【電子入札】【電子契約】遠隔操作型研磨機等の製作

【電子入札】【電子契約】遠隔操作型研磨機等の製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月25日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第08-1451-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量遠隔操作型研磨機等の製作 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA､B､C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-3600-6989(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年9月25日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所令和8年9月29日 14時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 3/3６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured ; Manufacturing ofremote mechanical polishingequipment,1set(4) Delivery period ;By 26,March, 2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 25，September, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3600-6989 遠隔操作型研磨機等の製作発注仕様書令和8年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課1. 一般仕様1.1 件名遠隔操作型研磨機等の製作1.2 概要日本原子力研究開発機構(以下「機構」と言う)では、放射性廃棄物減容・有害度低減に有効な高速炉に必要な炉心構成要素の開発を進めている。 本件は、高速実験炉「常陽」で照射された試験片をホットセル内で研磨することを目的として、遠隔操作型の自動研磨機と廃液貯水槽を製作するものである。 なお、本件は経産省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 契約範囲(1) 遠隔操作型研磨機の製作 1式(2) 廃液貯水槽の製作 1式(3) 工場及び現地検査 1式1.4 納期令和9年3月26日(金)1.5 納入場所及び納入条件(1)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課 照射材料試験施設(2)納入条件 持込渡し1.6 支給品現地検査に必要な電力(接続するMCCBの容量は200V, 10Aとする)1.7 貸与試料研磨用錘:：4本試料研磨用アクリル板：2枚試料ホルダ：1個外径31.8mmの研磨試料：1個1.8 提出図書受注者は、次の図書を提出期限前までに遅延なく提出すること。 図書名 提出時期 部数 確認(1) 工程表 契約後速やかに 2部 要(2) 製作確認図 製作開始前 2部 要(3) 工場検査要領書 工場検査2週間前まで 2部 要(4) 現地検査要領書 現地検査1週間前まで 2部 要(5) 完成図(部品図含む) 納入(検収)時 2部 要(6) 取り扱い説明書 納入(検収)時 1式 不要(7) 打合せ議事録 実施後14日 1部 要(8) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*(機構指定様式)作業開始2週間前まで 1式 要(9) その他 必要に応じて 1式 要*) 中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと。 無い場合は、提出不要。 [提出場所]日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課1.9 納入物件・納入物件以下に示す1.3項(1)及び(2)の製作物を1.5項に示した納入場所に納入すること。  遠隔操作型研磨機(制御盤を含む) ----------------------- 1式 廃液貯水槽 -------------------------------------------------------- 1式1.10 検収条件第 1.3項に示す契約範囲の作業が終了し、第1.8項及び1.9項にそれぞれ示す提出図書及び納入物の完納を持って検収を受けるものとする。 1.11 運搬及び輸送納入場所までの輸送及び輸送中の製作物品損傷防止のための梱包等は、全て本契約に含まれるものとする。 1.12 検査員一般検査 管財担当課長1.13 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載されていない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議すること。 また、その結果については、受注者側において議事録を作成し、原子力機構側と受注者側の双方で内容を確認すること。 1.14 下請け管理(1) 受注者が一部を外注する場合、製作仕様に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求適用されていること。 (2) 受注者は、すべての下請け業者に、契約要求事項、設計図書を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2. 技術仕様2.1 遠隔操作型研磨機の製作高速実験炉「常陽」で照射された試験片を外径31.8mm(1と1/4インチ)のホルダに樹脂埋めした後、ホットセル内で研磨を実施するための研磨装置を製作するものである。 図1に設置予定のセル配置図等を示し、図2に現状の研磨装置外観図を示す。 受注者は、事前に設置場所及びマニプレータでの遠隔操作性を考慮した自動研磨機を製作すること。 製作に当たっては、製作確認図を提出し、機構の確認を受けた後に製作することとする。 なお、制御装置は操作室に設置し、制御盤からセル内への電気信号を送り、研磨装置を稼働させる構造とする。 また、セル内での放射線劣化を防ぐため、研磨装置にはベルト等のゴム製品や半導体等の電子部品を使用しないようにし、ケーブルはセル内設置時に調整可能なように5m長さで納品することとする。 ただし、制御装置及び自動研磨機をそれぞれ操作室とセルへ設置するのは納品後に原子力機構が実施する。 [遠隔操作型研磨機の製作員数] 遠隔操作型研磨機：2台 金属製排水パン：4個(交換用2個を含む) 試料挿入ホルダ：3個 制御装置：1台 5mのケーブル：1式[製作仕様] 研磨ホルダは1台につき4個の試料が研磨可能な構造とし、原子力機構が保有する錘を挿入可能な構造とすること。  研磨ホルダの外径31.8mmの試料と約40mmの錘が挿入可能なように上部が外径40mmとし、下段が32mmとなるように設計し、研磨装置から取り外し可能な構造とすること。  試料を研磨ホルダに装荷する際に、研磨ホルダ内で試料が傾き、遠隔で取り出せないことをさけるための試料挿入ホルダを製作すること。 既存の試料挿入ホルダを図3に示す。  研磨ホルダと研磨円盤はそれぞれ独立なモータで回転できる構造とすること。  耐水研磨紙、ダイヤモンド、アルミナ用バフ等をアクリル板に張り付けて、研磨機にセットできる構造にし、回転円盤は遠隔で取り外し可能な構造とすること。 事前にアクリル板のサイズ等を確認すること。  研磨装置の大きさは、横300mm程度×縦400mm×高さ400mm程度とし、研磨盤交換時の高さ約600mm程度以内とすること。  研磨を実施する際に必要な給水栓は、流量調整バルブ及び閉止バルブを設けること[図4参照] 給水栓の材質はSUS316鋼とし、セル内給水栓から本給水栓までの配管を接続できる構造とし、研磨装置毎に1台設置すること。  給水栓から試料ホルダ中心にある研磨水供給口を介して研磨盤に研磨水を供給出来るようにすること。  研磨廃液を流す構造は、金属製排水パンを採用とし、材質はSUS316鋼とすること。 また金属製排水パンは交換できる構造とする。  研磨廃液は、研磨機裏側からホースを介して2.2項で製作する排水槽に入れることが出来る構造とすること。  制御盤において、研磨ホルダの回転数は約10rpmとし、研磨盤の回転数は無段変速で0～500rpmに任意の速度で回転できるようにすること。  制御盤において、任意の研磨時間を設定し研磨が止まる構造とすること。 また、制御盤に研磨装置毎の起動・停止スイッチを設けること。  制御盤に非常停止ボタンを設置し、研磨装置2台の装置動力を遮断する事ができるようにすること。  研磨ホルダ部と研磨円板部は搬入・メンテナンス性を考慮し分離可能であること。 2.2 廃液貯水槽の製作2.1項で製作した研磨装置の研磨廃液を回収する槽を製作する。 廃液槽は、セル内の床板(6mm)に引掛ける構造とし、廃液槽の蓋は、片側開閉あるいは取り外し構造とする。 概念図を図5に示す。 受注者は、事前に設置場所及びマニプレータでの遠隔操作性を考慮した廃液貯水槽を製作すること。 製作に当たっては、製作確認図を提出し、機構の確認を受けた後に製作することとする。 [廃液貯水槽の製作員数] 研磨廃液槽 -------------------------------------- 1式 研磨スラッジ回収槽 -------------------------- 1式 廃液ホース(2m) -------------------------------- 2本[製作仕様] 研磨廃液槽は上面を300mm角、高さ250mm程度とし、20リットル程度の廃液を貯めることが出来ること。  研磨廃液槽は錆等による腐食を防止するため、SUS316鋼で製作し、FRP内面ライニングを施すこと。  研磨廃液槽内の廃液が8割程度まで溜まったら作動するフロートを設置すること。  研磨スラッジを回収するため、研磨スラッジ回収槽を設けること。  研磨スラッジ回収槽は上面を250mm角、高さ200mm程度とし、10リットル程度の研磨廃液を受入、スラッジを沈殿させた後に上澄み廃液を研磨廃液槽へ流し込むこと。  研磨スラッジ回収槽の材質はSUS316鋼を用いること。 また、マニプレータで持ち上げることを想定し軽くすること。 2.3 工場立会い検査受注者の工場等において、機構立会いの上、水等を使用した研磨装置の総合運転試験を行う。 工場立会い検査は以下の通りとし、受注者が事前に検査要領書を提出し、受注者が実施する。 (1) 員数検査本仕様書並びに製作確認図に記載された員数と合致していることを確認する。 (2) 外観検査目視にて有害な傷、破損等の無いことを確認する。 (3) 総合運転試験機構が貸与する外径31.8mmの研磨試料を用いて、研磨装置が正常に稼働し、排水が廃液貯水槽に回収できることを確認する。 その際に、非常停止スイッチを作動し、装置が停止することを確認する。 また、工場で研磨性を確認する。 2.4 現地検査受注者が納品した後に、以下の検査を実施する。 現地検査は以下の通りとし、受注者が事前に検査要領書を提出し、機構側が実施する。 (1) 員数検査本仕様書並びに製作確認図に記載された員数と合致していることを確認する。 (2) 外観検査目視にて有害な傷、破損等の無いことを確認する。 (3) 機能検査機構が制御装置と分電盤を接続した後、研磨機が回転することを確認する。 ― 以 上 ―図1. セル内への研磨装置の設置概念図φ80027542000廃液槽廃液ホース445排気口約□400研磨機への給水・コネクター部以降を改造して研磨機に接続する。 給水栓研磨機廃液ホース金属製排水パン研磨ホルダ図3. 試料挿入ホルダの外観写真[mm]図4. 給水栓の概念図閉止バルブ 調整バルブ図5. 廃液貯水槽の概念図FL廃液ホース研磨スラッジ回収槽□250mm×高さ200mm研磨廃液槽□300mm×高さ250mm床板(厚み6mm)フロート床研磨廃液槽蓋の取手研磨スラッジ回収槽の取手850