令和8年度柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託の公募型プロポーザル募集

令和8年度柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託の公募型プロポーザル募集 1令和８年度柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託に関するプロポーザル方式募集要領１ 当該委託の目的と概要等(1) 目的柏駅東口駅前は，市街地再開発事業等による整備から５０年以上が経過し，建築物やダブルデッキ等の施設の高経年化が進行している。 加えて，商業環境やライフスタイル，価値観などの社会経済情勢も大きく変化しており，これらに対応した施設や都市機能の更新が求められている。 過年度検討業務【柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託】(以下，「過年度業務」)では，柏駅東口駅前再整備に係る施設内容や施設規模，事業手法及び事業費等の整理を行うとともに，新たな駅前交通広場について複数案の検討及び交通影響の技術的検証を実施した。 本業務は，これらの検討成果を踏まえ，柏駅東口駅前再整備及び交通広場再編の実現に向け，複数の建物等配置パターンの比較検証や都市計画上の法的位置づけの整理を行うとともに，交通量調査等の結果に基づく交通影響の検証および千葉県公安委員会との協議に向けた資料作成等の支援を行うことを目的とする。 (2) 業務概要以下に掲げる項目を業務とする。 業務内容の詳細は，別紙「柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託仕様書(以下，「仕様書」という。 )」のとおりとする。 なお，契約締結時の仕様書は，特定した契約候補者の企画提案内容を踏まえ，業務内容を調整し決定する。 ア 事業実現化方策の検討イ 交通広場設置の具体化検討(3) 予定契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(4) 予定金額(上限金額)１４，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)２ 参加資格参加資格を有する者は，公募日から契約締結の日までにおいて，次の要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生の手続き又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生の手続きの申立てがなされている者に該当しないこと。 (3) 柏市建設工事請負業者等指名停止要領(昭和６２年４月１日制定)に基づく指名停止又は柏市入札契約暴力団対策措置要領(平成２６年１２月１８日制定)に基づく指名排除を受けていないこと。 (4) 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は公募日前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。 (5) 社会保険への加入(加入の義務がない場合を除く)や最低賃金の順守等，労働者の労働条件については，労働関係法令を遵守すること。 (6) 建設コンサルタント登録規定(昭和５２年建設省告示第７１７号)のうち都市計画及2び地方計画部門に登録があること。 (7) 柏市競争入札参加資格者として登録され，かつ，区分「測量・コンサルタント」のうち大分類「土木関係建設コンサルタント業務」の中分類「都市計画及び地方計画」に登録があること。 (8) 次のいずれかの資格を有する主任技術者を配置できること。 ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)に規定する建設部門(選択科目：都市及び地方計画)又は総合技術監理部門(選択科目：都市及び地方計画)のいずれかに合格し，同法による登録を受けている者。 イ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験(都市計画及び地方計画部門)に合格し，登録を受けている者。 (9) 官公庁等が平成２８年度以降に発注した８００万円以上の駅施設を含めた開発検討・土地利用転換の計画作成業務(３ha以上，駅前広場の設計を含む)について，元請けとして履行完了した実績を有すること。 (10) 共同企業体により参加を行う場合は，次の要件をいずれも満たしていること。 ア 幹事企業が(1)～(9)全ての要件を満たしていること。 イ 構成企業が(1)～(5)の要件を満たしていること。 ３ 全体スケジュール(予定)内容 期日公募開始 令和８年６月２４日(水)参加意思表明書受付締切 令和８年７月１日(水)参加資格要件確認結果通知 令和８年７月３日(金)質疑書の締切 令和８年７月１４日(火)質疑書に対する回答 令和８年７月２３日(木)提案書等の提出締切 令和８年８月６日(木)プレゼンテーション 令和８年８月下旬(予定)プロポーザル方式結果通知 令和８年８月下旬(予定)契約日 令和８年９月上旬(予定)※各実施日は特段の事情が生じた場合は変更することがある４ 参加意思表明について(1) 期限ア 持参の場合令和８年７月１日(水)※受付は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日以外の日の午前８時半から午後５時までとする。 イ 郵送の場合令和８年７月１日(水)午後５時まで 必着(2) 提出書類ア 参加意思表明書(様式１)イ 暴力団排除に係る誓約書(様式２)ウ 会社概要書(任意様式※)※ 会社案内(パンフレット)による代替でも可とする。 ただし，会社名，設立年月，資本金，本社所在地，技術者数，業務内容の項目が記載されたものとする。 エ 元請けとしての業務実績(様式３)3２(9)に示す参加資格の，業務実績を証する契約書などの写し及び業務実績の分かる資料などを添付する。 なお，報告書や概要資料など既存資料で構わない。 オ 配置技術者の資格要件(様式４)カ 社会保険及び労働保険並びに最低賃金法適用報告書(様式５)キ 共同企業体証明書(様式６)複数の者が共同で応募する際は，本様式を提出するものとするク 共同企業体協定書(自由様式)複数の者が共同で応募する際は，本様式を提出するものとするケ ２(6)が確認できる書類(建設コンサルタント登録通知書の写し 等)(3) 提出先及び提出方法ア 持参の場合以下の場所に持参すること場所：千葉県柏市柏２５５番地(分庁舎１ ３階 都市部中心市街地整備課)イ 郵送の場合以下の郵送先に郵送すること(必着)※郵送先は，「〒２７７－８５０５千葉県柏市柏五丁目１０番１号 柏市都市部中心市街地整備課」とし，郵送した旨を事務局(０４－７１６７－２３５４)へ連絡すること(4) 部数各２部(正本１部 副本１部※)※副本は複写可(5) 参加の可否参加資格の確認を行い，令和８年７月３日(金)までに参加の意思表明をした全ての者に対して参加資格要件確認結果を電子メールにて通知します。 ５ 質疑について(1) 質疑方法ア 質疑がある場合は，質疑書(様式７)を電子メールで事務局あてに送付すること。 イ メールの件名は【柏駅東口駅前再整備実現化方策プロポーザル(法人名)】とすること。 ウ 送付先：chushinshigaichi@city.kashiwa.chiba.jpエ 送付した際は，事務局(０４－７１６７－２３５４)に電話し到着確認をすること。 オ 評価等に影響を及ぼす恐れがある質問(参加業者数・参加業者名・選定委員等)についての質問は受付けない。 カ 電話や窓口訪問による口頭での質疑は受け付けない。 キ 質疑は，参加資格を満たす者に限る。 ク 質疑が可能な期間中においては質疑の回数に制限を設けない。 (2) 質疑期間令和８年７月１日(水)から令和８年７月１４日(火)(午後５時)まで(3) 回答方法令和８年７月２３日(木)までに参加資格を有する全ての者(辞退した者は除く)に対して質疑とその回答の内容を電子メールにて送信する。 ６ 辞退について参加意思表明書の提出後，本プロポーザル方式を辞退する時は，辞退届(様式８)を令和８年８月６日(木)までに提出すること。 4※ 提出先及び提出方法は４(3)のとおりとする７ 企画提案書の作成と提出(1) 企画提案の内容次に掲げる題目などに対して，求めるポイントに沿って，提案内容を分かり易く具体的に記載すること。 なお，企画提案書は図表などを用い可能な限り簡素化し，分かりやすくまとめること。 題目 内容(求めるポイント)①事業実現化方策の検討 柏駅東口再整備における建物等配置パターンを選択するため，今後どのような検証・検討を行うべきか。 東口再整備に伴い必要となる関係法令や都市計画の整理を加味した効果的な検討プロセスを提案②交通広場設置の具体化検討 駅前交通広場に関して，発生交通量を考慮した周辺道路への影響検証や，非公共交通の扱いに関する運用上の改善策等の技術的検証について，今後どのように行うべきか。 交通広場等の整備に伴い必要となる関係法令や都市計画の整理を加味した効果的な検討プロセスを提案(2) 提出書類パワーポイントにより作成した以下の項目ア～ウを記した企画提案書及び以下の項目エ～カの書類を必要部数提出すること。 ■企画提案書(６頁以下)ア 提案①に関する内容イ 提案②に関する内容ウ 業務方針・業務工程計画(業務フロー)■その他エ 業務の実施体制(様式９)オ 配置予定担当者(様式１０)カ 参考見積書及び内訳書(自由様式)※参考見積には税抜きの金額も記載すること。 ※本要領１(4)記載の予定金額(上限金額)を超えないこと。 (3) 部数６部(正本１部 副本５部)(4) 期限ア 持参の場合令和８年８月６日(木)※受付は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日以外の日の午前８時半から午後５時までとする。 イ 郵送の場合令和８年８月６日(木)午後５時まで 必着※ 提出先は４(3)のとおりとする。 (5) 提出書類作成等に当たっての留意事項ア 提案は，一つに限定すること。 イ Ａ４またはＡ３サイズで作成し，１部ずつファイルにとじること(ファイルの表紙5及び背表紙に提出者名及び正本又は副本の別を記載するとともに，副本については部ごとに整理番号を付すこと)。 なお，Ａ３サイズの資料は，Ｚ折り(片袖折り)にたたむこと。 ウ ７(2) 提出書類ア～ウの内容については，片面刷り１０枚程度とすること。 エ 使用する文字の大きさは，１０ポイント以上とすること。 オ 別冊資料の添付は，不可とする。 カ カラー刷り，写真，絵，図及び表等の挿入は，可とする。 キ 企画提案書はページ番号を付すこと。 ク 書類提出後の記載内容の変更及び差し替えは，不可とする。 ケ 日本語により作成すること。 コ 提案書類作成に当たって「過年度業務」を閲覧したい場合は，令和８年７月３日(金)から令和８年８月６日(木)までの期間に以下の場所にて閲覧すること。 場所：千葉県柏市柏２５５番地(分庁舎１ ３階 都市部中心市街地整備課窓口)※閲覧を希望する場合は，その旨を事務局(０４－７１６７－２３５４)へ前日までに連絡すること。 (6) その他の留意事項ア 費用負担等提案書等の作成及び提出並びにプレゼンテーションに際して必要となる費用は，提案書等の提出者の負担とする。 また，提出書類及びプレゼンテーションに用いる資料中に，提案書等の提出者以外の知的所有権等の権利に係る文章，写真，絵，図，表，映像及び音楽等が含まれるときは，提案書等の提出者の費用負担と責任において，あらかじめ，当該知的所有権等の権利を有する者の許諾を得るものとする。 イ 提出書類の取扱い(ｱ) 理由のいかんを問わず返却は行わない(ｲ) 柏市情報公開条例(平成１２年柏市条例第４号)に基づく開示請求があった場合は，その対象となる。 (ｳ) 本件プロポーザル以外の目的に使用することはない。 (ｴ) 選定作業等に必要な場合には，複製を作成することがある。 ウ 失格事項次のいずれかに該当する場合は，失格とする。 (ｱ) 異なる提案を複数提出したとき。 (ｲ) 提出書類の記載に虚偽又は不正があったとき。 (ｳ) 提出書類に記載すべき内容の全部又は一部の記載がなかったとき。 (ｴ) 見積額が予定金額の上限金額を超えるとき。 (ｵ) 仕様を満たさない提案であるとき。 (ｶ) 参加資格の要件を満たさないことが判明したとき。 (ｷ) その他，提案書等の提出に際して不正な行為があったとき又はこの募集要領に定める手続によらなかったとき。 エ 実施体制実際に受託した際は，実施体制計画書に記載した体制と同程度以上の体制とするよう努めなければならない。 オ 再委託等の禁止原則として，受託業務の全部又は一部を第三者に対して再委託し，又は請け負わせてはならない。 ただし，事前に本市と協議を行い，承認を得たものについてはこの限りでない。 6カ 企画提案書の提出期限参加意思表明書を提出後，提出期限までに企画提案書などの提出がない場合は，参加を辞退したものとみなす。 ８ プレゼンテーション(1) 予定日令和８年８月下旬(予定)※参加意思表明書の提出があった者に対して，別途日時を連絡するものとする。 (2) 場所参加意思表明書の提出があった者に対して，別途連絡するものとする。 (3) 実施時間５０分以内とする。 ※目安：説明２５分＋質疑２５分，セッティング・撤去に係る時間を含む※時間については，提案者数によって変更する場合がある(4) 人数契約した際の責任者(担当者)を含め３名以内とする。 (5) 貸出物品机・椅子・プロジェクター・スクリーン・パソコン・延長コードとする。 それ以外の物品については，提案者の負担において用意すること。 (6) その他ア プレゼンテーションの際に，追加資料の提出を行うことは不可とする。 イ プレゼンテーションは，非公開で行う予定である。 ウ 説明は担当技術者(本業務担当予定の者)が主に実施するものとする。 ９ 審査基準別紙「柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託に関するプロポーザル方式審査基準」を参照すること。 １０ 審査方法及び選定方法(1) 審査方法最優秀提案者の審査は，柏市プロポーザル方式選定委員会(柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託)における，プレゼンテーション審査によるものとする。 なお，応募者が１者のみであっても，プロポーザル方式が成立することとし，審査及び選定を行うものとする。 (2) 最優秀提案の選定方法ア 各審査員はそれぞれが項目ごとに評価を行い，その合計が最も高い提案事業者を１者選定する。 イ 各審査員から選定された提案事業者が最も多い提案者を優先交渉権者(契約候補者)に選定する。 なお，各審査員それぞれから選定された提案事業者が同数となった場合には，各委員の協議によって最優秀提案を選定する。 また，審査の結果，提案内容が仕様書に定める水準を満たしていないと判断された場合は，不採択とする。 7１１ 結果通知選定結果は，参加した業者に対し書面にて通知する。 なお，選考の理由，結果に対する問い合わせ，異議等については一切応じない。 １２ 結果公表選定結果は，市ホームページに公表する。 １３ 契約手続き(1) 最優秀提案を踏まえた仕様書を作成し，最優秀提案の提案者と見積り合わせの上，契約を締結する。 (2) 本プロポーザルにおいて提案者が提案した業務体制を満たす見込みがないと本市が判断した場合は，契約を締結しないことがある。 その場合，契約候補者は損害賠償請求をしないものとする。 (3) 決定した契約候補者と契約合意に達しない場合，次順位の提案者(第二優先交渉権者)と交渉を行う場合がある。 １４ 事務局(1) 担当部署都市部中心市街地整備課 担当 津田，中島，青木，麻生(2) 連絡先〒２７７－８５０５ 千葉県柏市柏２５５番地(分庁舎１)電話番号：０４－７１６７－２３５４(直通)Ｅメールアドレス：chushinshigaichi@city.kashiwa.chiba.jp１５ その他(1) 辞退した場合であっても，今後の入札等において不利な扱いをすることはない。 (2) 受付は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日以外の日の午前９時から午後５時までとする。 (3) 交通渋滞，通行止め等の道路事情，公共交通機関の遅延，運休等，郵便事故，電子メールの通信事故等については，本市はいかなる責任も負わない。 令和８年度柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託仕様書令和８年度柏市都市部中心市街地整備課1業務件名：令和８年度柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託履行場所：柏市柏一丁目１番先(柏駅東口駅前周辺 3ha程度，P5「案内図」のとおり)契約期間：契約日から令和９年３月３１日まで契約方法：総価契約支払回数：業務完了後に１回(背景)第１条 柏駅東口駅前では，市街地再開発事業等による整備から５０年以上が経過し，建築物やダブルデッキ等の施設の高経年化が進行している。 加えて，商業環境やライフスタイル，価値観などの社会経済情勢も大きく変化しており，これらに対応した施設や都市機能の更新が求められている。 こうした背景から，柏市では令和５年度に「柏駅東口未来ビジョン」を策定し，これからの５０年を見据えた「未来のすがた」と「未来への取り組み」を示した。 本ビジョンにおける「未来のすがた」は，「人を惹きつける魅力」，「広がりある高い回遊性」，「みどり豊かなゆとりある空間」という今後のまちづくりに必要な３つの要素を踏まえ，目指すべき未来のひとつの姿として示されたものであり，現在及び将来のまちづくりの担い手がその概念を共有し，連携しながら実現に向けた取組を進めていくための指針として位置付けられている。 さらに，「柏駅東口未来ビジョン」を踏まえたまちづくりの実現に向け，地権者間並びに市と地権者の間で意見交換を行い情報や認識を共有しつつ，東口駅前の再整備に向けた検討を進めるため，令和６年２月から東口駅前地権者の代表者等によって構成される「柏駅東口地権者会合」をこれまで全１５回開催した。 同会合による議論を重ねる中で，再整備に関係する地権者の意向を把握する必要があるとされ，令和８年２月から各地権者への個別ヒアリングを実施している。 (目的)第２条 本業務では，過年度に実施した柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託(以下「過年度業務」)の検討内容と令和８年２月から実施している各地権者への個別ヒアリングの結果を踏まえ，柏駅東口の再整備における事業実現化に向けて，複数の建物等配置パターン別の権利形態や事業手法の整理，概算事業費の精査を行い，事業実現性の高いスキームを検証する。 その上で，都市計画上の法的位置づけ，インフラ等の施工上の課題や各段階の費用を加味した整備計画案の検討を行う。 また，駅前交通広場については，周辺道路交通への影響検証や非公共交通の扱いの整理を行うとともに，立体道路制度の適用可能性を含む法的・都市計画的整理，及び千葉県公安委員会等関係機関との協議支援を通じて，適正な施設規模と運用の更なる具体化を図ることを目的とする。 (適用範囲及び疑義)第３条 仕様書の内容は，本業務に適用されるものとし，仕様書に記載のない事項については，柏市と受注者の協議により決定する。 (履行期間)第４条 本業務の履行期間は，契約日から令和９年３月３１日までとする。 (履行場所)第５条 履行場所は，次のとおりとする。 P5案内図のとおり2(業務内容)第６条 受注者は，過年度業務の検討内容と令和８年２月から実施している各地権者への個別ヒアリングの結果を踏まえ，以下に示す業務を実施するものとする。 (1) 事業実現化方策の検討ア 建物等配置パターン別の東口再整備スキームの精査1) 東口駅前再整備において考えられる複数の建物等配置パターンを検証。 なお，検証においては，以下の項目を踏まえて行う・土地・建物の権利形態・土地整備手法及び事業手法・施設計画(用途・規模)を設定・概算事業費(官・民それぞれにおける負担額)2) 建物等配置パターン毎の段階的整備計画案を検討。 なお，検討においては，以下の項目を踏まえて行う・各段階に生じる費用(設計費や工事費)・上下水道，ガス，電気，通信等といった既存インフラ設備の現況を把握し，施工計画上の懸念される課題や影響3) 上記検討を踏まえたイメージパースの作成イ 東口再整備に伴う関係法令や都市計画の位置づけ整理及び資料の作成上記検討を踏まえ，必要となる関係法令や都市計画等についての整理および協議の資料の作成を行うウ その他関係機関協議支援東口駅前再整備に向け，事業者参画可能性検討における，各種資料作成等に必要な技術的支援を行う(2) 交通広場設置の具体化検討ア 令和７年度案の検証および千葉県公安委員会との協議に向けた資料作成・協議支援1) 令和７年度に検討した交通広場案に対して，交通広場再編に伴い生じる規制変更等により周辺道路へ及ぼす影響を検証し，必要な対策案を検討する。 なお，検証においては，以下の項目を踏まえて行う。 ・別途実施する交通量調査等の結果(調査実施における確認・助言含む)・再整備に伴い生じる発生交通量2) 非公共交通に対する交通処理上の課題を整理し，運用上の実態を踏まえた上での改善策を検討3) 令和７年度に検討した交通広場案に基づき，千葉県公安委員会との道路法95条の2に基づく協議資料作成を行い，協議に同席し，専門的知見からの技術的支援を行うイ 交通広場整備に伴う関係法令や都市計画の位置づけ整理及び資料の作成上記検討を踏まえ，必要となる関係法令や都市計画等についての整理(管理区分および権利関係についての整理や立体道路の適用可能性についての研究を含む)および関係機関協議の資料作成を行うウ その他関係機関協議支援道路管理者，交通事業者等の関係機関との協議に向けた資料作成を行い，協議に同席し，専門的知見からの技術的支援を行う3(資料収集)第７条 本業務に必要な資料の収集及び分析は，受託者が行う。 また，受託者は，発注者から貸与された資料について，業務終了後速やかに返却しなければならない。 (業務遂行上の原則)第８条 本業務の着手にあたり受注者は，柏市の意図及び業務の目的を十分に理解した上で，経験ある主任技術者及び担当技術者を定め，かつ適切な人員を配置して最高の技術を発揮するように努めなければならない。 (作業計画)第９条 受注者は，本業務の着手に先立ち，業務計画書及び業務工程表を柏市に提出し，承認を得なければならない。 (配置技術者)第１０条 受注者は，本業務において以下のとおり配置技術者を定め，本市に通知すること。 (1) 主任技術者は，次のアからウのいずれかの資格保有者とすること。 ア 技術士(建設部門：都市及び地方計画)イ 技術士(総合技術監理部門：都市及び地方計画)ウ ＲＣＣＭ(都市及び地方計画)(2) 担当する技術者として，次のア～ウのいずれかの資格保有者を配置するものとする。 または，同等の能力と経験を有する者であると発注者の了を得ること。 なお，複数の者で配置することも可能とし，主任技術者と兼務することも可能とする。 ア 技術士(建設部門：都市及び地方計画)イ 技術士(総合技術監理部門：都市及び地方計画)ウ ＲＣＣＭ(都市及び地方計画)(技術基準等)第１１条 本業務実施にあたっては，最新の技術基準及び図書に基づいて行うものとする。 また，成果品となる報告書は，参考図書により全体が把握できる内容とし，使用した技術基準等については 報告書の中で出典を明記すること。 (個人情報の保護及び秘密の保持)第１２条 受託者は，この業務に関し知り得た個人情報について，関係法令に基づき適正に処理しなければならない。 この契約が終了した後においても同様である。 ２ 受託者は本業務遂行により知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 本業務の契約期間満了後及び契約解除後においても同様である。 (事故及びトラブルの防止)第１３条 受注者は本業務の実施にあたり関係者や第三者とのトラブル防止，その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに，労働基準法その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに，労働基準法その他関係法規をを守り円滑にこれを行うこと。 事故傷害等が生じた場合の補償に要する費用は，受注者負担とする。 4(成果品に対する責任の範囲)第１４条 受託者は，本業務内容に瑕疵が発見された場合，本業務完了後であっても速やかに対応しなければならない。 なお，これに要する経費は，受託者の負担とする。 (成果品の管理及び帰属)第１５条 成果品の管理及び帰属は，すべて発注者とする。 受注者が成果品を公表することについては，一切認めない。 (検査及び引渡し)第１６条 受注者は，本業務完了時に成果品について発注者の検査を受けること。 ２ 完了検査により訂正を指示された箇所については，速やかに訂正・修正を行うこと。 (資料の貸与及び保管)第１７条 本業務に必要な資料で柏市が保有するものについては，これを受注者に貸与し，その他の資料については，受注者において収集するものとする。 ２ 受注者は，本業務の遂行に当たり，柏市から貸与された資料の保管について，万全の注意を払い管理し，本業務の完了後は速やかに柏市に返却するものとする。 (協議等)第１８条 受託者は，本業務を遂行するにあたり，発注者と十分に協議し，連絡を欠かさないようにしなければならない。 打合せ形式は，対面の他，オンラインも可能とする。 ２ 打合せの結果については，受託者が協議録を作成し，相互に確認するものとする。 (成果品)第１９条 受注者は，本業務の成果品として次のものを提出するものとする。 (1)業務報告書(Ａ４版パイプファイルに綴じたもの) ２部※概要版も業務報告書に綴るものとする。 (2) 関係資料 一式(3)電子データ(ＣＤ－Ｒ等) 一式編集可能なファイル形式とＰＤＦ形式を格納するものとする。 (疑義)第２０条 受注者は，本仕様書の解釈に疑義がある場合又は明記されていない事項がある場合においては，速やかに本市と協議を行い，その指示に従うものとする。 ＜担当部署＞柏市都市部中心市街地整備課 担当 津田，中島，青木，麻生電話 ０４－７１６７－２３５４5案 内 図件名：令和８年度柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託場所：柏市柏一丁目１番先(柏駅東口駅前周辺 3ha程度) 元請けとしての業務実績 令和 年 月 日 柏市長 あて法人名 所在地 代表者職氏名 印 募集要領の２参加資格(9)に示す，官公庁等が平成２８年以降に発注した８００万円以上の駅施設を含めた開発検討・土地利用転換の計画作成業務(３㏊以上，駅前広場の設計を含む)に関して，元請けとしての完了実績を記載してください。 また，下記の業務を確かに履行したことを確認することができる書類(契約書の写し)及び業務実績の分かる資料等を添付してください。 なお，報告書や概要資料など既存資料で構いません。 業務件名契約金額(千円)千円履行期間発注者名業務概要その他(特筆事項・ＰＲ事項など)※２件以上の実績を示す場合は，表を複写して記載すること。 (様式３) 配置技術者 資格要件令和 年 月 日 法人名１ 主任技術者① 氏名(カナ)② 生年月日③ 所属・役職④ 実務経験年数・最終学歴⑤ 保有資格・資格証の写しを添付すること２ 担当技術者① 氏名(カナ)② 生年月日③ 所属・役職④ 実務経験年数・最終学歴⑤ 保有資格・資格証の写しを添付すること・複数いる場合は表を複写して，記載すること(様式４) 令和 年 月 日 柏市長 あて 法人名 所在地 代表者職氏名 印社会保険及び労働保険並びに最低賃金法適用報告書 当社の社会保険の加入及び労働保険に係る状況は，次のとおりです(該当するものに(括弧内に)○を付けてください。 )。 ( )社会保険に加入している。 次の書類(最新のもの)を添付してください(添付した書類に○を付けてください。)。 １ 健康保険，厚生年金保険料等の「保険料納入告知額・領収済額通知」の写し(厚生労働省年金局事業管理課長が発行したもの)２ 労働保険料等の「領収書・領収証書」の写し(各労働局が発行したもの)３ 労働保険の「概算・確定保険料・一般拠出金 申告書」の写し(各労働局に提出したもの)( )社会保険に加入義務がない。 加入義務がない理由を記載した文書(様式等自由。代表者の記名押印があるもの。)に，その事実が確認できる書類，資料等を添付の上，提出してください。 ( )社会保険に加入していない。 最低賃金法の適用(遵守)について(該当する方の括弧内に○を付けてください。)( )当社は，最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第４条第１項等の関係法令を遵守しており，令和７年度柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託を受託した場合は，本受託業務の履行に当たり，最低賃金法第４条第１項等の関係法令を遵守(適用)します。 ( )当社は，最低賃金法第４条第１項等の関係法令を遵守しておらず，令和７年度柏駅東口駅前再整備実現化方策検討業務委託を受託した場合は，本受託業務の履行に当たり，最低賃金法第４条第１項等の関係法令を遵守(適用)しません。 (様式５) 令和 年 月 日 柏市長 あて法人名 所在地 代表者職氏名 印 法人名 所在地 代表者職氏名 印 法人名 所在地 代表者職氏名 印 共同企業体証明書 本プロポーザルについて，下記の共同企業体にて申込いたします。 なお，記載事項については，事実と相違ないことを誓約します。 記１ 共同企業体名称２ 共同企業体の構成員 代表構成員 構成員 構成員 (様式６) 業務の実施体制 令和 年 月 日 法人名 区分氏名生年月日所属・役職保有資格本業務における役割照査技術者主任技術者担当技術者・配置を予定している全ての技術者について，記入すること・技術者が複数いる場合は，主たる技術者，これに準ずる立場の技術者の順で記入すること・区分は修正して構わない，また記載欄が不足する場合は適宜追加して構わない再委託再委託先再委託する業務の内容・業務の一部を再委託する予定がある場合は，業務内容及び委託先を記入すること・記載欄が不足する場合は，適宜追加して構わない協力者企業名又は専門家名役割概要・業務の一部に協力者を予定する場合は，協力者に関する情報を記入すること(様式９) 配置予定者令和 年 月 日 法人名・配置を予定している全ての技術者について，本様式を作成すること・業務概要欄には，従事した内容も併せて記載すること・資格は資格証の写し，実績はその業務を確かに履行したことを確認することができる書類(国との協議を支援していることを証明する書類，交通量調査に関する業務に従事したことを証明する書類)を添付すること。 ・協力，連携体制として，専門家等の協力者がいる場合は，本様式を作成すること １ 主任技術者① 氏名(カナ)② 生年月日③ 所属・役職④ 実務経験年数・最終学歴⑤ 保有資格等(複数記載可)⑥ 主な業務実績(２件まで)業務名発注機関名履行期間業務概要業務名発注機関名履行期間業務概要⑦ その他ＰＲ事項２ 担当技術者① 氏名(カナ)② 生年月日③ 所属・役職④ 実務経験年数・最終学歴⑤ 保有資格等(複数記載可)⑥ 主な業務実績(２件まで)業務名発注機関名履行期間業務概要業務名発注機関名履行期間業務概要⑦ その他ＰＲ事項(様式１０)