松契一般第88号 松戸駅西口地下駐車場改修診断調査検討業務委託

松契一般第88号 松戸駅西口地下駐車場改修診断調査検討業務委託（PDF：139KB） 341 2 3 4 5 6 7 街づくり部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：鋼構造及びコンクリート」に登録があること。 動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課事業概要 改修診断調査検討業務…一式予定価格 金 １２，３１０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)街づくり課記事業名称 松戸駅西口地下駐車場改修診断調査検討業務委託事業場所 松戸市本町２４番地の３履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで松契一般第88号令和8年6月19日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2) 照査技術者は次に掲げるア、イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和8年6月25日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年6月19日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 過去10年以内に、官公庁発注の劣化調査業務を履行した実績があること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者 ISO認証取得(9001)があること。 技術士(総合技術監理部門又は建設部門：鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者シビルコンサルティングマネージャ(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア、イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 技術士(総合技術監理部門又は建設部門：鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者シビルコンサルティングマネージャ(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年6月30日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時50分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年7月13日開札立会人期間 令和8年7月7日 午前9時00分から令和8年7月10日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年7月1日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和8年6月25日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年6月19日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年6月19日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3) 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 街づくり部 街づくり課部長 課長 補佐 主査 主査 班 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度事業場所 松戸市本町24番地の3事業名称 松戸駅西口地下駐車場改修診断調査検討業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委託価格 円委託費計 円松 戸 市設 計 説 明 改修診断調査検討業務…一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書/H業務委託/H直接人件費@U001調査検討業務式 1第 1 号内訳書参照++P直接人件費計式 1/H直接経費式 1!50D1電子成果品作成費式 1!70D8旅費交通費式 1+3直接経費計式 1++J直接原価計式 1/H間接原価式 1!50D2その他原価式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2++G業務原価式 1!50Dg一般管理費等式 1++T業務価格式 1%S10消費税及び地方消費税相当額 式 1++U業務委託料計式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 調査検討業務 1式 号内訳書V0001計画業務式 1 第 1 号単価表参照V0002劣化状況診断調査式 1 第 2 号単価表参照V0003修繕・更新方法の検討式 1 第 3 号単価表参照V0004長寿命化に関する基本方針の検討 式 1 第 4 号単価表参照V0005シナリオの検討式 1 第 5 号単価表参照V0006長寿命化計画の作成式 1 第 6 号単価表参照V0007報告書作成式 1 第 7 号単価表参照V0008打合せ式 1 第 8 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 計画業務 1 式 号 単価表V0001RR0402主任技師人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 劣化状況診断調査 1 式 号 単価表V0002V0009既往資料調査式 1第 9 号単価表参照V0024点検目視調査式 1第 10 号単価表参照V0014アスベスト事前調査式 1第 11 号単価表参照V0015コンクリート強度調査式 1第 12 号単価表参照V0016コンクリート中性化調査式 1第 13 号単価表参照V0017鉄筋発錆度・被り厚調査式 1第 14 号単価表参照V0018コンクリート推定強度調査式 1第 15 号単価表参照V0019鉄筋被り厚調査 非破壊式 1第 16 号単価表参照V0020ひび割れ深さ調査式 1第 17 号単価表参照計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 修繕・更新方法の検討 1 式 号 単価表V0003RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 長寿命化に関する基本方針の検討 1 式 号 単価表V0004RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 シナリオの検討 1 式 号 単価表V0005RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 長寿命化計画の作成 1 式 号 単価表V0006RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 報告書作成 1 式 号 単価表V0007RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 打合せ 1 式 号 単価表V0008V0021業務着手時式 1第 18 号単価表参照V0022中間打合せ 中間3回式 1第 19 号単価表参照V0023業務完了時式 1第 20 号単価表参照計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 既往資料調査 1 式 号 単価表V0009RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 点検目視調査 1 式 号 単価表V0024RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 アスベスト事前調査 1 式 号 単価表V0014RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 コンクリート強度調査 1 式 号 単価表V0015RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 コンクリート中性化調査 1 式 号 単価表V0016RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 鉄筋発錆度・被り厚調査 1 式 号 単価表V0017RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 コンクリート推定強度調査 1 式 号 単価表V0018RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 鉄筋被り厚調査 非破壊 1 式 号 単価表V0019RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 ひび割れ深さ調査 1 式 号 単価表V0020RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 業務着手時 1 式 号 単価表V0021RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 中間打合せ 中間3回 1 式 号 単価表V0022RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 業務完了時 1 式 号 単価表V0023RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-23松戸駅西口地下駐車場改修診断調査検討業務委託仕 様 書松戸市 街づくり部 街づくり課1第１章 委託概要第１条 委託名称松戸駅西口地下駐車場改修診断調査検討業務委託第２条 業務場所松戸市本町２４番地の３第３条 委託内容計画準備 一式劣化状況診断調査 一式修繕・更新方法の検討 一式長寿命化に関する基本方針の検討 一式シナリオの検討 一式長寿命化計画の作成 一式報告書作成 一式打合せ 一式2第２章 総則第１条 適用範囲(１) この仕様書は、「松戸駅西口地下駐車場改修診断調査検討業務委託」(以下「業務」という。)の契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。(２) 設計図書とは、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。(3) 本仕様書に定めのない事項については、「公共建築設計業務委託共通仕様書」を適用するものとする。第２条 業務の着手(１) 受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１５日(土曜、日曜、祝日を除く。)以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは受注者が業務の実施のため発注者との打合せを開始することをいう。第３条 管理技術者(１) 受注者は、業務における管理技術者を定め発注者に通知するものとする。(２) 管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。 (３) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門又は建設部門：鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ)、又はシビルコンサルティングマネージャ(鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ)、であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。(４) 管理技術者は、発注者と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。(５) 管理技術者は、照査結果の確認を行わなければならない。第4条 照査技術者(１) 受注者は、業務の実施に当たり、照査を適切に実施しなければならない。(２) 受注者は、設計業務等における照査技術者を定め、発注者に通知するものとする。(３) 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門又は建設部門：鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ)、又はシビルコンサルティングマネージャ(鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ)、であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。(４) 照査技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければなら3ない。(５) 照査技術者は、設計図書に定める又は監督職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、受注者の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。第5条 担当技術者(１) ｢担当技術者｣は、管理技術者のもとで業務を担当する者で、受注者が定めた者をいう。(２) 受注者は、業務の実施に当たって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を発注者に提出するものとする。(３) 担当技術者は設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。第6条 提出書類(１) 受注者は、別項に掲げる関係提出書類を契約締結後に遅滞なく発注者に提出しなければならない。(２) 受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め提出するものとする。(３) 受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が１００万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから発注者にメール送信し、発注者の確認を受けた上で、受注時は契約締結後、１５日(休日等を除く。)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、１５日(休日等を除く。)以内に、完了時は業務完了後、１５日(休日等を除く。)以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(4) 業務実績情報システム(テクリス)に登録できる技術者については、以下のとおりとする。１) 業務計画書に示した技術者で、業務打合せ(電話等打合せを含む)において、監督職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者２) 現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者第7条 打合せ等(１) 設計業務等を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。4なお、連絡は積極的にＥメール等を活用し、Ｅメールで確認した内容については必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。(２) 業務着手時及び設計図書で定める作業の区切りにおいて、管理技術者と発注者は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。(３) 受注者は、貸与品について、その貸与状況を登録した帳簿を備え付け、常にその管理状況を明らかにしておかなくてはならない。(４) 受注者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに発注者と協議するものとする。第8条 業務計画書(１) 受注者は、契約締結後、１４日(休日等を含む。)以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。(２) 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。１) 業務概要２) 業務方針３) 業務工程４) 業務組織計画５) 打合せ計画６) 成果物の品質を確保するための計画７) 成果物の内容、部数８) 使用する主な図書及び基準９) 連絡体制１０) 使用する主な機器１１) その他(３) 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度発注者に業務変更計画書を提出しなければならない。(４) 発注者が指示した事項については、受注者はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。第9条 資料等の貸与及び返却(１) 発注者は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を、受注者に貸与するものとする。(２) 受注者は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合は直ちに発注者に返却するものとする。(３) 受注者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。5(４) 受注者は、守秘義務の必要な資料については複写してはならない。(５) 受注者は、貸与された資料の内容を、いかなる場合においても決して他人に公表してはならない。第１０条 権利義務の譲渡等(１) 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。 ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。第１１条 成果品の提出(１) 受注者は設計業務等が完了したときは、設計図書に示す成果品を業務完了報告書とともに提出し検査を受けるものとする。(２) 受注者は、設計図書に定めがある場合又は発注者の指示する場合は納期途中においても成果品の部分引渡しを行うものとする。(３) 受注者は、紙面成果とともに電子データによる成果品を提出するものとする。第１２条 関係法令及び条例の遵守(１) 受注者は、業務実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。第１３条 条件変更等(１) 発注者が、受注者に対して業務内容の変更又は設計図書の訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。(２) 受注者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を発注者に報告し、その確認を求めなければならない。なお、｢予期できない特別な状態｣とは以下のものをいう。１) 天災その他不可抗力による損害。２) その他、発注者と受注者が協議し当該規定に適合すると判断した場合。第１４条 成果品の管理及び帰属等(１) 成果品の管理及び帰属は、すべて発注者側とする。受注者が成果品を公表することについては、一切これを認めない。(２) 受注者は、著作権、特許権その他第三者の権利対象となるものについては留意して使用し、補償等が発生した場合は受注者の責務とする。6第１５条 守秘義務(１) 受注者は、作業の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。第１６条 検査(１) 発注者は、業務完了後に成果品の検査を行い、業務内容に適合しないと認められた場合、受注者は速やかに発注者の指示に従い修正しなければならない。なお、成果品納入後も同様とする。【提出書類一覧表】1 業務着手時に提出する書類(１)業務計画書(２)工程表(３)職務分担表(４)その他必要と思われるもの２ 業務実施期間中に提出する書類(１)業務変更計画書(２)資料貸与申請書(３)打合せ記録簿(４)その他必要と思われるもの３ 業務完了時に提出する書類(１)業務実施報告書(２)貸与資料返納書(３)その他必要と思われるもの7第３章 委託内容第１条 委託概要(１) 目的松戸駅西口地下駐車場は、昭和60年12月から供用開始して約40年が経過した駐車場であり、平成17年度以降、概ね１０年毎に改修診断調査を実施して、修繕の必要な箇所を抽出、計画的に修繕を実施して施設の延命化を図っているところである。本委託では、これまで実施してきた修繕を踏まえ、改めて現況調査を実施し、駐車場施設、設備等を調査・診断することにより、長寿命化対策の必要性及び中長期的な供用に必要な点検・更新・修繕時期、概算費用を検討し、今後における駐車場の安全な供用と維持保全を適切に行うことを目的とする。(２) 履行期間本委託は、契約締結日の翌日から令和9年3月３１日までに完了するものとする。第2条 計画準備本業務の実施にあたって、業務内容の把握を行い、実施方針及び作業スケジュールを検討し、業務計画書を立案するものとする。業務の実施にあたり、国土交通省が発行する長寿命化や維持管理に関するマニュアル(個別施設計画策定マニュアル等)を踏まえるものとする。なお、下記に示す貸与資料やその他、修繕記録など必要な資料について、発注者の所有する資料については貸与するが、発注者にない資料については受注者の負担で収集するものとする。なお、調査中の各項目については、以下の資料に基づき最新の内容(調査結果、耐用年数、型番等)へ更新した上で、報告書に反映させること。貸与資料 「松戸駅西口地下駐車場改修診断調査」報告書(H29.3)第3条 劣化状況診断調査(１)現地調査現地の劣化状況を把握するため、下記の項目における専門技術者が現地に出向き、駐車場内外設備の点検調査を実施する。① 建築意匠② 構造(躯体)③ 機械設備④ 電機設備8対象の設備は、別紙２に示す地下駐車場内(一部地上)に存する、別紙３に示す「調査対象設備一覧」とし、それぞれ写真を撮影し、現況の評価ができるよう点検記録としてとりまとめることとする。なお、床面、天井、壁面に生じた亀裂、ひび割れ等劣化状況については、既存の図面を参考に分布図を作成する。(2)劣化状況診断調査構造物の劣化状況を診断するために必要な調査を実施し、過年度の調査結果を踏まえて、結果をとりまとめることとする。なお、調査を実施する箇所については、監督職員と協議のうえ決定するとともに、実施に当たっては、労働基準法等関連基準を順守することとする。劣化状況診断に必要な調査項目・内容・数量は以下表-1に記す。表-1 劣化状況診断に必要な調査調 査 項 目 調 査 内 容 調査数量1．アスベスト事前調査作業予定箇所において、事前に試料を採取して、アスベスト事前調査を行うものとする。6試料２．ｺﾝｸﾘｰﾄ強度調査構造体の壁よりｺﾝｸﾘｰﾄｺｱを採取し、圧縮強度試験を行い現状ｺﾝｸﾘｰﾄの強度を確認する。6本３．ｺﾝｸﾘｰﾄ中性化調査ｺﾝｸﾘｰﾄｺｱを割裂し、ﾌｪﾉｰﾙﾌﾀﾚｲﾝ法による中性化進行度を調査する。6本４．鉄筋の発錆度・被り厚調査柱あるいは壁より鉄筋をはつりだし、鉄筋の錆と被り厚の状況を調査する。7箇所５．ｺﾝｸﾘｰﾄ推定強度調査柱よりｼｭﾐｯﾄﾊﾝﾏｰ法による、推定強度を調査する。10箇所６．鉄筋被り厚調査(非破壊)電磁波ﾚｰﾀﾞｰにより柱あるいは壁を探査し、鉄筋の被り厚を調査する。10箇所7．ひび割れ深さ調査地下1階床および地下2階床のひび割れ箇所でｺﾝｸﾘｰﾄｺｱを採取し、ひび割れの貫通深さを採取ｺｱまたは削孔側面から確認する。2箇所※コア跡については、無収縮モルタルで補修し、現状に近い形で復旧すること。※コアの採取長さは100mm以上とすること。(3)劣化状況診断評価対象設備の調査結果を踏まえ、これまでの更新時期、耐用年数、不具合の有無などから、点検、修繕、更新の必要性についてそれぞれ評価を行うこととする。9第4条 修繕・更新方法の検討点検対象設備の修繕、更新方法について、それぞれ検討を行い、LCC を考慮して概算数量を算出、概算費用を算定することとする。概算費用の算出に当たっては、先進事例を参考にして標準的な施工方法に基づき、改修方法の提案とともに改修費用の算出を行う。第5条 長寿命化に関する基本方針の検討長寿命化に関する基本方針を検討することとし、それぞれの点検対象設備に対する目標耐用年数を検討、設定する。 また、効率的・効果的な維持管理計画を推進する上で、必要な日常及び定期的な点検等について、点検対象や内容など対応方針をまとめることとする。第6条 シナリオの検討本施設における維持修繕シナリオ(予防保全型、事後保全型)の検討を行うとともに、シナリオに応じたライフサイクルコストの算出を行う。なお、長寿命化の検討にあたり、複数条件の管理水準、劣化予測、修繕頻度を基にシミュレーションを行い、予算の平準化など様々な観点で妥当性を検証し、最適なシナリオを選定する。第7条 長寿命化計画の作成前述までの検討結果を踏まえ、中長期的な維持管理等の適正化を図り、駐車場機能等の維持・向上及びコストの縮減等に取り組むため、修繕・更新等に係る具体的な実施計画を検討し、予防保全を確実に実行することを目的に次に掲げる事項を明示した長寿命化計画を立案する。〇対象設備〇計画期間〇対策の優先順位〇対策の内容と実施時期〇対策費用第8条 報告書作成検討した結果をとりまとめて、報告書及び概要版について作成することとする。第9条 打合せ10打合せ(対面)の回数は、着手1回、中間3回、納入1回以上を想定する。第10条 成果品成果は、整然と整理され容易に識別され得るものとし、提出しなければならない。報告書として、作成した資料、その他関連資料をとりまとめることとする。作成した報告書については、加工可能なデータ形式での納品を基本とし、形式については発注者受注者協議による。成果の規格は、Ａ４サイズに統一するものとし、簡易製本で提出を行う。本業務における成果は次のとおりとする。① 報告書(概要版含む)② 業務指示、打合せ記録簿③ 成果品データ一式(ＣＤ－ＲＯＭ等)第11条 その他１)受注者は、本業務等の実施にあたっては、発注者が行う関係官公庁や関係機関等への手続きの際に協力しなければならない。また受注者は、本業務を実施するため、関係官公庁や関係機関等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。２)受注者は、本業務が完了したときは、本仕様書に示す成果物(設計図書で照査技術者による照査が定められた場合は照査報告書を含む。)を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。３)受注者は、業務完了報告書を発注者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督職員に提出していなければならない。４)検査職員は、監督職員及び管理技術者の立会の上、次の各号に掲げる検査を行うものとする。 ① 業務等成果物の検査② 業務等管理状況の検査別紙 ３【調査対象設備一覧 ～電機設備～】電-1 屋外 1F電-2 電気室 B2F電-3 キュービクル内 B2F電-4 キュービクル内 B2F電-5 キュービクル内 B2F電-6 キュービクル内 B2F電-7 キュービクル内 B2F電-8 管理室 B1F電-9 給気機械室 B1F電-10 給気機械室 B1F電-11 排気機械室 B1F電-12 消火設備室 B2F電-13 湧水槽上 B2F電-14 排水槽上 B2F電-15 汚水槽上 B2F電-16 電気室 B2F電-17 階段ﾎｰﾙ(4) B1F電-18 斜路(1F→B1F) B1F電-19 階段ﾎｰﾙ(4) B2F電-20 場内各所 -電-21 場内各所 -電-22 場内各所 -電-23 場内各所 -電-24 場内各所 -電-25 管理室 B1F電-26 場内各所 -電-27 場内各所 -電-28 ｴﾚﾍﾞｰﾀ建屋屋上 地上電-29 車路 B1F電-30 階段ﾎｰﾙ(4) B1F電-31 階段ﾎｰﾙ(1) B2F電-32 管理室 B1F電-33 管理室(ITV監視盤内) B1F電-34 管理室(ITV監視盤内) B1F電-35 管理室(ITV監視盤内) B1F電-36 駐車場入口及び出口 地上電-37 場内各所 -No. 設置場所 備考中央監視制御盤(K-1)中間ファン制御盤(P-4)給気ファン制御盤(P-6)排気ファン制御盤(P-7)高圧気中負荷開閉器受変電設備(屋内キュービクル)高圧コンデンサ(75KVA)高圧リアクトル(4.79kVar)変圧器(3φ300KVA)変圧器(3φ50KVA)変圧器(1φ50KVA)機械室動力盤(P-1)湧水ポンプ制御盤(P-5)汚水ポンプ制御盤(P-2)排水ポンプ制御盤(P-3)湧水ポンプ制御盤(P-8)電灯分電盤(PL-1)電灯分電盤(L-1)電灯分電盤(L-2)照明器具(LED)非常照明器具(LED)32型監視モニター誘導灯(LED)非常放送アンプ(240W)スピーカー類インターホン(親機)インターホン(子機)インターホン(呼出用)機器名称21.5型サブモニターネットワークディスクレコーダー屋外ネットワークカメラ屋内ネットワークカメラ等テレビアンテナ弱電端子盤(MDF)弱電端子盤(T-1)弱電端子盤(T-2)ITV監視盤別紙 ３【調査対象設備一覧 ～電機設備～】No. 設置場所 備考 機器名称電-38 管理室 B1F電-39 場内各所 -電-40 場内各所 -電-41 場内各所 -電-42 場内各所 -電-43 斜路(B1→B2) B2F 露出配管配線 2.0×5(25)防災監視盤(P-1級130窓)火災報知総合盤火災報知感知器類火災報知感知器(連動制御用)防火ｼｬｯﾀｰ降下用ﾌﾞｻﾞｰ別紙 ３【調査対象設備一覧 ～機械設備～】機-1 消火設備室 B2F 受水槽機-2 消火設備室 B2F 給水ﾎﾟﾝﾌﾟ 1機-3 消火設備室 B2F 給水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2機-4 各所 B2F 給水管機-5 外部より機械室 B2F 給水引込管機-6 汚水槽内 B2F 汚物雑排水水中ﾎﾟﾝﾌﾟ機-7 駐車室内B1FB2F同上 排水揚水管機-8 湧水槽内 B2F 湧水ﾎﾟﾝﾌﾟ 1機-9 駐車室内B1FB2F同上 排水揚水管機-10 消火設備室 B2F 泡消火ﾎﾟﾝﾌﾟ機-11 消火設備室 B2F 補助ﾎﾟﾝﾌﾟ 1機-12 消火設備室 B2F 泡原液タンク機-13 消火設備室 B2F 同上消火液機-14 消火設備室 B2F 混合ユニット機-15 駐車室内B1FB2Fバルブ類機-16 消火設備室、ホ-ル2B1FB2F自動警報弁機-17 駐車室内B1FB2F泡配管機-18 駐車室内B1FB2F一斉開放弁機-19 駐車室内B1FB2F泡ヘッド機-20 駐車室内B1FB2F感知用ヘッド機-21 駐車室内B1FB2F手同起動弁ユニット機-22 駐車室内B1FB2F駐車場系統排水管機-23 駐車室内B1FB2F便所系統汚水管機-24 駐車室内B1FB2F便所系統雑排水管機-25 管理事務室 B1F 電気湯沸器機-26 管理事務室 B1F 空調機、屋内機機-27 各所便所 B1F 衛生陶器機-28 各所便所 B1F 水洗金物類機-29 給気機械室 B1F 給気送風機(B2F用)機-30 給気機械室 B1F モーター関係機-31 給気機械室 B1F 同上 ダクト更新機-32 給気機械室 B1F 給気送風機(B1F用)機-33 給気機械室 B1F モーター関係機-34 給気機械室 B1F 同上 ダクト機-35 排気機械室 B1F 排気送風機(B2F用)機-36 排気機械室 B1F モーター関係No. 設置場所 機器名称 備考別紙 ３【調査対象設備一覧 ～機械設備～】No. 設置場所 機器名称 備考機-37 排気機械室 B1F 同上 ダクト機-38 排気機械室 B1F 排気送風機(B2F用)機-39 排気機械室 B1F モーター関係機-40 排気機械室 B1F 同上 ダクト機-41 排気機械室 B1F 排煙機機-42 排気機械室 B1F エンジン関係機-43 排気機械室 B1F 同上ファンベルト関係機-44 排気機械室 B1F 同上 ダクト機-45 給気機械室 B1F ｴｱﾌｨﾙﾀｰ 1機-46 給気機械室 B1F ｴｱﾌｨﾙﾀｰ 2機-47 駐車室内B1FB2F送風機ユニット機-48 駐車室内B1FB2F同上 ダクト機-49 駐車室内B1FB2F送風機 ユニット機-50 駐車室内B1FB2F同上 ダクト機-51 管理事務室 B1F 換気扇機-52 給気機械室 B1F 換気扇機-53 排気機械室 B1F 換気扇機-54 男子便所 B1F 換気扇機-55 女子便所 B1F 換気扇 機-56 身障者便所 B1F 換気扇 機-57 ELV機械室 B2F 換気扇 機-58 電気室 B2F 換気扇 機-59 消火設備室 B2F 換気扇 機-60 物品庫 B2F 換気扇 機-61 駐車室内 B2F 浄化槽機-62 外部 地上 連結送水口機-63 駐車室内B1FB2F消防隊専用栓機-64 駐車室内B1FB2F連結送水管用配管別紙 3【調査対象設備一覧 ～建築意匠・構造～】建-1建-2建-3建-4建-5建-6建-7 柱建-8 路面標示建-9 階段建-10ガラスNo 点検項目(構造物全体の目視点検)擁壁(壁面)ﾀｲﾙ床天井建具手すり※地下駐車場場内及び車両入出庫スロープ・歩行者用出入口階段、給排気塔等地上設備含む別紙-2-1 地下１階平面図別紙2-2 地下２階平面図