【電子入札】【電子契約】タンクヤード内第1及び第2廃液タンクの開放点検

【電子入札】【電子契約】タンクヤード内第1及び第2廃液タンクの開放点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00893一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 タンクヤード内第1及び第2廃液タンクの開放点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月6日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月6日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 材料試験炉廃液槽操作室建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月6日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設の管理区域内において、当該作業又は類似の点検整備作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 タンクヤード内第1及び第2廃液タンクの開放点検仕様書1．件名タンクヤード内第1及び第2廃液タンクの開放点検2．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「原子力機構」という。)環境技術開発部 材料試験炉(以下「JMTR」という。)の液体廃棄施設のうち、タンクヤード内の第1、第2廃液タンクのライニング点検を実施し、設備の健全性を確認するものである。 本書は、上記業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 3．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 JMTR タンクヤード建家内(管理区域)4．作業実施期間作業実施期間は、別途協議の上決定する。 5．納 期令和9年2月26日6．仕様内容(1)第1及び第2廃液タンクゴムライニング点検廃液タンク(第1及び第2廃液タンク)において内部に施されているゴムライニング及びゴムライニングと密着している鋼材との接面について点検及び健全性の確認を実施する。 (2) 提出書類作成6.1作業範囲及び項目(1) 第1及び第2廃液タンクゴムライニング点検①作業前準備②ピンホール検査③ゴムライニング検査④後片付け6.2 作業内容6.2.1第1及び第2廃液タンクゴムライニング点検(1)作業前準備①廃液タンク上部に作業場所周辺の汚染防止のため、ビニルシート等で養生を施すこと。 ②廃液タンクのマンホールを開放後、タンク内の酸素濃度を測定し、酸素欠乏等の状態でないことを確認すること。 また、作業中も常時測定すること。 (2)ピンホール検査廃液タンク内部のゴムライニングについてピンホール検査を行うこと。 詳細については、協議の上決定する。 (3)ゴムライニング検査①廃液タンク内部全体のゴムライニングについて、劣化の状況等を目視にて確認する。 また、硬さ測定及び厚さ測定について実施すること。 詳細については、協議の上決定する。 ②超音波探傷試験(UT)により、ゴムライニングの剥離等の状態を確認すること。 範囲等の詳細については、協議の上決定する。 (4) 後片付け作業中に発生した廃棄物は可燃、不燃に分別し原子力機構の指示のもと固体廃棄物容器(カートンボックス)へ収納し、指定の場所へ運搬すること。 6.2.2 提出書類作成(1)「10．提出書類」に定める図書を作成し提出すること。 また、作業報告書は、作業状況、作業風景の写真を添付し、試験検査記録を作成し纏めること。 図書作成にあったては、誤字脱字等に注意をしながら行うこと。 (2)リスクアセスメントシートについては、作業の危険要因を低減するための事前の現場調査や原子力機構の指導助言に従い、作業計画時に作成すること。 また、リスクアセスメントシートを作成する際は、以下の点に注意して作成すること。 ① 潜在するリスクの特定に漏れがないか注意を払うこと(作業工程を考慮する)。 ② 一般安全チェックリストで抽出した「危険予知のヒント」も参考にリスクの特定を行うこと。 ③ ヘルメット、安全靴、墜落制止用器具(安全帯)、各種手袋、メガネ、マスクなど身体を保護、防護する器材等、作業服及び作業環境に起因するリスクも検討すること。 ④ 異常発生後の措置対応を行う場合、更なる事故の発生を想定して被害を最小化・局所化するための検討及び事故を未然に防止する観点でリスク評価を行う。 異常時の措置対応を行う際、事故の発生を想定した被害の最小化・局所化の検討など、未然防止の観点に関する内容を含めて行う。 ⑤「具体的な対策等」は、作業要領書等に記載した低減対策を記載すること。 ⑥「措置(改善)事項」は、作業要領書等に記載のないその他の低減対策等を記載すること。 なお、「措置(改善)事項」に記載がない場合、リスクポイントは下げないこと。 また、注意喚起だけではリスクポイントは下げられないので注意すること。 (3)作業要領書を作成する際は、以下の点に注意して作成すること。 ① 作業手順に曖昧な記載(「‥等」など、作業員の判断に委ねる記載)がないこと。 ② 計画外作業の禁止が記載されていること。 ③ 安全に係るホールドポイントが記載されていること。 また、作業要領書等で示すホールドポイントを含めた作業手順が、作業現場の状況に支障なく対応できること。 ④ 不測の事態が発生した時の連絡先が記載されていること。 ⑤ 作業上必要な資格や免許等の力量について、作業関係者名簿等に明記されていること。 7. 対象設備仕様(1) 第1及び第2廃液タンク(図1参照)容 量 ：40ｍ3材 質 ：SS400(ゴムライニング)タンクの長さ ：約8.0ｍ(鏡板を含む)タンクの高さ ：約3.5ｍゴムライニングの厚さ：6㎜8.業務に必要な資格等(1)大洗原子力工学研究所作業責任者等認定証(2) 非破壊試験技術者(JIS Z 2305)超音波探傷試験(UT)レベル2以上(3) 酸素欠乏危険作業主任者9.支給物品及び貸与品9.1 支給品(1)品名①作業に必要な電気、水(2)その他その他支給を要する物品が発生した場合、原子力機構が当該作業に欠くことができないと判断した時は、無償にて支給する。 9.2 貸与品(1)品名① 管理区域内防護資材(黄色実験衣、RI作業靴、特殊作業衣(青色ツナギ服)、全面マスク等)② 放射線測定器(サーベイメーター)及び個人用線量計(体幹部用線量計及びPD)③ 前回点検実施時の内面観察に係るデータ(2)数量①(1)品名1)、2)については必要な数②(1)品名3)については1式(3)引渡場所原子力機構 JMTR タンクヤード(4)引渡時期本点検整備作業日(5)引渡方法無償にて貸与する。 (6)その他その他貸与を要する物品等が発生した場合、原子力機構が欠くことができないと判断した時は、無償にて貸与する。 10．提出書類№ 図 書 提出時期 確認要否※1 部数※2 備 考1 工程表 工程決定後 要 12 総括責任者届(原子力機構様式) 契約後速やかに 要 13 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 要 14 使用測定器の校正記録※3 作業着手前 要 15作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前迄 要 16 作業要領書※4 作業開始2週間前迄 要 17作業関係者名簿(原子力機構様式)作業開始2週間前迄 要 18 有資格者証明書の写し 作業開始2週間前迄 要 19一般安全チェックリスト(原子力機構様式)作業開始2週間前迄 要 110リスクアセスメントシート(原子力機構様式)作業開始2週間前迄 要 1 電子データ含む11 撮影許可証 作業開始前まで 否 112 KY実施記録(原子力機構様式) 作業日毎 否 113 作業日報(原子力機構様式) 作業日毎 要 114被ばく管理記録表(原子力機構様式)作業の都度 要 115 作業報告書 作業完了後 要 1作業時の日付入り写真を含む16委任又は下請負届※5(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 １下請等がある場合に提出のこと17 不適合、不具合に関する報告書※6 発生後速やかに 要 1不適合、不具合に係る是正処置を含む※1：受注者は、提出図書について「確認の要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。 ※2：返却分を含まない。 ※3：測定器の試験成績書(校正有効期限が明記されていること。)及び測定器のトレーサビリティ証明書のことをいう。 なお、測定器の試験成績書に校正有効期限が明記されていない場合は、校正有効期限を明記した書類を添付すること。 ※4：作業要領書には、点検整備の実施方法(点検基準を含む)、点検作業の安全基準に関することについて詳細に記載すること。 ※5：委任又は下請届については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更要求しない場合は、自動的に確認したものと見なす。 ※6：不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)～(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 JMTR 原子炉課11．検収条件本仕様書に基づく作業が完了し、「10．提出書類」の完納及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたことを原子力機構担当者が認めたときをもって検収とする。 12．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：環境技術開発部 原子炉課員13．適用法規、規格等次に示す関連規格を適用または準用すること。 (1)日本産業規格(JIS)(2)労働安全衛生法(3)労働基準法(4)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(5)大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定(6)大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引(7)大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書(8)大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書その他安全に係る規則(9)環境技術開発部品質マネジメント要領書(10)放射線安全作業マニュアル(11)その他原子力機構 各種規程(12)受注者社内規定(規格)14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること。 15.計測器の管理及びトレーサビリティの基本的な要求範囲使用する測定器は、国家標準とのトレーサビリティがJCSS等認証機関により正確に保証されたものであり、校正され、かつ有効期限内(検査日から起算して1年以内とする。)であるものとする。 16．安全管理(1)受注者は、大洗原子力工学研究所の安全管理仕様書を遵守し作業に当たること。 (2)受注者は、原子力機構が実施する「作業責任者等の認定教育」を受講し、認定を受けた者のうちから「現場責任者」を選任すること。 また、選任された現場責任者は、請負工事の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 さらに、「現場責任者」は作業期間中を通して従事するものとし、作業員の指揮・監督及び原子力機構担当者との連絡・調整を行うこと。 (3)受注者は、安全管理・放射線管理について自己の責任で行い、安全の確保を維持するための法令及び原子力機構が定める規程並びに原子力機構の担当者が安全のために行う指示に従うこと。 また、作業現場の整理整頓に留意し、災害の防止に努めるとともに現場を清浄に保つよう努めること。 (4)作業着手前には必ずミーティング、TBM-KY活動を実施し、作業内容等の確認及び予想される危険要因とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告する。 さらに危険度の高い作業については、実機を前にして予想した危険要因を再確認し、安全対策を全員が共有するよう徹底すること。 また、リスクアセスメント(SRA)を実施すること。 (5)作業着手中は、作業安全組織・責任者届、作業要領書、KY実施記録等安全に係る書類を作業現場に掲示すること。 また、作業にあたっては作業手順書等に従い、確実に実施されたことを確認すること。 (6)トラブル事象等による計画外作業が発生した場合は、直ちに作業を中断し、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (7)法令、規定、規格等により資格を必要とする作業及び点検は必ず有資格者が行うこと。 17．機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、請負者及び下請会社等の作業員を除く第3者への開示、提供を行ってはならない。 18．品質保証(1)受注者は原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「環境技術開発部品質マネジメント要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画書を遵守すること。 なお、これら原子力機構の品質マネジメント関連図書について、受注者からの閲覧もしくは提供の要求があれば、これに応じるものとする。 (2)受注者の品質マネジメント計画書に下記の項目について、記載があること。 ①品質保証管理体制②品質に係る責任及び権限③不適合の原因の特定及び再発防止対策を行う仕組み(3)本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジメント計画書に従った対応を実施し、原子力機構に報告を行い、確認を得ること。 また、不適合の原因を特定するとともに是正処置を立案、計画、実施し、是正処置結果の報告を行うこと。 (4)本契約に係る作業の一部について、下請負契約者を使用する場合、受注者が下請負契約における要求事項を満足する能力を評価し選定すること。 (5)本契約に係る安全文化を育成し維持する活動に取り組むこと。 (6)受注者は、品質マネジメント計画書に基づき記録等の保管・管理及び処分を行うこと。 19．協議本仕様書に記載されている事項はもちろんのこと、記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議しその決定に従うものとする。 また、協議・決定事項については、受注者が文書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 20．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業場の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約の処理に関する事項21. 放射線管理(1)受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、原子力機構が定める大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引及び安全管理仕様書等を遵守しなければならない。 (2)受注者は、管理区域内作業の作業員について、心身ともに健康で身体に外傷のない者を従事させること。 (3)管理区域内作業員の選定にあたっては、放射性物質取扱施設での作業等の経験を有する者を従事させること。 (4)本作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (5)放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 (6)管理区域内作業の作業員は、放射線管理手帳を有した放射線業務従事者とすること。 22．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (3)本作業に必要な一般的な工具、消耗品等については、受注者が準備すること。 (4)部品の入れ違い、系統内への異物混入がないよう作業管理を行うこと。 (5)本作業の結果、部品の交換及び更新または修理等を必要とする場合は、速やかにその旨を原子力機構担当者に報告し、協議の上必要な処置を講ずること。 (6)受注者は、本作業において、既存の機器に破損または紛失を招く等の不適合もしくは不具合が生じた場合、その原因を明らかにして原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに現状に復帰すること。 (7)日々の作業の終了毎に、遅延なく原子力機構担当者にその日の作業及び結果について報告すること。 (8)本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、原子力機構担当者の指示により受注者の責任で行うこと。 (9)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (10)構内の写真等撮影は、許可を受けた場合以外は原則として禁止する。 許可を受けて撮影する場合は、許可証を常に携行し、腕章を着用すること。 写真の撮影後、撮影内容について原子力機構の確認を速やかに受けること。 なお、ドライブレコーダーは、研究所の構内及び構外において従業員の交通安全を確保し、交通事故の防止に資することから、撮影許可は不要とするが、構内を撮影したデータは厳重に管理し、外部公開または譲渡をしてはならない。 以上図1 第1及び第2廃液タンク