【電子入札】【電子契約】加圧水冷却設備ベント配管の補修作業

【電子入札】【電子契約】加圧水冷却設備ベント配管の補修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00894一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 加圧水冷却設備ベント配管の補修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件類似の機器点検に求められる知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 加圧水冷却設備ベント配管の補修作業仕様書1. 件名加圧水冷却設備ベント配管の補修作業2. 目的本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉(以下「HTTR」という。)の加圧水冷却設備に設置しているベント配管の補修作業を行うものである。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構大洗原子力工学研究所 HTTR原子炉建家 管理区域4. 作業実施期間本作業は、令和 8 年 10 月～11 月に実施するものとするが、詳細工程は、原子力機構担当者(以下「担当者」という。)と打ち合わせのうえ決定する。 5. 納期令和9年1月29日(金)6. 作業内容6.1 作業対象・２次加圧水冷却器入口／出口ベント弁(135V38／V40、水系)のベント用閉止プラグ外観を図1に示す。 ・閉止プラグ及び配管の仕様は下表のとおり。 品名 材質 寸法閉止プラグ SUS304 3/4 inch配管 SUS304※ 20A※旧溶接部のより下部については炭素鋼(STPT410)である。 6.2 作業内容・２次加圧水冷却器入口／出口ベント弁(135V38／V40)を閉とする。 ・２次加圧水冷却器入口ベント弁及び出口ベント弁の先端に取り付けているベント用閉止プラグのネジ山がつぶれているため、既設管を切断する。 ・新規配管を、既設管との接続部を溶接施工により取り付ける。 ・ベント用閉止プラグを取り付ける。 7. 検査受注者は以下の検査を実施する。 (1) PT検査・溶接部について浸透探傷試験を実施し、有害な欠陥のないことを確認すること。 ・浸透探傷試験は、JIS Z 2343(最新版)に準拠して実施すること。 ・試験実施者は、JIS Z 2305に基づく非破壊検査技術者資格を有する者とし、その資格を証明できる書類を提出すること。 ・使用する浸透液、現像剤、除去液、照度計及び温度計は、トレーサビリティがとれたものを使用すること。 (2) 外観検査・溶接部について、有害な傷がないことを確認する。 8. 支給品及び貸与品8.1 支給品(1) 現地作業に必要な電力、水8.2 貸与品(1) 建家クレーン(No.3)(2) 管理区域内で使用する作業服(黄衣、継服、タイベック)、RIシューズ等の放射線防護資材(3) 現地事務所用の会議室9. 提出書類No. 書類名 提出期限 部数 備考1 工程表 契約後速やかに 2部 要確認2 作業要領書 作業開始2週間前まで 2部 要確認3 作業関係者名簿 作業開始2週間前まで 1部 原子力機構様式4 委任又は下請負届※1 契約後速やかに 1部 原子力機構様式5 簡易リスクアセスメント 作業開始2週間前まで 1部 原子力機構様式6 一般安全チェックリスト 作業開始2週間前まで 1部 原子力機構様式7 作業安全組織・責任者届※2 作業開始2週間前まで 1部 原子力機構様式8 放射線業務従事者登録に必要な書類 作業開始2週間前まで 1部9 計器の校正成績書(ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ含む) 作業開始前まで 1部 PT検査に係るもの10 火気使用許可願 作業開始２週間前まで １部 原子力機構様式11 作業日報、KYシート 作業日毎 各1部12 作業報告書※3 作業終了後速やかに 2部 要確認※1 下請負等がある場合に提出のこと※2 作業責任者の認定を受けていること※3 作業報告書には、調達要求事項への適合状況を記録した文書として、次の項目を含めた報告書を提出すること。 ①作業手順記録、②点検結果、③実績工程表、④点検作業時写真(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課検収条件に基づく作業が完了し、9.提出書類の完納をもって検収とする。 10. 検収条件本仕様書に基づく作業が完了し、9.提出書類の完納をもって検収とする。 11. 適用法規、規定等(1) 原子炉等規制法(2) 放射性同位元素等の規制に関する法律(3) 労働安全衛生法(4) 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(5) 安全管理仕様書 (大洗原子力工学研究所保安管理部長通達)(6) 日本産業規格(JIS)12．品質保証本作業は、「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「ＨＴＴＲ品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を実施すること。 なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供を可能とする。 受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が実施する特別受注者監査に対応すること。 また、監査の実施結果に基づいて原子力機構が必要な改善を指示した場合は改善を行うこと。 受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が行う不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗ＱＡＭ－０３)に対応すること。 13．特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、管理区域作業経験が少ない作業員を作業に従事させる場合は速やかに申し出ること。 さらに、作業に当たって原子力機構による管理区域内作業に関する教育を受けること。 (3) 受注者は、大洗原子力工学研究所で定める作業責任者認定を受けている者を作業管理及び安全管理を行う現場責任者として定め、その管理に充たらせること。 なお、認定を受けていない場合には、作業開始前までに教育を受け認定を受けること。 (4) 受注者は、業務上知り得た情報を、原子力機構の許可なく第三者に口外しないこと。 (5) 作業は、原子力機構が確認した作業実施要領書に基づき行い、計画外作業禁止を徹底すること。 (6) 作業場所等に作業表示等を行うこと。 また、作業区域に関係者以外の立ち入りを制限する等の安全対策を施し、第三者等への作業周知を行うこと。 (7) 作業中に、隣接機器等を破損又は傷を付けた場合、その旨を直ちに担当者に報告し、確認を得た上で原状に復旧すること。 (8) 本仕様書に記載のない事項又は記載内容について疑義が生じた場合には、両者協議の上その対応を行うこと。 (9) 法令、規定、規格等により資格を必要とする作業については必ず有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 (10) 放射線管理区域内で作業を行う場合には、あらかじめ原子力機構担当者と作業方法、作業手段について協議し、その結果に基づいて作業を行うこと。 (11) 現地作業については作業項目ごとに担当者が立会い、それぞれについて異常のないことを確認する。 (12) 作業前の全体打合せ、TBM／KY を実施し、予測される危険要因とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告すること。 さらに、危険度の高い作業については、危険要因を再確認し、安全対策を全員が共有するよう徹底すること。 また、現地作業に当たってはリスクアセスメント(ＳＲＡ：簡易型)を実施すること。 (13) 本作業における品質記録等については、受注者の記録保管要領等により適切に保管・処分すること。 (14) 本作業の実施に当たっては、大洗原子力工学研究所で定める安全管理仕様書を遵守すること。 (15) 受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (16) 受注者は、大洗原子力工学研究所内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (17) 受注者は、検収後における設備に関する維持又は運用について必要な技術情報を提供すること。 なお、技術情報は他の組織と共有する場合がある。 (18) 受注者は安全の確保を自己の責任で行い、安全を維持するため、法令及び原子力機構が定めた安全に関する諸規程、並びに担当者が安全のために行う指示に従うこと。 また、受注者は、作業現場の整理整頓に留意し、災害の防止に努めること。 (19) 本作業は、安全を最優先とする意識を育成し、維持する活動を行っている者を従事させること。 また、作業前に全ての作業者に契約事項、注意事項等を確実に周知徹底し、作業状況、品質管理、工程管理を把握し安全作業に努めること。 (20) 本作業で使用する計器は、受注者が準備すること。 また、計器は校正されたものを使用し、その校正データ及びトレーサビリティ(国家標準計器から校正対象機器に至るまでの校正フロー)を報告書に添付すること。 (21) 本作業は放射線管理区域内で実施するため、放射線管理手帳を有し、電離放射線健康診断及び放射線防護教育を受けた者が放射線業務従事者指定登録を行うこと。 (22) 受注者は、全ての下請負に契約事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請負の作業状況を把握し、下請負を使用したために生じる弊害を防止すること。 (23) 原子炉建家内に仮置可燃物を持ち込む際はその重量を測定したうえで所定の手続きを行い、不燃シートで隙間なく覆うこと。 受注者は、作業現場及び周辺区域において、火気(ガストーチ･溶接･溶断･グラインダー･石油暖房器具等)を使用する場合は、火気使用許可願を提出し、取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、不燃シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずること。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も適宜点検を実施すること。 (24) 消防法危険物･有機溶剤及び塗料･特化物･スプレー類･潤滑油･燃料油･LPG等と発火源となる火気を同一場所で使用しないこと。 14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上バルブは「閉」とする。 旧溶接部図1 作業対象旧溶接部の下端を切断(旧溶接部の下部は炭素鋼(STPT410))135V40／135V38図2 加圧水冷却設備系統図