【電子入札】【電子契約】HTTR補助冷却水空気冷却器架台の点検整備作業

【電子入札】【電子契約】HTTR補助冷却水空気冷却器架台の点検整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00591一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 HTTR補助冷却水空気冷却器架台の点検整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月19日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子炉施設での作業における知見及び類似した作業実績があること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 HTTR補助冷却⽔空気冷却器架台の点検整備作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課1. 件名HTTR補助冷却⽔空気冷却器架台の点検整備作業2. ⽬的本件は、⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下、「原⼦⼒機構」という)⼤洗原⼦⼒⼯学研究所ＨＴＴＲにおいて、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である⾼温ガス炉実証炉開発事業(超⾼温を利⽤した⽔素⼤量製造技術実証事業)のHTTRを活⽤して⽔素製造試験を実施する HTTR-熱利⽤試験に向けた超⾼温を利⽤した⽔素製造技術実証を達成するため、屋外に設置している補助冷却⽔空気冷却器架台の点検整備を実施するものである。 補助冷却設備は、原⼦炉スクラム時及び事故時において強制循環による炉⼼の冷却が可能な場合に炉⼼からの核分裂⽣成物の崩壊熱、残留熱を除去する設備であるから、補助冷却⽔空気冷却器架台について屋根及び⼀部ボルトの更新、塗装を実施する。 3. 作業実施場所及び実施期間3.1 作業場所茨城県東茨城郡⼤洗町成⽥町4002番地原⼦⼒機構 HTTR原⼦炉建家 屋上3.2 作業期間令和8年11⽉〜令和９年3⽉実施予定 ※詳細は別途協議の上決定する。 4. 納期令和9年3⽉26 ⽇(⾦)5. 作業内容5.1 作業対象設備(1) 補助冷却⽔設備 補助冷却⽔空気冷却器架台作業対象範囲は以下の通り(配管、⼿すり、ボルトを含む)① 空気取⼊⼝⾦網② 梯⼦③ 点検歩廊④ ⾵箱⑤ ファンリング⑥ 架台⑦ ルーバ⑧ ダンパ⑨ 配管サポート⑩ 電線管⽀持⾦具⑪ 架台折板屋根(タイトフレームの交換含む)5.2 作業内容(1) 作業準備補助冷却⽔空気冷却器(添付-1，2)について作業を⾏うための⾜場を設置する。 設置後に作業場所の清掃を⾏い、溜まった塵等を取り除く。 (2) ケレン作業錆等により塗装の剥がれ及び⼀部腐⾷している部分についてグラインダー等を利⽤したケレン作業を⾏う。 (3) 屋根・ボルト・電線管⽀持⾦具の更新作業既設の屋根及びタイトフレームを取外し、ケレン及び塗装を実施し、新品のものに取り換える。 溶接の実施後に溶接部の⾮破壊検査を⾏い、問題ないことを確認する。 ボルトについても更新を実施する。 (添付-3参照)電線管⽀持⾦具については計５か所更新を実施する。 また、ボルトは等級通りであることを⽰すために検査成績書を提出する。 屋根・ボルトの仕様については8.受注者準備品に⽰す。 (4) 塗装・補修作業床⾯及び基礎部に塗料が付着しないようにマスキングテープ及びポリエチレンシート等で養⽣し、5.1 項に⽰す箇所について「下塗り、中塗り、上塗り」の3回⾏うものとし、使⽤する塗料については『8.受注者準備品』に⽰す通りのものを選定すること。 また、ケーブルボックスについては腐⾷部の⽳埋めを実施する。 塗料の仕様については8.受注者準備品に⽰す。 (5) 外観点検塗装後、補助冷却⽔空気冷却器の外周部及び内部の外観を確認し、腐⾷が除去されたことを確認する。 また、屋根の設置後には⼟台から屋根までの⾼さが「8400±46(mm)」以内に収まっていることを確認する。 6. 作業に必要な資格(1) 移動式クレーン運転⼠(2) ⾜場の組⽴て等作業主任者(3) アーク溶接作業の施⼯及び管理に必要となる資格(4) 有機溶剤取扱主任者(5) 保護具管理責任者(または選任要件をみたす有資格者)(6) 現場責任者※※ 作業開始前までに⼤洗原⼦⼒⼯学研究所の作業責任者の教育を受講した者の中から選任する。 7. 貸与品・⽀給品(1) 貸与品なし(2) ⽀給品作業⽤電⼒及び⽔8. 受注者準備品(1) 錆転換剤(2) 下塗り⽤塗料(有機ジンクリッチプライマー)(3) 中塗り⽤塗料(エポキシ樹脂系下塗り塗料)(4) 上塗り⽤塗料(ポリウレタン樹脂系上塗り塗料)(5) 移動式クレーン(6) ⾜場材(7) 化学物質リスク対策⽤品(8) 更新⽤折板屋根(9) 更新⽤ボルト(ナット・平座⾦含む)塗料仕様番号 名称 仕様※⑵ 下塗り⽤塗料 関ペ：SD ジンクリッチプライマーNo.500⑶ 中塗り⽤塗料 関ペ：エポマリン HB⑷ 上塗り⽤塗料 関ペ：レタン 6000※上記の相当品を使⽤する場合は相当品であることを証明すること。 屋根仕様番号 名称 仕様⑻ 折板屋根ボルトレス折板屋根、材質：ガルバリウムｔ0.8×5400×8700(ｍｍ)⑻ タイトフレーム 8700ｍｍスパン分×5 Ｈ190ｍｍボルト仕様名称 仕様 数量(予備)更新⽤ボルト①トルシア形⾼⼒ボルト(ナット・平座⾦含む)M22×75336(370)更新⽤ボルト②トルシア形⾼⼒ボルト(ナット・平座⾦含む)M22×7084(96)更新⽤ボルト③トルシア形⾼⼒ボルト(ナット・平座⾦含む)M20×6596(108)更新⽤ボルト④トルシア形⾼⼒ボルト(ナット・平座⾦含む)M20×60256(282)更新⽤ボルト⑤トルシア形⾼⼒ボルト(ナット・平座⾦含む)M20×55160(176)9. 検査9.1 ボルト、ナット、平座⾦(1) 強度検査ボルト、ナット、平座⾦について、下記に⽰す試験を⾏い、強度及び硬さの区分が⽇本鋼構造規格JSSⅡ-09を満たしていることを確認する。 ① ボルト (国⼟交通⼤⾂認定)： 硬さ・引張② ナット (国⼟交通⼤⾂認定)： 硬さ・保証荷重③ 平座⾦ (国⼟交通⼤⾂認定)： 硬さ(2) 材料確認ボルト、ナット、平座⾦について、部材の化学成分、機械的性質について材料メーカーが発⾏した材料検査成績証明書(以下「ミルシート」という)により、その規格値(JSSⅡ-09)を満⾜していることを確認する。 (3) 外観検査納⼊部品の外観を⽬視により確認し、使⽤及び強度に影響のある傷がないことを確認する。 (4) ⼨法検査納⼊部品の各種⼨法が⽇本鋼構造規格JSSⅡ-09を満たしていることを確認する。 (5) 員数検査納⼊部品が仕様通りの数量であることを確認する。 ボルト・ナット・平座⾦の等級名称 等級ボルト S10Tナット F10平座⾦ F359.2 屋根屋根について、下記に⽰す試験を⾏い、仕様の要求を満⾜していることを確認する。 (1) 外観検査納⼊部品の外観を⽬視により確認し、使⽤及び強度に影響のある傷がないことを確認する。 (2) ⼨法検査納⼊部品の各種⼨法が仕様要求を満たしていることを確認する。 (3) 設置⾼さの測定基礎部上⾯から屋根上⾯までの⾼さが「8400±46(mm)」内に収まっていることを確認する。 電線管⽀持⾦具名称 仕様 数量パーツ① S-PH1(ステンレス仕様)六⾓M6×25 5パーツ② S-25C22C(ステンレス仕様)配管径：2cm 510. 提出書類No 書類名称 提出期限 部数 備考1 ⼯程表 契約後速やかに 2部2SDSシート(化学物質リスクアセスメント含む)作業着⼿２週間前 1部3委任⼜は下請負等の届出(委任⼜は下請負がある場合)契約後速やかに １部 原⼦⼒機構様式4 ⽕気使⽤許可願い 作業着⼿２週間前 １部 原⼦⼒機構様式(⽕気の使⽤がある場合のみ)5 ボルトの検査記録及びミルシート 作業着⼿２週間前 １部6 国⼟交通⼤⾂認定を証明する書類 ボルト製作前に １部7校正成績書(⾮破壊検査及び⾼さ測定に⽤いるもの)作業着⼿２週間前 １部8 作業安全組織・責任者届 作業着⼿２週間前 １部 原⼦⼒機構様式9 作業関係者名簿(資格の写し含む) 作業着⼿２週間前 2部 原⼦⼒機構様式10 ⼀般安全チェックリスト 作業着⼿２週間前 １部 原⼦⼒機構様式11 リスクアセスメントシート 作業着⼿２週間前 １部 原⼦⼒機構様式12 作業要領書 作業着⼿２週間前 1部 要確認13 作業報告書(記録写真含む) 作業完了後速やかに １部 要確認14 作業⽇報、KYシート 作業⽇毎 各１部(提出場所)原⼦⼒機構 ⾼温⼯学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課11. 検収条件本仕様書の5項に定める作業を完了したこと及び10項の提出書類の完納をもって検収とする。 12. 品質保証「⼤洗原⼦⼒⼯学研究所原⼦炉施設等品質マネジメント計画書」及び「ＨＴＴＲ品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント保証計画を遵守して、本仕様書に定められた作業を実施すること。 なお、契約前⼜は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧⼜は提供を可能とする。 受注者は、不適合、事故⼜はトラブルが⽣じた場合、「不適合管理並びに是正処置及び未然防⽌処置要領(⼤洗ＱＡＭ−０３)」に従って対応すること。 また、受注者は、不適合、事故⼜はトラブルが⽣じた場合に原⼦⼒機構が実施する特別受注者監査に対応するとともに、監査の実施結果に基づいて原⼦⼒機構が必要な改善を指⽰した場合は改善を⾏うこと。 監査のために原⼦⼒機構が受注者へ⽴ち⼊りを⾏う場合には対応すること。 13. 適⽤法規等(1) ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所 保安管理部⻑通達 安全管理仕様書(2) ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所原⼦炉施設等品質マネジメント計画書(3) ⽇本産業規格(JIS)(4) ⽇本鋼構造協会規格14. 特記事項(1) 受注者は、原⼦⼒機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原⼦⼒機構の規程等を遵守し、安全に配慮し業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。 (2) 本作業の結果、部品の交換及び更新⼜は修理等を必要とする場合は、速やかにその旨を原⼦⼒機構担当者に報告し、協議の上必要な処置を講ずること。 (3) 本作業において、既存の機器等を破損⼜は紛失させた場合は、その原因を明らかにして原⼦⼒機構担当者に報告するとともに、速やかに原状に復帰させること。 (4) 受注者は、本仕様書に記載のない事項⼜は記載事項に疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構担当者と協議の上対応すること。 (5) 受注者は、ボルトの梱包及び屋根について、それらの出荷を損傷及び錆等の防⽌対策を施し、現地に安全に到着する⽅法で⾏うこと。 (6) 受注者は、製品の運⽤に必要な技術情報(保安に係るものに限る)があった場合は、納⼊後であっても原⼦⼒機構に提供すること。 (7) 受注者は、安全を最優先とする意識を育成し、維持する活動を⾏っている者を従事させること。 (8) 受注者は、全ての下請負者に契約事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請負者を使⽤したために⽣じる弊害を防⽌すること。 (9) 受注者は、品質マネジメント計画書に基づき検査記録等の保管・管理及び処分を⾏うこと。 また、受注者は、業務上知り得た情報を、原⼦⼒機構の許可無く第三者に⼝外しないこと。 (10) 受注者は、⼤洗原⼦⼒⼯学研究所環境⽅針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (11) 受注者は⼤洗原⼦⼒⼯学研究所構内に乗り⼊れる⾞両のアイドリングを禁⽌し⾃動⾞の排気ガスの低減に努めること。 (12) 提出書類の作業報告書は、本調達要求事項への適合状況が確認できるように作成すること。 15. 安全管理(1) 作業を⾏う場合には、あらかじめ原⼦⼒機構が確認した作業実施要領書に従い作業を⾏い、計画外作業は⾏わないこと。 (2) 作業要領書の作成に当たっては、作業がその⼿順書に従って確実に実施されたことを⽰す書類(作業項⽬ごとに、その作業を⾏った⽇時、作業者を記載するチェックシート)を盛込むこと。 なお、チェックシ−トはダブルチェック⽅式とする。 (3) 受注者は、原⼦⼒機構内での作業において、「作業責任者認定制度運⽤要領」に基づく教育を受講し、認定を受けた者のうちから現場責任者を選任すること。 また、選任された現場責任者は、請負作業の安全管理組織における⾃らの⾝分を関係者に周知するために腕章を着⽤すること。 なお、認定を受けていない場合には、作業開始前までに認定を受けること。 (4) 現場責任者等は、当⽇の作業内容について原⼦⼒機構担当者と打合せを⾏い、作業前及び作業ごとに作業員全員で TBM/KY を実施してから作業に着⼿すること。 また、TBM/KY記録は現場に掲⽰すること。 (5) 法令、規定、規格等により資格を必要とする作業及び検査を⾏う場合、必ず有資格者が⾏うこと。 (6) 受注者は安全の確保を⾃⼰の責任で⾏い、安全を維持するため、法令及び原⼦⼒機構が定めた安全に関する諸規程、並びに原⼦⼒機構担当者が安全のために⾏う指⽰に従うこと。 また、受注者は作業現場の整理整頓に留意し、災害の防⽌に努めるとともに現場を清浄に保つこと。 (7) 当該作業における作業の危険要因を低減するため、作業計画時にリスクアセスメントを⾏い、その結果を原⼦⼒機構担当者に提出すること。 また、選任した現場作業責任者等に作業着⼿前に作業等を安全に実施する上で必要とする点検項⽬を抽出させ、その対策等を記載した原⼦⼒機構が定める「⼀般安全チェックリスト」を原⼦⼒機構担当者に提出すること。 (8) 消防法危険物･有機溶剤及び塗料･特化物･スプレー類･潤滑油･燃料油･LPG 等と発⽕源となる⽕気を同⼀場所で使⽤をしないこと。 (9) 作業が終了したときには、直ちに原⼦⼒機構担当者にその⽇の作業及び点検結果について報告すること。 (10) 作業で使⽤する化学製品の取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した化学物質等安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全確保及び環境保全に努めること。 また、原⼦⼒機構にSDSの写し及び化学物質リスクアセスメントの実施結果について提出すること。 (11) 本作業において⽣じた廃棄物の取り扱いに関しては、原⼦⼒機構担当者の指⽰に従うこと。 (12) 作業期間中の現場での資機材の仮置きについては、原⼦⼒機構担当者の指⽰に従うこと。 (13) 作業場所に作業表⽰を掲⽰すること。 16. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとすること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 検査員及び監督員(1)検査員⼀般検査 管財担当課⻑(2)監督員⼤洗原⼦⼒⼯学研究所 ⾼温⼯学試験研究炉部 技術管理チームリーダー18. 添付資料(1) 添付-1 補助冷却⽔設備 空気冷却器【側⾯】(2) 添付-2 補助冷却⽔設備 空気冷却器【外周】(3) 添付-3 ボルト配置図(4) 添付-4 屋根構造図添付-１ 補助冷却⽔設備 空気冷却器【側⾯】添付-2 補助冷却⽔設備 空気冷却器【外周】添付-3 ボルト配置図(1/7)添付-3 ボルト配置図(2/7)添付-3 ボルト配置図(3/7)添付-3 ボルト配置図(4/7)添付-3 ボルト配置図(5/7)添付-3 ボルト配置図(6/7)添付-3 ボルト配置図(7/7)添付-4 屋根構造図(1/3)添付-4 屋根構造図(2/3)添付-4 屋根構造図(3/3)