令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託について

令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託について 更新日：令和8年6月18日 ページ番号：857871 令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託について 県では、千葉港の利用を考えている荷主企業、船会社、港湾運送事業者等を対象とする令和8年度「千葉港ポートセミナー」を開催します。 つきましては、本セミナーの運営全般及び講演内容の一部企画に係る業務を委託しますので、受託を希望する事業者の企画提案を次のとおり募集します。 1.業務名 令和8年度「千葉港ポートセミナー」業務委託 2.応募期間 令和8年7月1日(水曜日)から令和8年7月8日(水曜日)まで 3.応募方法 企画提案応募書ほかを持参又は郵送 詳細は、募集要項をご覧ください。 4.応募先 〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1番1号 千葉県県土整備部港湾課港湾戦略室 5.募集要項及び仕様書の配布方法 印刷物での配布は、県港湾課において行います（事前に御連絡ください。）。 電子ファイルでの配布は、ページの下部（関連書式等）からダウンロードしてください。 6.質問の受付及び回答 本業務に関する質問の受付及び回答は、下記のとおり実施します。 ただし、応募の状況、委員名等に関する質問等は受け付けることができないため、ご留意ください。 （1）質問受付期限 令和8年6月26日(金曜日）午後5時まで （2）受付方法 メール又はFAX 7.お問合せ先 県土整備部港湾課 港湾戦略室 電話：043-223-3835 メール：kousin2（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告 宣伝メールの送信を拒否いたします。 関連書式等 業務委託仕様書（PDF：306.2KB） 業務委託企画提案募集要項（PDF：319KB） 企画提案応募書（ワード：25.6KB）/企画提案応募書（PDF：77KB） 宣誓書（ワード：26.4KB）/宣誓書（PDF：138.2KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 1令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託仕様書１ 適用範囲本仕様書は、千葉県(以下「県」という。)が発注する令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託(以下「業務」という。)の企画提案募集及び委託に付す場合において適用される業務の大要として、業務内容及び要求事項、確認事項等を示すものである。 なお、契約書に添付する最終的な業務委託仕様書については、受託者決定後、県と受託者が協議の上、県が作成するものとする。 ２ 委託業務名令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務３ 委託期間契約締結日から令和８年１２月２５日(金)まで４ 千葉港ポートセミナー(以下「セミナー」という。)の実施方針(１)セミナーの目的千葉港の利用を検討している荷主企業、船会社、港湾運送事業者等に対し、千葉港の魅力と将来性を紹介するとともに、提供可能なサービスの具体的な紹介・提案を行い、千葉港の利用促進につなげていく。 (２)開催日時令和８年１０月１３日(火)(３)場 所ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター(４)開催方法(予定)対面(現地参加)(５)主な対象者下記の業種に係る事業者、港湾関係団体等＜業種＞船社・海運業、製造業、商社・小売業、農林水産業・食品関係、運送業(フォワーダー・倉庫業・港湾運送事業者・陸運業等)等※特に、アンダーラインを引いた業種を募集すること。 (６)参加定員２００名程度2(７)構成上の留意点業務の目的を達成するために効果的なセミナーの構成とし、会場・プログラム・講演者など、参加者に千葉港の魅力を訴求できる内容にすること。 また、セミナー後に主催者と参加企業、参加企業間などの交流が図れる機会を設けること。 ５ 委託業務内容について(１)セミナーの構成案などの企画提案千葉港の立地優位性等の魅力を企業に効果的に PR するため、プログラム、セミナーのキャッチコピー作成など、一貫性を持ったセミナーの構成案について提案するとともに、集客等の各種広報(SNS の活用等も含む)や千葉港の魅力を印象づける独自提案を盛り込み、当該提案が独自提案である旨を提案書に明記すること。 プログラムはおおよそ次のとおり考えており、本案を踏まえたセミナー構成案を提案すること。 なお、千葉港の魅力を参加者に訴求する別案がある場合は、このプログラム案と異なった案を提示してもよい。 【プログラム案】セミナープログラム講演〇講演は、１時間３０分程度を想定ア 開会(司会) 1分程度イ 主催者挨拶 4分程度ウ 千葉港の現状・展望等(県) 15分程度エ 千葉港の活用事例紹介１ ※業者企画提案 15分程度千葉港の活用事例紹介２ ※業者企画提案 15分程度休 憩(10分程度)オ 各事業者による自社ＰＲ１ ※業者企画提案 15分程度各事業者による自社ＰＲ２ ※業者企画提案 15分程度交流会〇交流会は、１時間程度を想定名刺交換、船会社等のブース設置、商談等(２)講演者等との各種調整等講演者等とのスケジュール、プログラム等について、セミナーが円滑に実施できるよう入念に各種調整等を行うこと。 講演者については、適宜県と調整を行うこと。 (３)会場の設備・物品等の手配会場・必要な設備・ケータリング等の手配、会場管理者等との調整を行うこと。 なお、会場についてはＴＫＰ新橋カンファレンスセンターを指定している。 ア 会場セミナー会場(スクール形式２５０人規模)、交流会会場(立食形式)、来賓・事務局控室(５部屋程度)、来賓駐車場(１０台程度)イ 設備・物品等3セミナー会場テーブル、椅子、吊下げ看板、ステージ・演台、講演に必要な機器(音響設備、プロジェクター等)交流会会場主催者挨拶用ステージ、音響設備、船会社等による商談用テーブル(６か所程度)、船会社以外の事業者が自社ＰＲをできるスペースケータリング等セミナー：水・お茶等の飲料の提供(２５０人分程度)交流会：軽飲食の提供(２００人分程度)(４)広報(集客)業務広報用チラシ(Ａ４裏表・フルカラー・２，０００部程度)とダイレクトメールの作成及び発送業務(５００か所程度)、専用サイトの開設などに加え、ソーシャルネットワーキング・サービス(SNS)等を積極的に活用するなど、効果的かつ独自性のある広報業務を行うこと。 (５)参加対象者に関する調査・リストの作成等応募者独自のネットワークやノウハウ等の活用により、千葉港の活用に関心が高い企業等に関する情報収集・ニーズの把握を行い、県と協議の上、セミナーへの参加を特に働きかけるべき企業等のリストを作成し、県へ提出すること。 また、当該リスト上の企業について、県と協議の上必要に応じ訪問等を行うこと。 (６)参加受付業務参加申込の事前受付・登録、登録者への参加証の送付など、事前・当日の受付業務全般を行うこと。 なお、県に登録状況を定期的に報告するとともに、セミナー開催の３日前、２日前、前日のほか、県の求めに応じて、Eメール等にて登録者名簿を提出すること。 (７)備品の作成来賓用卓上名札、会場案内看板、ノベリティ(ボールペン等)等開催に必要な備品の作成を行うこと。 また、参加者用名札ケース(業種ごとに色分け(５種類程度)した首下げの名刺入れ)を用意する等、参加者の業種が分かりやすくなるよう工夫すること。 (８)開催当日の業務当日配布する資料組み等の会場準備、会場運営、講演者の対応、来場者受付業務、アンケートの回収などを行うこと。 また、参加者数について、当日、県の指定する時間までに県に報告すること。 なお、人員は、調整業務担当１人、受付業務担当２人(セミナーから交流会まで受付に常駐)を最低限確保すること。 ※来賓の対応については県が行う。 (９)参加者へのアンケートの実施4参加者に対し、アンケートを実施し、回収を行うこと。 また、その結果の集計及び分析を行うこと。 なお、アンケートの内容については、県と協議の上、設定するものとする。 (１０)セミナー参加者情報の集約及びリストの提供セミナー参加者(申込者を含む)の情報を、参加者等から県への情報提供及び二次利用の同意を得た上でリスト化し、県へ提供すること。 また、可能な範囲で以下の例示項目を盛り込むこと。 (リスト化情報の例示)法人等名称、郵便番号、所在地、電話番号、メールアドレス、代表者役職・氏名、主要事業内容等(１１)その他上記以外に必要となった業務については、別途協議する。 ６ 業務完了報告書令和８年１２月２５日(金)までに、業務完了報告書(任意様式)を作成の上、県に提出すること(紙媒体：２部、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体：１枚)。 なお、報告書には以下(１)～(６)の内容を必ず含めることとし、業務の実施状況が具体的に把握できるよう、必要に応じて内容を追加すること。 (１)業務全体の実施概要(２)広報業務の実施概要(３)参加者の分析及びアンケートの集計結果(４)記録写真(５)セミナー後の情報発信の取組状況(６)経費の明細※記録写真については、JPEG等の撮影画像を別途提出すること７ 経費(１)本仕様書に掲げる業務内容を実施するために要する全ての経費は、委託料に含むものとする。 (２)やむを得ない事情により、募集や審査等を中止する場合がある。 この場合において、県は本業務の委託契約は行わず、また、企画提案等の際に生じた損益・損害等を一切負担しないものとする。 (３)受託者の責めに帰す事由により、本業務を履行できず、損害を生じさせた場合(第三者に損害を及ぼした場合を含む)は、それにより生じた経費を受託者が負担するものとする。 ８ 著作権等本業務により作成される成果品の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。以下、同じ。)、その他の知的財産権(以下「著作権等」という。)の取扱いは、以下のとおりとする。 (１)受託者は、成果物の著作権等を県に無償で譲渡するものとする。 (２)著作者人格権については、県又は県が指定した第三者に対し、行使しないものとする。 5(３)県又は県が指定する第三者は、著作権法第20条(同一性保持権)の規定にかかわらず、本業務の遂行に必要な範囲において、目的物の改変を行うことができるものとする。 (４)当該業務の成果品に、第三者が権利を有する著作物及び知的財産(以下「既存著作物等」という。)が含まれる場合は、受託者は当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行い、その費用は委託料に含めるものとする。 (５)第三者が権利を有する著作権等に関する紛争が生じたときは、一切を受託者の責任において処理するものとし、その費用は委託料に含めるものとする。 ９ その他(１)業務の実施業務の実施に当たっては、県との協議及び打合せを適宜行うとともに、県の指示に従い、誠実に業務を遂行すること。 なお、協議及び打合せは、県又は受託者の求めに応じ実施するものとし、場所については原則、県が指定するものとする。 (２)再委託について業務の全部を第三者に委託してはならない。 なお、業務の一部の再委託については、高い事業効果が見込めると県が判断した場合は認めるものとする。 (３)業務内容の変更・中止やむを得ない事情により、業務の一部又は全部を変更又は中止することがある。 この場合において、業務委託料及び履行期限等について、県と受託者が協議の上変更できるものとし、書面にてこれを定めるものとする。 (４)秘密保持等業務上知り得た秘密をみだりに他に漏らし、又は業務以外の目的に使用してはならない。 委託期間が終了し、又は委託契約が解除された後においても同様とする。 (５)官公庁等への届出・申請等業務上、法令等による官公庁等への届出・申請等が必要な場合は、手続の全てを代行すること(法令等により委任・代理が不可な場合は、速やかにその旨を県へ報告すること)。 なお、手数料などの負担が生じる場合、当該手数料等は委託料に含まれるものとする。 (６)仕様の変更受託者は、やむを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合には、あらかじめ県と協議の上、承認を得ること。 (７)その他本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合又は記載されていない事項については、県と協議のうえ、対応方法を検討すること。 1令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託企画提案募集要項(プロポーザル方式)本要項は、千葉県(以下「県」という。)が令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務企画提案を募集するにあたり、必要な事項を記載したものである。 １ 委託業務名令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務２ 業務委託期間契約締結日から令和８年１２月２５日(金)まで３ 委託業務の内容別紙令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。 ４ 委託料(積算上限額)４，６４０，０００円(消費税及び地方消費税を含む)５ 業務の委託方法企画提案を募り、審査・選考を経て１団体を決定し、業務を委託する。 ６ 応募資格次の全ての要件を満たす、法人格を有する団体とする。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (２)審査・選考を行う選考委員会(以下「委員会」という。)の開催時までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されている者であること。 (３)募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 2(４)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和 57 年 12 月 1 日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (６)特定の公職者(候補者を含む)、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 (７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に掲げる暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 ７ 企画提案書の提出方法(１)応募受付 令和８年７月１日(水)から応募受付開始(２)応募期限 令和８年７月８日(水)午後５時必着※郵送の場合は、令和８年７月８日(水)必着とする。 (３)応募方法持参又は郵送(メール及びＦＡＸでの応募は不可)(４)提出部数原本１部、コピー８部(応募書類は返却しないものとする。)(５)提出書類 (用紙サイズは原則として全てＡ４判とする。)ア 企画提案応募書(様式第１号) (押印不要)イ 企画提案に関する調書(任意様式)「仕様書」を参照の上、具体的な内容を記載すること。 また、以下の事項を盛り込むこと。 ① 団体概要(定款を添付すること。)② 業務の実施体制③ 業務スケジュール(契約締結から完了まで)④ その他本業務を効果的に実施するための独自提案ウ 類似業務の実績又は当該業務を実施する上での強みに関する調書(任意様式)、国又は地方公共団体が発注する、港湾に限らず企業等を対象とした誘致セミナーに類似した業務を過去５年間(令和３年７月１日～令和８年６月３０日)に完了した実績を有することを証明する書類(契約書の写し等)を添付すること。 3エ 業務に要する経費についての見積書(任意様式)① 本企画提案の内容を実施するために必要な全ての経費を算定すること。 ② 経費の算定に当たっては、各経費を①人件費、②事業費、③一般管理費(＝「①人件費＋②事業費」の１０％以内)に区分した上で、経費の具体的内容がわかるよう、各経費の内訳を詳細に記載するとともに、積算根拠(数量、単価)等も併せて表示すること。 オ 宣誓書(様式第２号)カ 後述する選考委員会で、別途プレゼンテーション資料を用いる場合はその資料(６)提出先〒260-8667 千葉市中央区市場町１－１(県庁中庁舎５階)千葉県県土整備部港湾課 港湾戦略室令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託 担当宛８ 質問の受付及び回答本業務に関する質問の受付及び回答は、下記のとおりとする。 ただし、応募の状況、委員名等に関する質問等は受け付けることができないため、留意すること。 (１)質問受付期限令和８年６月２６日(金)午後５時まで(２)受付方法メール又は郵送(※)※件名は、「令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託についての質問事項」とし、団体名・担当者名・連絡先を必ず記載すること(様式任意)。 ※メール送信後又は郵送後、電話にて必ず県まで到達確認を行うこと。 (３)提出先千葉県県土整備部港湾課 港湾戦略室令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託 担当宛メールアドレス：kousin2@mz.pref.chiba.lg.jp(電話：０４３－２２３－３８３５)4９ 選考方法・審査基準等(１)選定委員会において、企画提案書及びプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を行い、評価得点の最も高い者を最優秀提案者として、受託候補者とする。 受託候補者との契約協議が整わなかった場合を想定し、次点候補者も決定する。 (２)選定委員会は、令和８年７月２１日(火)に実施する。 なお、実施の詳細については、企画提案者に別途通知する。 ・発表時間 プレゼンテーション１５分(パワーポイント可)質疑応答１０分程度※ ただし、プレゼン時間は短くなる可能があります。 (別途通知)・発表資料 パワーポイントデータ及びプリントアウト９部を発表当日に持参し提出・発表人数 ４名以内(３)審査に当たっては、以下の審査項目により、企画提案内容、業務遂行能力、経費の妥当性に関する的確性、実現性、独創性について評価するものとする。 審査項目 審査基準企画提案内容業務内容の理解・全体を通じて、事業の趣旨を十分に理解した企画提案になっているか。 企画力・事業の趣旨に沿った効果的な独自提案がなされているか。 ・仕様書の内容を十分に理解し、成果が期待できる企画となっているか。 広報・効果的な広報を実施するための手法が具体的で優れているか。 事業の効果・事業の実施により、千葉港の立地優位性等の魅力が効果的に発信され、港湾の利用促進を図ることが見込まれるか。 業務遂行能力業務実施体制・業務を円滑に実施するための体制を有しているか。 ・業務が遂行可能な人員の確保がなされているか。 ・業務スケジュールは、提案内容の実行が可能なものとなっているか。 類似業務の経験・実績・業務を円滑に実施するための経験、実績は十分備えているか。 経費の妥当性・所要経費・算定根拠が明確に示され、合理的な内容であるか。 (４)選定委員会については、応募資格を有する企画提案者の数が５者以上の場合、委員会は書面による１次審査を実施し、(２)の委員会に参加する４者程度を選定する。 (５)選定結果は、応募者全員にメールで通知する。 510 提案の無効に関する事項次の一つに該当するときは、その者の提案は無効とする。 (１)応募資格の無い者が提案したとき。 (２)所定の期限内に企画提案書等を提出しないとき。 (３)同一の企画提案募集に対して、２以上の提案をしたとき。 (４)同一の企画提案募集に対して、自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき。 (５)提案に関連して談合等の不正行為があったとき。 (６)提出書類に虚偽の記載をしたとき。 (７)見積書の金額、住所、氏名、印影又は重要な文書の誤脱、若しくは認識しがたい見積又は金額を訂正した見積をしたとき。 (８)委員会を正当な理由なく欠席したとき。 (９)その他、提出書類の重大な記載不備等により、県が無効であると判断したとき。 (10)委託料の上限額を上回るとき。 11 委託契約選定により決定した受託候補者と業務内容及び契約条件等について協議の上、合意した後に業務委託契約を締結する。 なお、この協議が整わなかった場合は、次点候補者を受託候補者として協議を行うものとする。 (１)業務期間契約締結日から令和８年１２月２５日(金)まで(２)委託料の上限４，６４０千円(消費税及び地方消費税を含む。)(３)契約に当たっての主な留意事項ア 提案書の提出及び選定委員会の開催は提案内容及び応募者の審査・選定のためのものであること。 また、選定は提案内容をそのまま了承するものではないこと。 イ 契約に当たっては、千葉県財務規則第９９条の規定により、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めること。 なお、契約保証金は免除する場合がある。 ウ 本件受託業務の全部を第三者に再委託してはならない。 ただし、受託業務の一部の再委託について書面により県の承諾を得たときはこの限りではない。 エ やむを得ない事情により、業務の一部又は全部を変更又は中止することがある。 この場合において、業務委託料及び履行期限等について、協議の上、変更できるものとし、書面にてこれを定めるものとする。 612 その他(１)企画提案に要する経費は全て応募者の負担とする。 (２)提出された書類等は返却しない。 (３)提出された書類等は千葉県情報公開条例(平成１２年千葉県条例第６５号)に基づき開示する場合がある。 (４)提出された書類等を必要に応じて複写することがあるが、使用は文書館内及び選定委員会での検討に限る。 (５)提案内容には民間団体の秘密に属するものが含まれるため、審査は非公開で行うこととする。 (６)使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 １３ 問合せ先・提出先千葉県県土整備部港湾課 港湾戦略室 担当 高伊〒２６０－８６６７ 千葉市中央区市場町１番１号電 話：０４３－２２３－３８３５E-mail kousin2@mz.pref.chiba.lg.jp7(様式第１号)企画提案応募書(令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務)令和 年 月 日千葉県知事 熊谷俊人 様団体名所在地代表者職氏名令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託について、下記の関係書類を添えて企画提案します。 記１ 企画提案に関する調書(任意様式)２ 類似業務の実績・経験又は当該業務を実施する上での強みに関する調書(任意様式)３ 業務に要する経費についての見積書(任意様式)8(様式第２号)宣誓書(令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務)令和 年 月 日千葉県知事 熊谷 俊人 様団体名所在地代表者職氏名令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託に係る企画提案書の提出を行うにあたり、下記に記載した事項は事実に相違ありません。 記以下の全てを満たします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)審査・選考を行う選考委員会(以下「委員会」という。)の開催時までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されている者であること。 (３)募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び 指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が 含まれないこと。 (４)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (６)特定の公職者(候補者を含む)、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 (７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (様式第１号)企画提案応募書(令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務)令和 年 月 日 千葉県知事 熊谷俊人 様 団体名 所在地 代表者職氏名 令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託について、下記の関係書類を添えて企画提案します。 記１ 企画提案に関する調書(任意様式)２ 類似業務の実績・経験又は当該業務を実施する上での強みに関する調書(任意様式)３ 業務に要する経費についての見積書(任意様式)1PAGE \* MERGEFORMAT 1(様式第１号)企画提案応募書(令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務)令和 年 月 日千葉県知事 熊谷俊人 様団体名所在地代表者職氏名令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託について、下記の関係書類を添えて企画提案します。 記１ 企画提案に関する調書(任意様式)２ 類似業務の実績・経験又は当該業務を実施する上での強みに関する調書(任意様式)３ 業務に要する経費についての見積書(任意様式) (様式第２号)宣誓書(令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務)令和 年 月 日 千葉県知事 熊谷 俊人 様 団体名 所在地 代表者職氏名令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託に係る企画提案書の提出を行うにあたり、下記に記載した事項は事実に相違ありません。 記以下の全てを満たします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない 者であること。 (２)審査・選考を行う選考委員会(以下「委員会」という。)の開催時までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されている者であること。 (３)募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び 指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が 含まれないこと。 (４)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に 係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (６)特定の公職者(候補者を含む)、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 (７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条 第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体 及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 1PAGE \* MERGEFORMAT 1(様式第２号)宣誓書(令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務)令和 年 月 日千葉県知事 熊谷 俊人 様団体名所在地代表者職氏名令和８年度「千葉港ポートセミナー」業務委託に係る企画提案書の提出を行うにあたり、下記に記載した事項は事実に相違ありません。 記以下の全てを満たします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)審査・選考を行う選考委員会(以下「委員会」という。)の開催時までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されている者であること。 (３)募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び 指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が 含まれないこと。 (４)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (６)特定の公職者(候補者を含む)、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 (７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。