岐阜県総務事務センター審査等業務委託に関する一般競争入札公告(総務事務センター)

岐阜県総務事務センター審査等業務委託に関する一般競争入札公告(総務事務センター) 岐阜県総務事務センター審査等業務委託に関する一般競争入札公告岐阜県総務事務センター審査等業務委託について一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第１項の規定により公告する。 令和８年６月２２日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続き(IC カードが必要です。)で行う案件です。 なお、電子手続きによることができない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面により行うことができます。 １ 一般競争入札に付する事項(１)委託の名称岐阜県総務事務センター審査等業務委託(２)業務の概要入札説明書による(３)委託業務期間契約の日から令和１１年９月３０日までただし、契約の日から令和８年９月３０日までは事前準備期間とする。 (４)委託業務の場所岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号 岐阜県総務部総務事務センター内２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (４)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用するプライバシーマーク制度の認定事業者であること等、個人情報又は情報資産の取り扱いが適切であることについて第三者機関の認定等を取得している者であること。 (５)過去５年間に、国、都道府県又は政令指定都市において、諸手当認定における書類審査及び職員からの問い合わせ対応の業務委託を直接受注し、かつ適切に業務を完了した実績がある者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒500－8570 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県総務部総務事務センター 認定係電話 058－272－1111 (内線2464)e-mail soumujimu-nyusatsu@govt.pref.gifu.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年６月２２日(月)から令和８年７月２日(木)までの県の機関の休日を除く毎日午前６時から午後１１時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は下記期限までに、競争入札参加資格確認申請書に、入札説明書に規定する書類等を添付したうえで３の(１)へ提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年７月３日(金)午後５時(必着)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年７月１０日(金)までに通知する。 (４)入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年７月１７日(金)午前１０時００分イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県庁１８０１会議室(５)開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(４)のイの場所において行う。 (６)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア)規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ)最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ)落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続きによる入札を行った者がある場合は、この限りではない。 また、入札参加者が１者のみの場合は、再度入札を行わない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合は、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (４)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (５)落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (６)詳細は、入札説明書による。