(２)パワーマニプレータ アメリカ：Par社製 M-3000 １台５．２ 作業範囲及び項目(１)パワーマニプレータの保守点検(コンクリートセルNo.1セル)(２)部品等の交換(３)性能試験(４)作業に係る書類作成５．３ 作業内容及び方法等(１)パワーマニプレータの保守点検１)外観点検２)各作動部の作動点検３)主要締結部の点検４)摺動部の点検５)リミットスイッチ動作点検６)作動電流・電圧確認- 2 -７)指先圧力点検８)絶縁抵抗測定(２)部品等の交換本点検により判明した不良部品は原則として良品と交換すること。 ただし、部品等の交換に要する費用は、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 (３)性能試験「５．３(１)」に示す作業が終了した時点で、原子力機構担当者立会いのもと性能試験を実施する。 試験方法は、各保守点検項目が所定の性能を満足していることを確認する。 (４)作業に係る書類作成「９．提出書類」に示す書類の作成を行う。 ６．試験・検査(１)性能試験・・・「５．３(３)」に示すとおり。 ７．業務に必要な資格等(１)放射線作業従事者(２)原子力機構の「作業責任者等認定制度運用要領」に基づく、作業責任者等教育終了者(現場責任者)８．支給物品及び貸与品８．１ 支給品・電気、水８．２ 貸与品・セル内で使用する工具(レンチ、ニッパ、ペンチ等)＊・基本線量計(体幹部用線量計等)、補助線量計(ポケット線量計等)・放射線防護具・装置取扱説明書＊その他、セル外で点検等に必要な工具・機材は、受注者の責任で用意すること。 - 3 -９．提出書類No 図書名 様式 提出時期 部数 確認 備考1 作業安全組織・責任者届 有 契約締結後速やかに 1部 要 ※22 工程表 無 契約締結後速やかに 1部 要 ※13 作業関係者名簿 有 作業開始1週間前まで 1部 不要4 作業責任者等認定証のコピー 無 作業開始1週間前まで 1部 不要5 簡易リスクアセスメントシート 有 作業開始1週間前まで 1部 要 ※26 一般安全チェックリスト 有 作業開始1週間前まで 1部 要 ※27 点検・調査要領書 無 作業開始1週間前まで 1部 要 ※18 作業手順及び安全対策表 無 作業開始1週間前まで 1部 要 ※19 作業体制表 無 作業開始1週間前まで 1部 不要10 委任又は下請け等の届出 有 作業開始1週間前まで(必要な場合)1部 要 ※211 総括責任者届 無 作業開始1週間前まで 1部 不要12 KY実施記録 有 作業毎 1部 不要 ※213 緊急時連絡体制表 要 作業開始1週間前まで 1部 要 ※214 作業日報 有 作業毎 1部 要 ※215 点検報告書 無 作業終了後速やかに 1部 要 ※1※416 個人の信頼性確認に必要な個人情報無 作業開始2週間前まで 1部 要 ※317 不適合、不具合管理に関する報告書(不適合、不具合に関する処置を含む)無 発生の都度速やかに 1部 要 ※5※1：原子力機構の確認のため、確認印欄を3つ設けること。 ※2：機構様式とする。 ※3：個人の信頼性確認に必要な個人情報〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項01証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて自己申告書に添付すること〕※4：報告書には、可能な限り写真(日付入り)を添付すること。 ※5：不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)～(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 ホットラボ課- 4 -１０．検収条件「６．試験・検査」の合格、「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長１２．適用法規(１)大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定(２)大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(３)大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引(４)大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(５)大洗原子力工学研究所 リスクアセスメント実施要領１３．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果、その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開することはできない。 また、特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することもできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 - 5 -※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))(５)受注者は、現場責任者等に対して、「作業責任者等認定証」の携帯を義務づけ、また、作業員に対しては、その作業に関する安全及び衛生に係る教育を行った後に就業させること。 (６)受注者は、件名、現場責任者、工事期間、連絡先及び緊急連絡先等を記した作業掲示板等を作業現場の見やすい場所に掲示すること。 なお、作業毎に実施するTBM-KYの内容等を記載した「KY実施記録」もあわせて掲示すること。 (７)受注者は、他の機器、設備に損害を与えないように十分注意すること。 本点検が起因となり装置・機器類に損傷を与えた場合、遅滞なく原子力機構担当者に報告し、その指示に従って速やかに原状回復すること。 また、修理の費用は受注者負担とする。 (８) その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 (９)受注者監査の実施に関する事項ａ)特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施すること。 ｂ)受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがあること。 １４．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(４)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１５．安全管理(１)受注者は常に作業現場を清浄に保つよう努めると共に整理整頓に留意し災害の発生防止に努めること。 (２)本作業にあたり、原子力機構大洗原子力工学研究所が定める安全管理仕様書に従い実施すること。 (３)安全管理上の必要事項及び遵守事項等ａ)作業員は、作業等の安全管理に係る関係法令及び大洗原子力工学研究所内にお- 6 -ける規則、要領を遵守すること。 ｂ)作業開始前のTBM-KYにおいて作業員の健康状態、作業内容、役割分担、注意事項及び危険のポイント等を確認するとともに、必要に応じ作業中にも適宜KYを実施し、安全に努めること。 (４)作業等の中断・再開及び禁止に係る原則ａ)作業等中断請負企業は、作業等の実施に当たり、以下の場合は速やかに作業等を中断し、ホットラボ課長等に連絡し、その指示に従うこと。 ・計画作業が遂行できない場合・作業員の負傷又は職業性疾病が発生した場合・保安上作業の継続が困難な場合・作業手順書の準備やホールドポイントの確認、作業体制の整備等に問題が生じた場合・火災・爆発の発生等不測の事故・事態が発生した場合・使用設備又は機器に安全上の問題が生じた場合・作業体制への不安や作業手順への疑問など、作業手順や作業体制への変更が必要と感じた場合・作業内容の変更又は異種作業へ移行する際において、当初計画していた作業内容を逸脱する場合・指示された事項の遵守が困難な場合・契約に定める請負作業の範囲を逸脱する場合・作業の継続が安全上の問題を生じるおそれがある場合・請負企業の不安全行動等に対する課長等の中断指示があった場合・その他、作業体制、作業手順に疑義や変更が生じる場合ただし、緊急を要する災害防止や災害対応のために行う作業等の場合については除外する。 ｂ)作業等の再開請負企業は、作業等の再開に当たり、作業計画書等の作成、改正又は修正について、ホットラボ課長等と協議を行う。 また、作成、改正又は修正した作業計画書等について、ホットラボ課長等の承認を得ること。 その結果を作業員に周知した後、作業等を再開すること。 ｃ)作業等の禁止請負企業は、事前に定めた作業計画書等について、作業の都合で変更又は追加する必要が生じ、当初の計画から外れた作業等は行わないこと。 (５)緊急時の対応及び異常時の措置ａ)天災、火災、事故、災害等の異常が発生した場合は、現場責任者等は人命を最- 7 -優先するとともに公衆の安全を確保するための措置を行うこと。 ｂ)異常を発見した者は、直ちに電話又は口頭でホットラボ課長等に連絡し、その指示に従うこと。 ｃ)火災・爆発及び緊急を要する人の障害の場合は「１１９番」へ直接通報し、その後直ちに内線電話９９０１(所内緊急電話)により連絡すること。 ｄ)不法侵入・妨害破壊行為が明らかな場合は「１１０番」へ直接通報し、その後直ちに内線電話９９０１(所内緊急電話)により連絡すること。 １６．作業員の力量(１)原子力機構の「作業責任者等認定制度運用要領」に基づく、作業責任者等教育修了者のうちから現場責任者等を選任すること。 なお、現場責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに原子力機構に受講申請を行うこと。 (２)資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 なお、原子力機構に免状等の写しを提出すること。 (３)放射線業務従事者であること。 １７．放射線管理本点検の作業場所は管理区域内であるため、放射線管理については原子力機構担当者の指示に従うこと。 また、放射線測定器及び個人被ばく測定器は当原子力機構で貸与する。 １８．労働災害防止に関する注意事項受注者は、電気災害を防止するため、次の事項を遵守すること。 (１)受注者は、絶縁用保護具及び電気機械器具等について、使用前に点検すること。 (２)受注者は、原則、停電状態(以下、「停電作業」という。)で作業すること。 (３)受注者は、操作盤等の電源を遮断又は投入するにあたって、原子力機構担当者の確認を受けること。 (４)受注者は、作業前及び必要に応じて、検電等の確認を行うこと。 (５)受注者は、停電作業中、その旨を明示した表示類を対象の電源スイッチ自身又はその周辺に設けるか、監視人を配置し、周辺を監視すること。 (６)受注者は、やむを得ず、活線作業及び活線近接作業を行う場合、絶縁用保護具を作業員に着用させること。 (７)受注者は、活線作業中、その周辺を柵及びロープ等で囲いをするとともに、立入禁止及び注意喚起等の表示類を設けること。 (８)受注者は、活線作業中、活線又は充電部に接触のおそれがある場合は絶縁シート- 8 -等により養生すること。 １９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生した場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ２０．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上