【電子入札】【電子契約】α焼却装置 燃焼系工業計器保守点検作業
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗の入札公告「【電子入札】【電子契約】α焼却装置 燃焼系工業計器保守点検作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/06/21です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/21
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構によるα焼却装置燃焼系工業計器保守点検作業の入札
令和8年度・随意契約・総価入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:α焼却装置燃焼系工業計器の保守点検作業
- ・入札方式:総価入札
- ・納入期限:令和8年12月25日
- ・納入場所:茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課 α固体処理棟建家
- ・入札期限:令和8年8月19日 10時00分
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課仁田 芙美子(外線:080-4136-2189 内線:803-41047 Eメール:nita.fumiko@jaea.go.jp)
【参加資格の要
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【電子入札】【電子契約】α焼却装置 燃焼系工業計器保守点検作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0803C00897一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 α焼却装置 燃焼系工業計器保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年8月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 α固体処理棟建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課仁田 芙美子(外線:080-4136-2189 内線:803-41047 Eメール:nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月19日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該設備の計器はアズビル株式会社製であることから、当該計器製造メーカーの計器の保守点検作業を実施できること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
α焼却装置 燃焼系工業計器保守点検作業仕様書- 1 -目 次1. 件名 ・・・・・・・・・ 22. 概要・目的 ・・・・・・・・・ 23. 作業実施場所 ・・・・・・・・・ 24. 作業実施期間 ・・・・・・・・・ 25. 納期 ・・・・・・・・・ 26. 作業範囲及び作業対象設備 ・・・・・・・・・ 27. 作業内容等 ・・・・・・・・・ 2 ~ 38. 業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・ 3 ~ 49. 支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・ 410. 提出書類 ・・・・・・・・・ 411. 検収条件 ・・・・・・・・・ 512. 適用される法令、規格、基準 ・・・・・・・・・ 513. 品質マネジメント活動 ・・・・・・・・・ 5 ~ 714. 作業上の注意事項 ・・・・・・・・・ 7 ~ 915. 特記事項 ・・・・・・・・・ 916. 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・ 9添付資料別表- 1 ・・・・・・・・・ 10別図- 1 ・・・・・・・・・ 11別図- 2 ・・・・・・・・・ 12別図- 3 ・・・・・・・・・ 13- 2 -1. 件名α焼却装置 燃焼系工業計器保守点検作業2. 概要・目的本作業は、可燃性α固体廃棄物の焼却処理を行うα焼却装置の燃焼系工業計器の点検に関するものである。
保守点検を行い、正常な性能の維持を図り、故障、災害等の発生を未然に防止することを目的とする。
3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課 α固体処理棟建家4. 作業実施期間保守点検:令和8年9月1日 ~ 9月12日のうち5日間(予定)総合作動試験:保守点検終了後に1日間(作業実施工程については、別途打合せのうえ決定する)5. 納 期令和8年12月25日6. 作業範囲及び作業対象設備6.1 作業範囲(1) 外観等の点検(2) 計器点検(3) バーナーユニットの点検(4) 総合作動試験(5) 書類作成6.2 作業対象設備名称・数量:α焼却装置 燃焼系工業計器・一式別表-1に機器仕様を、別図-1~別図-3に系統図を示す。
7. 作業内容等7.1 作業内容(1) 外観等の点検別表-1に示す機器等について、清掃を行い以下に示す点検及びその処置(軽微なもののみ)を行う。
① 機能上有害な損傷、変形、腐食、汚れ② 可動部点検及び注油③ 接続部及び端子のゆるみ- 3 -(2) 計器点検別表-1に示す機器等について、以下に示す点検を行う。
指示値、設定値等に誤差のある場合には、可能な限り小さくなるように調整して、再度確認を行う。
なお、調整前の指示値が許容値を満足し、かつ、調整による誤差の減少が望めないと判断した場合には、調整及びその後の指示値の確認を行わなくてもよい。
① 検出器、指示計、記録計の動作及び入出力値(0、25、50、75、100%)の確認・調整を上昇方向及び下降方向について模擬入力により行う。
また、ループでの確認も行う。
記録計は印字状態確認を行う。
指示調節計、指示記録計については内部パラメータ確認を行う。
② 警報設定器の動作及び警報作動値・復帰値の確認及び調整を行う。
また、監視(制御)盤において、警報表示灯及び警報音が正常に作動することを確認する。
③ 調節計の動作及び入出力値(0、25、50、75、100%)の確認・調整を上昇方向及び下降方向について行う。
調節計の内部パラメータ確認、自己診断プログラムによる機能確認を行う。
また、調節弁について、その動作確認を行う。
④ 変換器の動作及び入出力値(0、25、50、75、100%)の確認・調整を上昇方向及び下降方向について模擬入力により行う。
⑤ 熱電対(検出器)の単体試験として絶縁抵抗測定及び導通確認を行い、点検前後の温度指示値を記録する。
また、ループ試験として検出器に模擬信号(規準熱起電力)を入力し、出力値(0、25、50、75、100%)を指示計、記録計等において上昇方向及び下降方向について確認を行う。
(3) バーナーユニットの点検バーナーユニットについて、以下に示す点検及びその処置(軽微なもののみ)を行う。
① 各種弁(手動弁、電磁弁等)の外観及び作動確認を行い、バーナーが点火することを確認する。
② 圧力スイッチ及び火炎検出器のインターロック作動試験を行い、バーナーが点火することを確認する。
③ 着火時のフレームアイの電流値測定を行い、既定の電流値以上であることを確認する。
(4) 総合作動試験点検作業終了後、「4.作業実施期間」に示す日においてα焼却装置全体の総合作動試験を実施する。
この試験時に本点検作業実施者が1名以上立会い、点検対象機器が正常に動作することの確認を行うこと。
動作に異常が確認された際は、点検及び調整を行うこと。
なお、装置の運転操作は当機構の所掌とする。
(5) 書類作成「10.提出書類」に示す書類を作成する。
7.2 本作業における注意事項➢ 当該機器のNFBをON/OFFにする際には、NFBをON/OFFにすることが可能な状態であるかを確認した後にON/OFFにし、検電により通電されていないことを確認する。
➢ 作業中は保護具を着用し、盤内機器点検時は、絶縁された工具を使用する。
8. 業務に必要な資格等現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者及び放射線管理者においては、作業責任者等認定制度運用要領に基づく作業責任者等認定。
また、本作業において有資格者が行うべき作業- 4 -については、その資格。
9. 支給物品及び貸与品(1) 支給物品以下に示すものは、現有する当機構の設備能力範囲内において無償で支給する。
① 作業用電力:1φ100V/200V、3φ200V(50Hz)〔コンセント又は盤内端子渡し〕② 作業用水:浄水、ろ過水(約0.25 ~ 0.3 MPa)〔蛇口渡し〕③ 作業用圧空:約0.5 ~ 0.7 MPa〔カップリング渡し〕(2) 貸与品以下に示すものは、無償で貸与する。
① 作業に必要な個人被ばく測定器② 放射線防護衣及び防護資材等10. 提出書類以下に示す書類を作成し、それぞれの期限までに提出することとする。
№ 書 類 名 提出部数 提出期限1 品質マネジメント計画書 2 部 作業開始前まで(1部返却)2 作業工程表 2 部 作業開始前まで(1部返却)3 作業要領書・点検記録様式 2 部 作業開始前まで(1部返却)4 使用する基準器の校正記録 1 部 作業開始前まで5 作業安全組織・責任者届(当機構指定様式) 1 部 作業開始前まで6 作業関係者名簿及び必要資格者名簿及び証明書写し 1 部 作業開始前まで7 簡易リスクアセスメントシート〔書類(紙)及びその電子データ〕 各1部 作業開始前まで8 一般安全チェックリスト(当機構指定様式) 1 部 作業開始前まで9 保安教育実施結果報告書(2種類)(当機構指定様式) 各1部 作業開始前まで10放射線業務従事者指定登録申請書(当機構指定様式)〔書類(紙)及びその電子データ〕各1部 作業開始前まで11 委任又は下請負等の届出(当機構様式) 1 部 作業開始前まで12 作業日報 1 部 毎作業日の翌日13 保守点検報告書 *1 1 部 検収まで14 検査成績書確認表(当機構指定様式) *2 1 部 検収まで15 調達要求事項への適合状況確認書(当機構様式) 1 部 検収まで16 当機構規定に基づく各種届出 提出部数・期限は別途協議17 その他当機構が指定するもの 提出部数・期限は別途協議*1:点検・整備記録、部品交換記録及びその写真、各種測定・調整データ、総合試運転データ、実績工程表、基準器の校正記録、トレーサビリティ証明書、点検者の所見、その他必要事項について記載する。
*2:検査成績書(PICA-3、TICA-7、TICA-8)の記載内容等の受注者確認(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 廃棄物管理課- 5 -11. 検収条件「10.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
12. 適用される法令、規格、基準以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。
・日本産業規格(JIS)・その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等13. 品質マネジメント活動(1) 調達要求事項① 検査・監査などのための受注者への立入りに関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。
なお、この立ち入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。
② 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又はその者に常時指導・監督をさせること。
また、有資格者が行う作業は、「10.提出書類」に示す必要な書類を提出し、当機構の確認を受けること。
③ 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足する品質マネジメント計画書を提出すること。
④ 仕様書、要領書、図面、記録等機構に提出する文書、承認用又は確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「10.提出書類」の表に定めた時期までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。
また、所定の部数を提出すること。
⑤ 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、書類の作成時には、その内容について十分に検討し、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等がないことを作成者以外の複数名で確認を行い、提出すること。
また、提出までの間、保管中の劣化等防止に努めること。
検査成績表等の作成時において、作成者(承認者)等は記載内容を十分に確認し、直筆でのサインをすること。
⑥ 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を当機構へ報告すること。
対応方法は事象により、次のいずれかによる。
(イ) 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。
(ロ) 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。
また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。
上記、(ロ)に従って行う場合は、次の(ⅰ)から(ⅵ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。
- 6 -(ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果⑦ 調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用することとする。
⑧ 材料、識別、異物混入防止、保管等に関する事項交換部品等は検査成績書、又は実測等の方法により仕様・性能等を確認すること。
また、作業時は、異物が混入しないように注意すること。
⑨ 系統の識別確認に関する事項分解、点検等のために部品等を系統からアイソレーションする場合は、タグ管理等により、アイソレーション中の部品を明確に表示し、点検完了後、正常に復帰されていることを確認する。
また、アイソレーション及びアイソレーションの復帰などにあたっては、当機構の確認を受けてから行うこと。
⑩ 保証期間に関する事項検収後、1 年以内に受注者の責任に帰するような不具合が生じた場合は、無償にて修理及び点検を実施するものとする。
なお、修理、点検に要した期間は、保証期間に含まないものとする。
⑪ 機密保持及び産業財産権に関する事項本作業で知り得た情報及び個人情報は本仕様書に関連する作業のために使用し、情報の漏えい防止に努めること。
⑫ 協議に関する事項本作業を行うにあたり仕様書に記載されている事項及び仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議の上その決定に従うものとし、決定事項は議事録に記載し相互に確認すること。
⑬ 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供に関する事項保守点検対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合には、これを提供すること。
⑭ 品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく品質管理要領等の閲覧又は提供に関する事項機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書については、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。
③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
16. 検査員及び監督員検査員:一般検査 管財担当課長監督員:環境技術開発部 廃棄物管理課長以 上- 10 -別 表-1α焼却装置 燃焼系工業計器等 一覧計器Tag№測定・制御対象 測定範囲 計 器 類 の 構 成 警報設定値TICA-2 0~1200 ℃ 指示調節計(C40A2G0AS040D0)、調節弁(TICAV-2) 850 ℃TS-41 焼却炉1次室温度 0~1600 ℃ 指示計(C25TR0UA10D0) 850 ℃TR-1-1 0~1400 ℃ 記録計(SRF106AS000D0)CH1 ―TICA-3 0~1200 ℃ 指示調節計(C40A2G0AS040D0)、調節弁(TICAV-3) 1050 ℃TS-51焼却炉2次室温度0~1600 ℃ 指示計(C25TR0UA10D0) 1050 ℃TS-4 0~1200 ℃ 指示調節計(C40A0D0AS000D0) 1200 ℃TR-1-2 0~1400 ℃ 記録計(SRF106AS000D0)CH2 ―TICA-8 0~200 ℃ 指示調節計(KAS110-0-012N)、I/P変換器(I/P-3:KUX113-XW18AX-G7) H:120℃、L:80℃TT-30ダイリュータ出口温度0~800 ℃ 指示計(C25TR0UA20D0) ―TR-1-4 0~1000 ℃ 記録計(SRF106AS000D0)CH4 ―TICA-7(TA-7)高温フィルタ入口温度0~1200 ℃ 指示調節計(C40A0D0AS000D0)H:785℃、L:500℃TR-1-3 0~1400 ℃ 記録計(SRF106AS000D0)CH3 ―PICA-3焼却炉1次室負圧 0 ~ -500 Pa差圧発信器(JTD910A-1E1A2-X2XX1-J2T1)、指示調節計(KAS110-0-012N)、I/P 変換器(I/P-2:KUX113-XW18AX-G7)、記録計(DPIRA-1:SRF103AA100Y0)CH2ペン【PK電/空変換器 5502-2101】H:-330Pa、L:-85PaPR-4 ―PRA-1分類用ボックス負圧0 ~ -1000Pa差圧発信器(JTD910A)(ループ試験のみ)、記録計(DPIRA-1:AL473P-EAA-NNN)CH1ペン、アイソレータ(I/I-5-2 : J-SIP65X-32-1 )、 指 示 警 報 計 ( dPIA-5-1 :1803-VRR-SP1-IP03-R12)、指示計(dPIA-5-2:YMW-110-4XX1-D)65 PaPIA-2 ―PIC-12灰出しボックス負圧0 ~ -500 Pa差圧発信器(JTD910A-1E1A2-X1XX1-A2J2T8)、ディストリビュータ(dPY-12:J-SIP65X-32-1)、指示調節計(KAS110-1-012)、I/P変換器(I/P-12:KUX112-X14ASX-X)、記録計(DPIRA-1:SRF103AA100Y0)CH3ペン、調節弁(PICAV-12:AD-ATSMP)―PRA-13 65 Pa【 】内の機器は、本点検作業対象外(構成する計器として明記)- 11 -別 図-1α焼却装置 工業計器系統図- 12 -別 図-2α焼却装置 燃焼系工業計器 系統図- 13 -別 図-3α焼却装置 バーナーユニット系統図