令和8年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託に関するプロポーザルの実施

令和8年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託に関するプロポーザルの実施 令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託に関するプロポーザル方式募集要領１ 当該委託の背景，目的，概要等(1) 背景過年度に実施した「柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務」(以下，「過年度業務」という。)では，「柏市第六次総合計画」，「柏市立地適正化計画」及び「柏市公共施設等総合管理計画」等の行政計画や「柏駅前空間に関するアンケート」の結果を踏まえ，図書館，ホール，庁舎を対象として，機能・規模・立地・配置パターン等の観点から多角的な検討を行った。 過年度業務から，近年の公共施設整備においては，民間活力の導入により施設整備や管理・運営の効率化，サービス水準の向上を図る事例が多く見られることが分かった。 また，柏駅周辺は旧そごう柏店本館跡地をはじめとして高い立地ポテンシャルを有しており，民間機能の導入についてもさらなる検討の余地がある。 (2) 目的前号(1)を踏まえ，本業務では，官民連携による実現可能性の高い事業手法の検討及び民間事業者へのニーズ把握調査等を行い，公共施設再編に向けた方向性を示すことを目的とする。 (3) 業務概要以下に掲げる項目を業務とする。 業務内容の詳細は，別紙「令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託仕様書(以下，「仕様書」という。 )」のとおりとする。 なお，契約締結時の仕様書は，特定した契約候補者の企画提案内容を踏まえ，業務内容を調整する予定である。 ア 前提条件の整理イ 官民連携による最適な事業手法の提案ウ 民間事業者の参画を促すための戦略及び方策検討エ 会議資料作成支援(4) 予定契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(5) 予定金額(上限金額)１０,０００,０００円(消費税及び地方消費税を含む)２ 参加資格参加資格を有する者は，公募日から契約締結の日までにおいて，次の要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生の手続き又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生の手続きの申立てがなされている者に該当しないこと。 (3) 柏市建設工事請負業者等指名停止要領(昭和６２年４月１日制定)に基づく指名停止又は柏市入札契約暴力団対策措置要領(平成２６年１２月１８日制定)に基づく指名排除を受けていないこと。 (4) 社会保険への加入(加入の義務がない場合を除く。)や最低賃金の順守等，労働者の労働要件については，労働関係法規を遵守すること。 (5) 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は公募日前６カ月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。 (6) 建設コンサルタント登録規定(昭和５２年建設省告示第７１７号)のうち，都市計画及び地方計画部門に登録があること。 (7) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の３第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録がある者であること。 (8) 配置予定の技術者について，自社の社員で，建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有する者を主任技術者又は担当技術者として１名以上配置すること。 (9)地方公共団体又は国が平成２８年度以降において発注した公共施設整備に係る官民連携の事業手法導入検討業務について元請けとして履行完了した契約実績があること。 (10) 共同企業体により参加を行う場合は，次の要件をいずれも満たしていること。 ア 幹事企業が(1)～(9)全ての要件を満たしていること。 イ 構成企業が(1)～(5)の要件を満たしていること。 ３ 全体スケジュール(予定)内容 期日公募開始 令和８年６月２４日(水)参加意思表明書受付締切 令和８年７月１日(水)参加資格要件確認結果通知 令和８年７月３日(金)質疑書の締切 令和８年７月１４日(火)質疑書に対する回答 令和８年７月２３日(木)企画提案書等の提出締切 令和８年８月６日(木)プレゼンテーション 令和８年８月下旬(予定)プロポーザル方式結果通知 令和８年８月下旬(予定)契約日 令和８年９月上旬(予定)※各実施日は特段の事情が生じた場合は変更することがある。 ４ 参加意思表明について(1) 期限ア 持参の場合令和８年７月１日(水)※受付は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日以外の日の午前８時半から午後５時までとする。 イ 郵送の場合令和８年７月１日(水)午後５時まで 必着(2) 提出書類ア 参加意思表明書(様式１)イ 暴力団排除に係る誓約書(様式２)ウ 会社概要書(任意様式※)※会社案内(パンフレット)による代替でも可とする。 ただし，会社名，設立年月，資本金，本社所在地，技術者数，業務内容の項目が記載されたものとする。 エ 元請けとしての業務実績(様式３)２(9)に示す参加資格の業務実績を証する契約書などの写し及び業務実績の分かる資料などを添付する。 なお，報告書や概要資料など既存資料で構わない。 オ 配置技術者の資格要件(様式４)カ 社会保険及び労働保険並びに最低賃金法適用報告書(様式５)キ 共同企業体証明書(様式６)※複数の者が共同で応募する際は提出すること。 ク 共同企業体協定書(任意様式)※複数の者が共同で応募する際は提出すること。 ケ ２(6)が確認できる書類(建設コンサルタント登録通知書の写し 等)コ ２(7)が確認できる書類(建築士事務所登録通知書の写し 等)(3) 提出先及び提出方法ア 持参の場合以下の場所に持参すること場所：千葉県柏市柏２５５番地(分庁舎１ ３階 都市部中心市街地整備課)イ 郵送の場合以下の郵送先に郵送すること(必着)※郵送先は，「〒２７７－８５０５千葉県柏市柏五丁目１０番１号 柏市都市部中心市街地整備課」とし，郵送した旨を事務局(０４－７１６７－２３５４)へ連絡すること(4) 部数各２部(正本１部 副本１部※)※副本は複写可(5) 参加の可否参加資格の確認を行い，令和８年７月３日(金)までに参加の意思表明をした全ての者に対して参加資格要件確認結果を電子メールにて通知します。 ５ 質疑について(1) 質疑方法ア 質疑書(様式７)を電子メールで事務局あてに送付することイ メールの件名は【令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策プロポーザル(法人名)】とすることウ 送付先：chushinshigaichi@city.kashiwa.chiba.jpエ 送付した際は，事務局(０４－７１６７－２３５４)に電話し到着確認をすることオ 評価等に影響をおよぼすおそれがある質問(応募者数・応募者名・選定委員等)についての質問は受付けない(2) 質疑期間令和８年７月６日(月)から７月１４日(火)午後５時まで(3) 回答方法令和８年７月２３日(木)までに参加資格を有するすべての者(辞退した者は除く)に対して質疑とその回答の内容を電子メールで送信します。 ６ 辞退について参加意思表明書の提出後，本プロポーザル方式を辞退する時は，令和８年８月６日(木)までに辞退届(様式８)を事務局あてに郵送又は持参により提出すること。 ※ 提出先は４(3)のとおりとする７ 企画提案書の作成と提出(1) 提案内容次に掲げる題目などに対して，求めるポイントに沿って，提案内容を分かりやすく具体的に記載すること。 なお，企画提案書は図表などを用い可能な限り簡素化し，分かりやすくまとめること。 題目 内容(求めるポイント)① 官民連携による実効性のある事業手法の提案について公共施設整備における，官民連携による実効性のある事業手法の検討にあたり，どのような着眼点やプロセスで進めるかを提案すること。 ② 民間事業者の参画を促すための戦略及び方策について官民連携による効果的な公共施設整備に向け，民間事業者の活力やノウハウを十分に引き出すための誘致戦略をどのような着眼点やプロセスで構築するかについて提案すること。 (2) 提出書類パワーポイントにより作成した以下の項目ア～ウを記した企画提案書及び以下の項目エ～カの書類を必要部数提出すること。 ■企画提案書(ア～ウの内容はＡ４またはＡ３サイズの片面刷り１０枚以下とする)ア 提案①に関する内容イ 提案②に関する内容ウ 業務方針・業務工程計画(業務フロー)■その他エ 業務の実施体制(様式９)オ 配置予定担当者(様式１０)カ 参考見積書及び内訳書(自由様式)※参考見積には税抜きの金額も記載すること。 ※本要領１(4)記載の予定金額(上限金額)を超えないこと。 (3) 部数６部(正本１部 副本５部)(4) 期限ア 持参の場合令和８年８月６日(木)※受付は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日以外の日の午前８時半から午後５時までとする。 イ 郵送の場合令和８年８月６日(木)午後５時まで 必着※ 提出先は４(3)のとおりとする。 (5) 提出書類作成等に当たっての留意事項ア 提案は，一つに限定すること。 イ Ａ４またはＡ３サイズで作成し，１部ずつファイルにとじること(ファイルの表紙及び背表紙に提出者名及び正本又は副本の別を記載するとともに，副本については部ごとに整理番号を付すこと)。 なお，Ａ３サイズの資料は，Ｚ折り(片袖折り)にたたむこと。 ウ ７(2) 提出書類ア～ウの内容については，片面刷り１０枚以下とすること。 エ 使用する文字の大きさは，１０ポイント以上とすること。 オ 別冊資料の添付は，不可とする。 カ カラー刷り，写真，絵，図及び表等の挿入は，可とする。 キ 企画提案書はページ番号を付すこと。 ク 書類提出後の記載内容の変更及び差し替えは，不可とする。 ケ 日本語により作成すること。 (6) その他の留意事項ア 費用負担等企画提案書等の作成及び提出並びにプレゼンテーションに際して必要となる費用は，応募者の負担とする。 また，提出書類及びプレゼンテーションに用いる資料中に，企画提案書等の提出者以外の知的所有権等の権利に係る文章，写真，絵，図，表，映像及び音楽等が含まれるときは，応募者の費用負担と責任において，あらかじめ，当該知的所有権等の権利を有する者の許諾を得るものとする。 イ 提出書類の取扱い(ｱ) 理由のいかんを問わず返却は行わない。 (ｲ) 柏市情報公開条例(平成１２年柏市条例第４号)に基づく開示請求があった場合は，その対象となる。 (ｳ) 本件プロポーザル以外の目的に使用することはない。 (ｴ) 選定作業等に必要な場合には，複製を作成することがある。 ウ 失格事項次のいずれかに該当する場合は，失格とする。 (ｱ) 異なる提案を複数提出したとき。 (ｲ) 提出書類の記載に虚偽又は不正があったとき。 (ｳ) 提出書類に記載すべき内容の全部又は一部の記載がなかったとき。 (ｴ) 予定金額の上限金額を超えるとき。 (ｵ) 仕様を満たさない提案であるとき。 (ｶ) 参加資格の要件を満たさないことが判明したとき。 (ｷ) その他，企画提案書等の提出に際して不正な行為があったとき又はこの募集要領に定める手続によらなかったとき。 エ 実施体制実際に受託した際は，実施体制計画書に記載した体制と同程度以上の体制とするよう努めしなければならない。 オ 再委託等の禁止原則として，受託業務の全部又は一部を第三者に対して再委託し，又は請け負わせてはならない。 ただし，事前に本市と協議を行い，承認を得たものについてはこの限りでない。 カ 企画提案書の提出期限参加意思表明書を提出後，提出期限までに企画提案書などの提出がない場合は，参加を辞退したものとみなす。 ８ プレゼンテーション(1) 予定日令和８年８月下旬(予定)※参加意思表明書の提出があった者に対して，別途日時を連絡するものとする。 (2) 場所参加意思表明書の提出があった者に対して，別途連絡するものとする。 (3) 実施時間５０分以内とする。 ※目安：説明２５分＋質疑２５分，セッティング・撤去に係る時間を含む。 ※時間については，提案者数によって変更する場合がある。 (4) 人数契約した際の責任者(担当者)を含め３名以内とする。 (5) 貸出物品机・椅子・プロジェクター・スクリーン(接続用ケーブルを含む)・延長コードとする。 それ以外の物品については，応募者の負担において用意すること。 (6) その他ア プレゼンテーションの際に，追加資料の提出を行うことは不可とする。 イ プレゼンテーションは，非公開で行う予定である。 ウ 説明は担当技術者(本業務担当者予定の者)が主に実施するものとする。 ９ 審査基準別紙「令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託に関するプロポーザル方式審査基準」を参照すること。 １０ 審査方法及び選定方法(1) 審査方法最優秀提案者の審査は，柏市プロポーザル方式選定委員会(令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託)における，書類審査及びプレゼンテーション審査によるものとする。 なお，応募者が１者のみであっても，プロポーザル方式が成立することとし，審査及び選定を行うものとする。 (2) 最優秀提案の選定方法ア 各審査員はそれぞれが項目ごとに評価を行い，その合計が最も高い提案事業者を１者選定する。 イ 各審査員から選定された提案事業者が最も多い提案者を優先交渉権者(契約候補者)に選定する。 なお，各委員それぞれから選定された提案事業者が同数となった場合には，各委員の協議によって最優秀提案を選定する。 なお，審査の結果，提案内容が仕様書の水準に満たないと判断された場合は不採択とする。 １１ 結果通知選定結果は，参加した業者に対し書面にて通知する。 なお，選考の理由，結果に対する問い合わせ，異議等については一切応じない。 １２ 結果公表選定結果は，市ホームページに公表する。 １３ 契約手続き(1) 最優秀提案を踏まえた仕様書を作成し，最優秀提案の提案者と見積り合わせの上，契約を締結する。 (2) 本プロポーザルにおいて提案者が提案した業務体制を満たす見込みがないと本市が判断した場合は，契約を締結しないことがある。 その場合，契約候補者は損害賠償請求をしないものとする。 (3) 決定した契約候補者と契約合意に達しない場合，次順位の提案者(第二優先交渉権者)と交渉を行う場合がある。 １４ 事務局(1) 担当部署都市部中心市街地整備課 担当 丸山，大石，澤本(2) 連絡先〒２７７－８５０５ 千葉県柏市柏２５５番地(分庁舎１)電話番号：０４－７１６７－２３５４(直通)Ｅメールアドレス：chushinshigaichi@city.kashiwa.chiba.jp１５ その他(1) 辞退した場合であっても，今後の入札等において不利な扱いをすることはない。 (2) 受付は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日以外の日の午前９時から午後５時までとする。 (3) 交通渋滞，通行止め等の道路事情，公共交通機関の遅延，運休等，郵便事故，電子メールの通信事故等については，本市はいかなる責任も負わない。 令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託仕様書令和８年度柏市都市部中心市街地整備課1業務件名：令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託履行場所：柏駅周辺(都市機能誘導区域(96.0ha)及び区域周辺，別紙「位置図」のとおり)契約期間：契約日から令和９年３月３１日(水)まで契約方法：総価契約支払回数：業務完了後に１回(背景)第１条 過年度に実施した「柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務」(以下，「過年度業務」という。)では，「柏市第六次総合計画」，「柏市立地適正化計画」及び「柏市公共施設等総合管理計画」等の行政計画や「柏駅前空間に関するアンケート」の結果を踏まえ，図書館，ホール，庁舎を対象として，機能・規模・立地・配置パターン等の観点から多角的な検討を行った。 過年度業務から，近年の公共施設整備においては，民間活力の導入により施設整備や管理・運営の効率化，サービス水準の向上を図る事例が多く見られることが分かった。 また，柏駅周辺は旧そごう柏店本館跡地をはじめとして高い立地ポテンシャルを有しており，民間機能の導入についてもさらなる検討の余地がある。 (目的)第２条 第１条を踏まえ，本業務では，官民連携による実現可能性の高い事業手法の検討及び民間事業者へのニーズ把握調査等を行い，公共施設再編に向けた方向性を示すことを目的とする。 (適用範囲及び疑義)第３条 仕様書の内容は，本業務に適用されるものとし，仕様書に記載のない事項については，柏市と受注者の協議により決定する。 (履行期間)第４条 本業務の履行期間は，契約日から令和９年３月３１日(水)までとする。 (履行場所)第５条 履行場所は，次のとおりとする。 ・柏駅周辺(都市機能誘導区域(96.0ha)及び区域周辺，別紙「位置図」のとおり)(業務内容)第６条 受注者は，以下の各号に示す業務を実施するものとする。 １ 前提条件の整理柏駅周辺の市場ポテンシャルの洗い出しを行い，本検討委託の前提条件とする。 ２ 官民連携による最適な事業手法の提案官民連携により，市の財政的な支出を抑制した公共施設整備における実効性のある事業手法の提案を行う。 提案にあたっては，想定される事業手法の特徴やメリット・デメリットを整理した上で，各手法ごとに官民における事業収支の試算・比較を行い，民間事業者の参画意欲を促す魅力的な事業スキームであるかを踏まえながら，本事業における効果的な事業手法を提示すること。 2３ 民間事業者の参画を促すための戦略及び方策検討官民連携による効果的な公共施設整備に向け，民間事業者の活力やノウハウを十分に引き出すための誘致戦略並びに具体的な方策検討を行う。 検討にあたっては，サウンディング等の手法により，民間事業者の参画意向を的確に把握するとともに，示された参入条件や課題を多角的に分析・検証し，民間施設の導入可能性や市場ニーズを戦略的に反映した実効性の高い事業スキームを構築するものとする。 ４ 会議資料作成支援本業務に係る会議に要する資料作成支援を行う(３回程度)。 なお，資料については，発注者の求めに応じて施設のイメージ図３枚程度の作成を含むものとする。 (資料収集)第７条 本業務に必要な資料の収集及び分析は，受託者が行う。 また，受託者は，発注者から貸与された資料について，業務終了後速やかに返却しなければならない。 (業務遂行上の原則)第８条 本業務の着手にあたり受注者は，柏市の意図及び業務の目的を十分に理解した上で，経験ある主任技術者及び担当技術者を定め，かつ適切な人員を配置して最高の技術を発揮するように努めなければならない。 (作業計画)第９条 受注者は，本業務の着手に先立ち，業務計画書及び業務工程表を柏市に提出し，承認を得なければならない。 (配置技術者)第１０条 受注者は，本業務において配置技術者を定め，本市に通知すること。 なお，技術者については，自社の社員で，建築士法(昭和２５年法律第２０２号第２条第２項)に規定する一級建築士の資格を有する者を主任技術者または担当技術者として１名以上配置すること。 (技術基準等)第１１条 本業務実施にあたっては，最新の技術基準及び図書に基づいて行うものとする。 また，成果品となる報告書は，参考図書により全体が把握できる内容とし，使用した技術基準等については 報告書の中で出典を明記すること。 (個人情報の保護及び秘密の保持)第１２条 受託者は，この業務に関し知り得た個人情報について，関係法令に基づき適正に処理しなければならない。 この契約が終了した後においても同様である。 ２ 受託者は本業務遂行により知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 本業務の契約期間満了後及び契約解除後においても同様である。 (事故及びトラブルの防止)第１３条 受注者は本業務の実施にあたり関係者や第三者とのトラブル防止，その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに，労働基準法その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに，労働基準法その他関係法規をを守り円滑にこれを行うこと。 事故傷害等が生じた場合の補償に要する費用は，受注者負担とする。 3(成果品に対する責任の範囲)第１４条 受託者は，本業務内容に瑕疵が発見された場合，本業務完了後であっても速やかに対応しなければならない。 なお，これに要する経費は，受託者の負担とする。 (成果品の管理及び帰属)第１５条 成果品の管理及び帰属は，すべて発注者とする。 受注者が成果品を公表することについては，一切認めない。 (検査及び引渡し)第１６条 受注者は，本業務完了時に成果品について発注者の検査を受けること。 ２ 完了検査により訂正を指示された箇所については，速やかに訂正・修正を行うこと。 (資料の貸与及び保管)第１７条 本業務に必要な資料で柏市が保有するものについては，これを受注者に貸与し，その他の資料については，受注者において収集するものとする。 ２ 受注者は，本業務の遂行に当たり，柏市から貸与された資料の保管について，万全の注意を払い管理し，本業務の完了後は速やかに柏市に返却するものとする。 (成果品)第１８条 受注者は，本業務の成果品として次のものを提出するものとする。 (1)業務報告書(Ａ４版パイプファイルに綴じたもの) １部(2) 関係資料 一式(3)電子データ(ＣＤ－Ｒ等) 一式編集可能なファイル形式とＰＤＦ形式を格納するものとする。 (疑義)第１９条 受注者は，本仕様書の解釈に疑義がある場合又は明記されていない事項がある場合においては，速やかに本市と協議を行い，その指示に従うものとする。 ＜担当部署＞柏市都市部中心市街地整備課 担当 丸山，大石，澤本〒２７７－８５０５ 千葉県柏市柏五丁目１０番１号電話番号： ０４－７１６７－２３５４(直通)Ｅメールアドレス：chushinshigaichi@city.kashiwa.chiba.jp 位置図 誓 約 書令和 年 月 日 柏市長 あて 法人名 所在地 代表者職氏名 印当社(個人の場合は私)は，柏市が柏市暴力団排除条例(平成２４年柏市条例第４号)に基づき，暴力団を利することとならないよう，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団と密接な関係を有する者を市の事務等から排除していることを承知したうえで，下記の者に該当せず，将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約書が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当方が不利益を被ることになっても，異議は一切申し立てません。 また，柏市長が必要であると判断した場合は，柏市長が市の区域を管轄する警察署に照会することについて承諾します。 記１ 柏市入札契約暴力団対策措置要領第２条第２項第３号に規定する有資格業者等(以下「有資格業者等」という。)の役員等(有資格業者等が個人である場合にはその者を，有資格業者等が法人その他の団体である場合にはその役員，その支店の代表者又は常時契約を締結する事務所，営業所その他これらに類するものの代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき又は暴力団若しくは暴力団員が有資格業者等の経営に実質的に関与している者２ 有資格業者等の役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者３ 有資格業者等の役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持・運営に協力し，又は関与している者４ 有資格業者等の役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者５ 有資格業者等の役員等が，暴力団若しくは暴力団員であること又は上記の１から４に該当することを知りながら，これを不当に利用するなどしている者※記名・押印は，代表者の記名・押印をすること。 (見積り合わせの権限を委任してい る場合，代表者氏名欄は，受任者の記名・押印をすること。)(様式２) 元請けとしての業務実績 令和８年 月 日 柏市長 あて法人名 所在地 代表者職氏名 印 募集要領の２参加資格(9)に示す，平成２８年度以降における以下に記す本業務について元請けとしての契約実績を記載してください。 地方公共団体又は国が平成２８年度以降において発注した公共施設整備に係る官民連携の事業手法導入検討業務について元請けとして履行完了した契約実績 また，下記の業務を確かに履行したことを確認することができる書類(契約書の写し)及び業務実績の分かる資料等を添付してください。 なお，報告書や概要資料など既存資料で構いません。 業務件名契約金額(千円)千円履行期間発注者名業務概要その他(特筆事項・ＰＲ事項など)※２件以上の実績を示す場合は，表を複写して記載すること。 (様式３) 配置技術者 資格要件 令和８年 月 日 法人名１ 主任技術者① 氏名(カナ)② 生年月日③ 所属・役職④ 実務経験年数・最終学歴⑤ 保有資格※資格証の写しを添付すること。 ２ 担当技術者① 氏名(カナ)② 生年月日③ 所属・役職④ 実務経験年数・最終学歴⑤ 保有資格※資格証の写しを添付すること。 ※複数いる場合は表を複写して，記載すること。 (様式４) 令和８年 月 日 柏市長 あて 法人名 所在地代表者職氏名 印 社会保険及び労働保険並びに最低賃金法適用報告書 当社の社会保険の加入及び労働保険に係る状況は，次のとおりです(該当するものに(括弧内に)○を付けてください。 )。 ( )社会保険に加入している。 次の書類(最新のもの)を添付してください(添付した書類に○を付けてください。)。 １ 健康保険，厚生年金保険料等の「保険料納入告知額・領収済額通知」の写し(厚生労働省年金局事業管理課長が発行したもの)２ 労働保険料等の「領収書・領収証書」の写し(各労働局が発行したもの)３ 労働保険の「概算・確定保険料・一般拠出金 申告書」の写し(各労働局に提出したもの)( )社会保険に加入義務がない。 加入義務がない理由を記載した文書(様式等自由。代表者の記名押印があるもの。)に，その事実が確認できる書類，資料等を添付の上，提出してください。 ( )社会保険に加入していない。 最低賃金法の適用(遵守)について(該当する方の括弧内に○を付けてください。)( )当社は，最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第４条第１項等の関係法令を遵守しており，令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託を受託した場合は，本受託業務の履行に当たり，最低賃金法第４条第１項等の関係法令を遵守(適用)します。 ( )当社は，最低賃金法第４条第１項等の関係法令を遵守しておらず，令和８年度柏駅周辺都市機能誘導方策検討業務委託を受託した場合は，本受託業務の履行に当たり，最低賃金法第４条第１項等の関係法令を遵守(適用)しません。 (様式５) 令和８年 月 日 柏市長 あて法人名 所在地 代表者職氏名 印 法人名 所在地 代表者職氏名 印 法人名 所在地 代表者職氏名 印 共同企業体証明書 本プロポーザルについて，下記の共同企業体にて申込いたします。 なお，記載事項については，事実と相違ないことを誓約します。 記１ 共同企業体名称２ 共同企業体の構成員 代表構成員 構成員 構成員 (様式６) 業務の実施体制 令和８年 月 日 法人名 区分氏名生年月日所属・役職保有資格本業務における役割照査技術者主任技術者担当技術者配置を予定している全ての技術者について，記入すること。 技術者が複数いる場合は，主たる技術者，これに準ずる立場の技術者の順で記入すること。 区分は修正して構わない。 また記載欄が不足する場合は適宜追加して構わない。 再委託再委託先再委託する業務の内容業務の一部を再委託する予定がある場合は，業務内容及び委託先を記入すること。 記載欄が不足する場合は，適宜追加して構わない。 協力者企業名又は専門家名役割概要業務の一部に協力者を予定する場合は，協力者に関する情報を記入すること(様式９) 配置予定担当者令和８年 月 日 法人名 配置を予定している全ての技術者について，本様式を作成すること。 業務概要欄には，従事した内容も併せて記載すること。 資格は資格証の写しを添付すること。 協力，連携体制として，専門家等の協力者がいる場合は，本様式を作成すること。 １ 主任技術者① 氏名(カナ)② 生年月日③ 所属・役職④ 実務経験年数・最終学歴⑤ 保有資格等(複数記載可)⑥ 主な業務実績(２件まで)業務名発注機関名履行期間業務概要業務名発注機関名履行期間業務概要⑦ その他ＰＲ事項２ 担当技術者① 氏名(カナ)② 生年月日③ 所属・役職④ 実務経験年数・最終学歴⑤ 保有資格等(複数記載可)⑥ 主な業務実績(２件まで)業務名発注機関名履行期間業務概要業務名発注機関名履行期間業務概要⑦ その他ＰＲ事項(様式１０)