【電子入札】【電子契約】中央警備所無停電電源装置の定期点検

【電子入札】【電子契約】中央警備所無停電電源装置の定期点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00945一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 中央警備所無停電電源装置の定期点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 中央警備所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月18日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 中央警備所無停電電源装置の定期点検仕 様 書11. 件名中央警備所無停電電源装置の定期点検2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所中央警備所に設置している無停電電源装置について、定期保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構大洗原子力工学研究所 中央警備所4. 納期令和9年3月19日(金)5. 作業内容5.1. 対象設備等点検の対象設備等を次に示す。 点検対象設備 点検機器 点検項目無停電電源設備SANUPSE23A蓄電池充電装置インバータ・外観点検及び清掃・電圧測定・機能試験(作動試験、特性試験)5.2. 作業範囲及び項目(1) 劣化品の交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式(2) 無停電電源装置の点検・・・・・・・・・・・・・・・・ １式(3) 提出図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式5.3. 作業内容及び方法等(1) 劣化品の交換動作推奨期間満了となるバッテリー(三洋電機(株)：HF44-12A)を交換する。 (2) 無停電電源装置の点検主な点検項目及び点検内容を次に示す。 なお、点検対象設備の運用状況により実施不可と判断された点検項目及び点検内容については、原子力機構と協議の上省略することができるものとする。 ① 外観点検及び清掃点検対象設備について全般的な清掃を行うほか、目視により次の点検を行う。 ・ 機器の損傷、過熱、錆、腐食、変形、汚損、端子部のゆるみの有無を確認する。 端子部(外部配線接続端子)のゆるみの点検については以下による。 ・ 端子部に有害な変形、変色がないことを確認する。 ・ 端子部にゆるみがないことを触手により確認する。 また、合いマークがある端子2部は、マークにずれが生じていないことを確認する。 ゆるみがある場合は増し締めし、端子部に合いマークを施す。 ・ 取付ボルトの脱落、配線の外れがないことを確認する。 取付ボルトの脱落、配線の外れがある場合は、端子部を適正なボルトにて締め付けし、合いマークを施す。 ② 給電切替動作試験電源切替試験を実施する。 給電切替動作が無瞬断に行われることを波形記録にて確認すると同時に負荷系統に異常が無いことを確認する。 ③ 出力波形観測試験インバータ出力電圧、バイパス入力電圧、交流出力電流波形を確認する。 各波形に異常がなくバイパス電源と同期運転していることを確認する。 ④ 電圧測定充電器の出力電圧、負荷電圧、セル電圧、総電圧を測定する。 ⑤ 機能試験・ 作動試験機器の異常、外部信号で機器の停止、異常警報、表示について正常であることを確認する。 ・ 特性試験継電器の動作、動作波形、電源切替について異常のないことを確認する。 (3) 提出図書の作成本作業における点検結果を点検報告書として取り纏め提出すること。 また、点検中に機能の異常を発見した場合には、速やかに原子力機構に報告するとともに、点検報告書に記載する。 但し、軽微なものであって協議の上、作業期間中に補修等が可能なものについてはその限りではない。 6. 業務に必要な資格等(1) 現場責任者認定証現場責任者及び現場分任責任者は大洗原子力工学研究所の定める作業責任者等認定者のうちから選任すること。 また、作業責任者等認定者の新規認定のための教育又は意識付け定期教育の受講が必要な場合は、教育受講希望日の2週間前までに受講申請を行うこと。 (2) 作業員は、無停電電源設備の点検に要求される知見・技術力を有していること。 7. 支給品、貸与品及び受注者準備品7.1. 支給品(1) 現地作業用電力(AC100Vコンセント)(2) 現地作業用水道水(3) その他原子力機構が必要と認めたもの7.2. 貸与品なし37.3. 受注者準備品(1) 試験検査用計器・・・・・・・１式(2) 作業に使用する工具・・・・・１式(3) 交換用バッテリー(三洋電機(株)：HF44-12A)・・・・・５２個8. 提出書類以下に示す図書について、提出すること。 No. 図書名 提出部数 期 日1作業要領書(点検要領、作業工程表を含む)1 作業開始2 週間前2 作業手順書 1 作業開始2 週間前3 活線近接作業計画書 1 作業開始2 週間前4 作業着手届 1 作業開始2 週間前5作業安全組織・責任者届(機構指定様式)1 作業開始2 週間前6作業関係者名簿(機構指定様式)1 作業開始2 週間前7作業に必要な資格証の写し(現場責任者認定証等)1 作業開始2 週間前8一般安全チェックリスト(機構指定様式)1 作業開始2 週間前9リスクアセスメントシート(機構指定様式)1 作業開始2 週間前10委任先又は中小受託事業者等の承認について＊ (機構指定様式)1 作業開始2 週間前11KY実施記録(機構指定様式)1 各作業日の作業前12点検報告書(試験・検査結果を含む)1 検収前13 その他機構が必要とする図書 必要部数 別途協議＊委任先又は中小受託事業者等の承認について(原子力機構指定様式)については、下請負等がある場合に提出のこと。 但し、委任先又は中小受託事業者等の承認について(原子力機構指定様式)については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。 (提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課49. 検収条件本仕様書に記載する点検及び調整後、提出図書の完納をもって検収とする。 10. 検査員及び監督員(1) 検査員(一般検査) 管財担当課長(2) 監督員(中央警備所無停電電源装置の定期点検) 保安管理部核物質管理課長11. 適用法規・規程等適用する法規及び規格基準等は以下の通りとし、現行の最新版を適用すること。 (1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び施行令(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 建築基準法(5) 電気事業法(6) 日本産業規格(ＪＩＳ)(7) 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(8) 日本電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(9) 日本電線工業会規格(ＪＣＳ)(10) 電気設備技術基準(11) 原子力機構規定類(12) その他関連するもの12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (4) 作業実施日、作業工程及び作業の詳細については、別途担当者間で協議し決定するものとする。 (5) 作業開始前に必要な諸手続きを行うこと。 構内作業に当たっては、機構の諸規定を遵守すること。 (6) 作業前の打合せを密にするとともに、作業場所の整理整頓等に万全を期し、災害防止に努めること。 (7) 作業中に生じた作業者の責による故障等については、受注者の責任にて速やかに復旧すること。 5(8) 手順書に定められていない作業(計画外作業)は行わないこと。 ただし、やむを得ず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、提出した手順書を改定して原子力機構の確認を得てから作業を行うこと。 (9) 受注者は、機器の保守に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を入手した場合は提供するものとする。 (10) 本作業により発生した撤去品(取外したバッテリー52個)、産業廃棄物及びがれき類については、受注者にて処分すること。 (11) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡13. グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものとすること。 以上