【電子入札】【電子契約】蒸気発生器水リーク試験装置ガスカードル整備
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗の入札公告「【電子入札】【電子契約】蒸気発生器水リーク試験装置ガスカードル整備」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/06/24です。
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/24
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による蒸気発生器水リーク試験装置ガスカードル整備の一般競争入札
令和8年度・役務契約・電子入札方式
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:蒸気発生器水リーク試験装置のガスカードル整備(高圧ガス保安法対応、容器・配管の点検・更新・塗装・ガス充填)
- ・入札方式:一般競争入札(電子入札システム利用)
- ・納入期限:令和9年2月26日
- ・納入場所:茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地(日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部原子炉安全工学グループ高速炉安全性第3試験室)
- ・入札期限:令和8年6月25日(提出期限)、令和8年8月7日 14時00分(開札)
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課 竹内庸江(内線803-41059、外線090-9847-0065、Eメールtakeuchi.nobue@jaea.go.jp)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A/B/C/D等級(全省庁統一資格)
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・第71条該当者でないこと
- ・その他の重要条件:暴力団排除要請対象者でないこと
- ・その他の重要条件:取引停止措置中の者でないこと
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【電子入札】【電子契約】蒸気発生器水リーク試験装置ガスカードル整備
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0803C00972一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 蒸気発生器水リーク試験装置ガスカードル整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年8月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第3試験室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課竹内 庸江(外線:090-9847-0065 内線:803-41059 Eメール:takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月7日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
蒸気発生器水リーク試験装置ガスカードル整備仕様書令和8年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ第1章 一般仕様1.1 件名蒸気発生器水リーク試験装置ガスカードル整備1.2 概 要本件は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所高速炉安全性第3試験室に設置している蒸気発生器水リーク試験装置(以下、SWAT-3R)のガスカードルについて整備を行うものである。
なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。
1.3 契約範囲1.3.1契約範囲内(1)ガスカードル整備 一式(2)容器及びカードルのケレン・塗装 一式(3)ガスの充填 一式(4)提出図書の作成 一式1.3.2契約範囲外第1章3項1号記載の契約範囲内に記載なきもの1.4 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ 高速炉安全性第3試験室1.5 納期令和9年2月26日1.6 支給品及び貸与品(1)支給品①作業用電力②工業用水、飲料水(2)貸与品①SWAT-3Rガスカードル設備②作業休憩場所その他、必要に応じて協議する。
1.7 検収条件2.に示す作業をすべて完了し、かつ 1.8 に示す提出図書がすべて納入されたことをもって検収とする。
1.8 提出図書(1)点検検査要領書 2部(2)点検結果報告書 2部(3)その他必要書類 必要部数(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ1.9 検収条件第 1 章 4 項に示す納入場所に据付後、第 2 章 4 項に定める試験検査並びに提出図書の合格をもって検収とする。
1.10 協議本仕様書に記載の事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途協議により詳細を決定し、原子力機構の承認をもって変更を行うものとする。
その際には、議事録を作成し、その議事録を本仕様書と同等に扱うものとする。
1.11 責任及び安全管理受注者は本件の履行に際し、直接業務はもとよりこれらに関する全ての業務に対して全責任を負う。
また、それらの業務に関する安全管理は受注者の責において徹底し、遵守すること。
1.12 適用法規1.3項に定める契約範囲の作業実施に当たり、以下の法規及び規格等に従うこと。
(1)高圧ガス保安法(2)日本産業規格(JIS)(3)労働安全衛生法(4)その他関連規則1.13 グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法(国等による環境物質等の調達に関する法律)に適合する環境物品(事務用品等)が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであることとする。
1.14 特記事項(1)受注者は、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及び原子力機構の定める諸規則等を遵守するものとする。
(2)受注者は、原子力機構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。
(3)産業廃棄物の処理、処分に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適切に処理、処分を行うこと。
産廃を委託する業者に関しては別途協議を行うこととする。
第2章 技術仕様2.1 ガスカードルの整備本ガスカードルは SWAT-3R の高圧ガス貯蔵設備で使用されるもので、アルゴンガスカードル2基、窒素ガスカードル1基の計3基が設置されている(現時点では高速炉安全性第2試験室、高速炉安全性第3試験室、高速炉安全性第5試験室に設置)。
本件においては、ガスカードル3基の整備を実施する(図1及び図2参照)。
また、原則としてガスカードル1基ずつ受注者側で持ち帰り、整備を実施するものとし、ガスカードルを受注者側の運搬車へ移動する際は原子力機構が実施する。
(1)アルゴンガスカードル仕様・容器組本数 :25本組×2基・圧力 :最高使用圧力 14.7Mpa耐圧試験圧力 24.3MPa気密試験圧力 16.2MPa・容器仕様 :内容積 46.7ℓ、材質 In-Mn鋼・配管/機器等 :材質 SUS、銅・その他構成部品 :主弁、圧力計、ネックバルブ、ライン安全弁、安全弁放出口(2)窒素ガスカードル仕様・容器組本数 :30本組×1・圧力 :最高使用圧力 14.7Mpa耐圧試験圧力 24.3MPa気密試験圧力 16.2MPa・容器仕様 :内容積 46.7ℓ、材質 In-Mn鋼・配管/機器等 :材質 SUS、銅・その他構成部品 :主弁、圧力計、ネックバルブ、ライン安全弁、安全弁放出口(2)検査内容及び更新内容以下の検査項目について高圧ガス保安法に基づく整備、点検、検査等を実施する。
検査終了後にボンベ毎の検査成績表及び配置明細を添付すること(容器番号、製造年、検査結果等)・外観検査ガスカードルを接続する配管の外観部、各構成部品について、目視点検が可能なように清掃を実施し、各構成部品、配管の外面について目視検査を行うこと。
(判定基準)割れ、傷、腐食、摩耗等の有害な欠陥がないこと。
・耐圧検査気圧により試験圧力まで加圧し20分間保持する。
加圧開始前(ゼロ状態)、検査開始時、検査終了時及び圧力降下終了時において圧力計指示値の写真撮影を行う。
(判定基準)加圧状態において、破損、変形等の異常がないこと。
・気密検査気圧により試験圧力まで加圧し10分間保持する。
加圧開始前(ゼロ状態)、検査開始時、検査終了時及び圧力降下終了時において圧力計指示値の写真撮影を行う。
(判定基準)加圧状態において、圧力計の目盛の降下及び発泡液により漏えいがないこと。
・圧力計更新JCSS 校正証明書、トレーサビリティ付の圧力計を 3 台購入し、旧品と交換する。
なお、圧力計の仕様を以下に示す。
①員数 :3台②圧力計目盛範囲・安全弁更新経済産業大臣認定事業所の認定品の安全弁3台購入し、旧品と交換する。
なお、安全弁の仕様を以下に示す。
①員数 :3台②破板圧力 :16.67MPa~21.57MPa③型式 :可溶合金埋込式兼安全板方式④溶解温度 :105~124℃・その他取外した機器等の復旧の際、パッキン類の消耗品については全て新品と交換すること。
その他の取外し箇所についても、復旧時は消耗品を新品と交換すること。
(3)ケレン・塗装組立て及び検査終了後、架台及びボンベ等のケレン・塗装を実施する。
ケレン前後、塗装前後の写真撮影を行う。
なお、既存カードルの名称等の表示は図1及び図2の通りとする。
2.2 ガスの充填2.1項の検査に合格後、アルゴンガス(純度:99.99%)を14.7MPaで2基分、窒素ガス(純度:99.99%)を14.7MPで1基分を充填する。
なお、充填したガスの分析検査成績表等を添付すること。
以上最大目盛(MPa) 25最小目盛(MPa) 0.5員数 3図1 アルゴンガスカードル図2 窒素ガスカードル