【調達公告】発電集中監視制御システム用無停電電源装置購入 一式

【調達公告】発電集中監視制御システム用無停電電源装置購入 一式 制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。)を行うので、政令第 167 条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年６月26日鳥取県知事 平 井 伸 治１ 調達内容(１)調達案件の名称及び数量発電集中監視制御システム用無停電電源装置購入 一式(２)調達案件の仕様入札説明書による。(３)納入期限令和９年２月26日(金)まで(４)納入場所鳥取市古海２５０(５)入札書の記載方法入札者は、消費税額を含めた契約希望金額を入札書に記載すること。(消費税不課税、非課税のものを除く)。また課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税額を記載すること。２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和６年鳥取県告示第 507 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が機械器具類の諸機器に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。(４)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業者に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。３ 契約担当部局鳥取県企業局経営企画課４ 入札手続等(１)入札の手続きに関する問合せ先〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局経営企画課電話 0857-26-7443 ファクシミリ 0857-26-8139(２)仕様に関する問合わせ先〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所電話 0857-21-4788 ファクシミリ 0857-21-4824(３)入札説明書等の交付方法令和８年６月 26 日(金)から同年７月 13 日(月)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)から入手すること。(４)郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)の場所に送付すること。なお、本件入札説明書９(11)による再度入札を行う際、応札意向のある者は、初回入札とは別に密封された２回目以降の入札書を同封すること。(５)入札及び開札日時及び場所ア 入札日時・持参により入札する場合、令和８年７月14日(火)午前10時00分。・郵便等により入札する場合、令和８年７月13日(月)午後５時必着。イ 開札日時令和８年７月14日(火) 午前10時00分。ウ 場所〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局会議室(鳥取県庁第二庁舎２階)５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、日付、入札者名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の(１)の場所に令和８年７月13日(月)午後５時までに提出(郵送の場合必着)しなければならない。(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業局管理規定第８号。以下「財務規程」という)第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。 以下「会計規則」という。)第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７ その他(１)契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時(２)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、その者の入札価格によっては当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、当該予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。(４)手続における交渉の有無無(５)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下(「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)調達案件の名称及び数量発電集中監視制御システム用無停電電源装置購入 一式(２)調達案件の仕様発電集中監視制御システム用無停電電源装置購入仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)納入期限令和９年２月２６日(金)まで(４)納入場所鳥取市古海２５０２ 入札参加資格調達公告に記載のとおり。３ 契約をする者及び契約担当部局(１)契約をする者鳥取県鳥取市東町一丁目271番地鳥取県鳥取県知事 平井 伸治(２)契約担当部局鳥取県企業局経営企画課４ 入札手続等調達公告に記載のとおり。５ 入札に関する問合せの取扱い(１)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、本件公告の４の(１)の場所に令和８年７月２日(木)正午までに持参、郵送提出又は電子メール(宛先はkigyou@pref.tottori.lg.jp のみとし、件名には「発電集中監視制御システム用無停電電源装置購入」を含めること。これによらない電子メールでの質問には回答しない。)によりすることとし、口頭、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。(２)疑義に対する回答(１)の質問については、令和８年７月６日(月)に企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)によりまとめて閲覧に供する。６ 入札参加者に要求される事項(１)本件入札に参加を希望する者にあっては、７の事前提出物を作成の上、本件公告の４の(１)の場所に令和８年７月 13 日(月)午後５時までに提出(郵送可の場合必着)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(２)入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(４)提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。(５)(１)の提出期限以降における事前提出物の差し替え及び再提出は認めない。ただし、県が指示した場合を除く。７ 事前提出物事前提出物は次のとおりとし、提出部数は各１部とする。(１)入札参加資格確認書(様式第１号)(２)本件公告の２の(４)を証するもの(法人県民税及び法人事業税に係る課税標準の分割に関する明細書(その１)の写し(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第28号)第10号様式)等)(競争入札参加資格者名簿に県内事業所の登録がされていない者に限る。)８ 資格審査について６の(１)により提出のあった書類に対する入札参加資格の適合の可否についての通知は行わない。開札時に予定価格の範囲内で最低価格を提示した業者から順に、６の(１)により提出のあった書類の審査を行い、入札参加資格を有するものが落札者として決定した後は、それ以外の業者の審査を省略して、その案件に限り「不備があっても無効としない」扱いとする。９ 入札及び開札(１)入札者は、消費税及び地方消費税額(以下、「消費税等の額」という。)を含めた契約希望金額を入札書に記載すること。(消費税不課税、非課税のものを除く)。また、課税事業者にあっては、内訳として消費税等の額を記載すること。(２)入札者は、政令、会計規則、財務規程、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。(３)入札後、本件公告、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(４)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して、提出すること。(５)入札者は、入札書の記載内容を抹消、訂正又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は訂正できない。(６)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(７)入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。 再度入札を行う場合、初回入札の際提出された委任状を有効と見なす。(８)入札書及び委任状は、それぞれ様式第３号及び様式第４号を使用すること。(９)入札書及び委任状の宛名は「鳥取県知事 平井 伸治」とすること。(10)開札は、入札者又は代理人が立会いして行うものとする。(11)入札回数は、３回までとする。なお、初回入札が予定価格に達しない場合は、直ちに再度入札を行う。この際、本件公告４(４)による郵便等での入札参加者については、密封された入札書で当該回数の明記のある封筒のみ開札する。回数の明記のない封筒は開封せず、その提出者は失格とし、次回以降の入札には参加させないものとする。(12)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。本件公告４(４)による郵便等での入札参加者についても同様とする。(13)入札参加者又はその代理人は、次に掲げる手続を行った上で、入札を辞退することができる。ア 入札の執行前にあっては、入札辞退届(様式第５号)を入札執行者に提出又は入札の執行前までに送付すること。イ 入札の執行中にあっては、入札辞退届を入札執行者に提出すること。この場合において、すでに入札書を提出した入札参加者又はその代理人については、辞退を認めない。ウ 入札参加者は、入札を辞退したことを理由として、以後の入札で不利益な取扱いを受けることはない。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、財務規程第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。(１)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２)入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札(３)持参により入札書を提出する者で、入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者の入札(４)他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札(５)委任状のない代理人の入札。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(６)入札に関して不正の行為があった者の入札(７)記名押印のない入札書による入札(８)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札(９)政令、会計規則、財務規程、本件公告及びこの入札説明書に違反した入札12 落札者の決定方法(１)本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。(２)入札金額が同額で落札予定者が２者以上となった場合、当該落札予定者の間でくじ引きを行い、その当選者を落札者に決定する。(３)３回で落札しない場合は、最低価格を提示した業者と随意契約の交渉を行うものとする。13 契約書作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無15 合意管轄裁判所本件調達に関する訴えについては、鳥取県鳥取市を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。16 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者である場合、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。(３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。(イ)暴力団員を雇用すること。(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入、納入その他業務を下請け等させること。(５)10 の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに契約保証金免除申請書(様式第６号)を、３の(２)の場所に提出すること。(６)発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式第７号)を、３の(２)の場所に提出すること。なお、電子契約の締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。 - 1 -発電集中監視制御システム用無停電電源装置購入仕様書１ 調達の名称 発電集中監視制御システム用無停電電源装置購入２ 調達の内容本調達は、発電集中監視制御システム用無停電電源装置を２台納品し、既設品と取替するものである。３ 納入場所鳥取県企業局東部事務所２階分電盤室(鳥取市古海２５０)４ 納入期限令和９年２月２６日(金)５ 適用規格等(１)最新の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)及び公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(２)その他関連法規６ 調達の範囲(１)運送、搬入、設置、入出力ケーブル接続、試験調整及び既設無停電電源装置の撤去及び処理を含む。(２)既設品撤去に伴う発生材は搬出し、蓄電池については広域認定によるリサイクルシステム等により適切にサイクル処理するものとし、その他の発生材についてはマニフェスト書類処理を含め、関係法令に従い適正に処分すること。(３)チャンネルベース等、固定に要する金具等を含むこと。(４)２台の無停電電源装置にそれぞれ負荷を接続し、一方の無停電電源装置に問題が起こった場合は無瞬断でもう一方の無停電電源装置に負荷が接続できる回路構成とすること。その際、必要な改造については既設分電盤のそれに限定するものではなく、置き換え、新規設置してもよいものとする。(５)銘板(規格、製造年月、製造者等を記載)を取り付けること。(６)UPS故障を監視室でわかるようにすること。(７)UPS 分電盤の予備ブレーカからサーバラック２まで電源ケーブル布設し、メンテナンスサーバ用コンセントを設置すること。(サーバ電源切替は、受注者側で実施する。)- 2 -７ 機器仕様発電集中監視制御システム用無停電電源装置 (１台あたり)項目 単位 規格 備考１使用環境周囲温度 ℃ 0～40相対湿度 ％ 30～90 結露なきこと2 方式定格 連続冷却方式 強制風冷運転方式 商用同期常時インバータ給電交流出力切換方式 同期無瞬断方式 停電切替3交流入力相数 φ 単相定格電圧 V 100電圧変動範囲 V 85～115定格周波数 Hz 60周波数変動範囲 ％ 約±5入力力率 0.97以上 定格入出力時入力容量 kVA 10以下 定格入出力時4交流出力出力容量 kVA 10(8kW) 定格出力相数 単相定格電圧 V 100定電圧精度 % ±2定格周波数 Hz 60周波数精度 Hz ±0.1以内 インバータ自走時過渡電圧変動 % ±8以内負荷急変0⇔100％電源電圧急変±15%同上整定時間 ms 100以下波形歪率 % 3/5以下 線形負荷/整流器負荷負荷力率 % 定格80(変動範囲70-100) 遅れ5 電池停電保持時間 分 10以上 25℃ 初期値機種 小型制御弁式鉛蓄電池 長寿命品容量 Ah･ｾﾙ 1680 10直列４並列接続充電時間 時間 6以下6そ の他騒音 dB 50以下外形寸法 現在の位置に納まること総質量 Kg 約５００ｋｇ／台以下表面色 5Y7/1 半艶 マンセル絶縁抵抗、耐力 安全性規格に準じる※ 参考品番ジーエス・ユアサ製：ＹＵＭＩＣ－ＳＨＤ１００Ａ- 3 -８ 提出書類(１)納入計画書及び納入仕様書を２部提出し、事前に発注者又はその代理職員の承諾を得ること。納入計画書には以下の事項を記載すること。(ア)調達概要(イ)実施工程表(ウ)施工体制(エ)緊急時連絡体制(オ)納入作業計画(カ)納入試験計画(キ)耐震強度計算書(２)工場出荷時の試験・検査及び現地搬入後の試験・検査を実施し、試験成績書２部及び保証書１部を提出すること。試験成績書には以下の事項を記載すること。(ア)工場試験：構造試験、性能試験(イ)現地試験：外観検査、充電電圧、蓄電池電圧測定(設置後、安定した後にも測定すること)９ 既存部分等への処置運送及び搬入、据付、調整に伴い既存部分を汚染又は損傷した場合は、速やかに発注者に報告し、既成にならい補修すること。10 検収と撤去品処分確認受注者は、本調達の納入及び発生材の処分が完了したときは、速やかに納品書(納入写真を添付)を提出し、発注者の検査を受けるものとする。また、本調達に係るマニフェストは写しを提出すること。11 かしに対する受注者の責任(１)発注者は、納品物にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。(２)(１)において受注者が負うべき責任は、10 に規定する検収に合格したことをもって免れるものではない。(３)発注者は、(１)に規定するかしの修補又は損害賠償の請求は、契約の目的物の引渡しを受けた日から１年以内に行わなければならない。(４)(３)の規定にかかわらず、納品物のかしが受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行うことができる期間は、引渡しを受けた日から １０年とする。(５)発注者は、納品物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、(１)の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることができない。ただし、受注者がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。(６)(１)の規定は、納品物のかしが仕様書の記載内容、発注者の指示により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。- 4 -12 作業にあたっての留意事項等(１)作業日時等事前に発注者と日程調整の上、作業を実施すること。(２)試運転・調整について新品取替後に従前同様に機能するよう電圧・電流等必要な測定、調整を行うこと(３)既存ケーブル等の再利用接続にあたり、既存ケーブルおよび電線を再利用してよい。ただし、不足する場合は受注者で用意すること。(４)資格等電気工事については、第１種電気工事士により施工すること。13 その他この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。