【調達公告】企業局西部事務所公共応急作業車の購入 １台

【調達公告】企業局西部事務所公共応急作業車の購入 １台 制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。)を行うので、政令第 167 条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年６月２６日鳥取県知事 平 井 伸 治１ 調達内容(１)調達物品の名称及び数量企業局西部事務所公共応急作業車の購入 １台(２)調達物品の仕様入札説明書による。(３)納入期限令和９年３月30日(４)入札方法ア 入札は、紙入札により行う。イ 契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、消費税及び地方消費税の額を含めた契約申込金額とすること(消費税不課税、非課税のものを含める。)。課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を含め記載すること。２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和６年鳥取県告示第 507 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が「車両・船舶及び航空機類」の「車両」に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。(４)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。３ 契約担当部局鳥取県企業局経営企画課４ 入札手続等(１)入札の手続きに関する問合せ先〒680-8570 鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局経営企画課電話 0857－26－7443(２)仕様に関する問合せ先〒683-0012 米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859－26－0017(３)入札説明書等の交付方法令和８年６月 26 日(金)から７月８日(水)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和８年６月26日(金)から７月８日(水)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は午後４時までとする。イ 交付場所(１)に同じ。(４)郵便等による入札不可とする。(５)入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和８年７月17日(金)午前１０時 即時開札イ 場所〒680-8570 鳥取市東町一丁目271 鳥取県庁第二庁舎６階 第36会議室５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、本件入札説明書７の各号に記載の事前提出物を、令和８年７月８日(水)午後４時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札参加者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)第65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。 以下「会計規則」という。)第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７ その他(１)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。(４)手続における交渉の有無無(５)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)調達物品の名称及び数量企業局西部事務所公共応急作業車の購入 １台(２)調達物品の仕様別添企業局西部事務所公共応急作業車(コンパクトミニバンタイプ・小型乗用自動車)の購入仕様書(以下「購入仕様書」という。)のとおり(３)納入期限令和９年３月30日２ 入札参加資格調達公告に記載のとおり。３ 契約担当部局調達公告に記載のとおり。４ 入札手続等調達公告に記載のとおり。５ 入札に関する問合せの取扱い(１)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、電子メールにより４の(１)の場所に令和８年７月３日(金)正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。(２)疑義に対する回答(１)の質問については、令和８年７月７日(火)にインターネットの鳥取県企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)によりまとめて閲覧に供する。６ 入札参加者に要求される事項(１)本件入札に参加を希望する者にあっては、７の各号に記載の事前提出物を作成の上、４の(１)の場所に令和８年７月８日(水)午後４時までに提出(郵送可。ただし、前記の日時までに必着)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに７の事前提出物を提出しない者並びに開札の時において２の入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。(２)入札参加者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(４)提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。７ 事前提出物事前提出物は次のとおりとし、提出部数は１部とする。(１)入札参加資格確認書(様式第１号)(２)納入しようとする車両のメーカー、車種及び仕様の分かるもの８ 資格審査について(１)６の(１)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和８年７月10日(金)までに通知する。(２)(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県知事に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和８年７月 13 日(月)までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(３)(２)により説明を求められた場合、鳥取県知事は、説明を求めた者に対して令和８年７月14日(火)までに書面により回答する。９ 入札条件(１)入札は、紙入札による。(２)入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。(３)入札書(様式第４号)は、入札者名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(４)入札者は、入札書の記載内容についてまっ消、訂正又は挿入をしたときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は、これを改めることはできない。(５)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(６)入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状(様式第３号)を提出しなければならない。ただし、あらかじめ年間委任状を提出している場合はこの限りでない。(７)入札書及び委任状のあて名は、「鳥取県知事 平井伸治」とする。(８)開札は、入札者又は代理人が立会いして行うものとする。(９)再度入札は２回とする。(初度入札を含めて３回とする。)(10)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。(11)入札者は、政令、財務規程、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。(12)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、財務規程第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。(１)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２)入札保証金の納付を必要とする入札で、所定の日時までに入札保証金を納付しなかった者のした入札(３)委任状のない代理人の入札(４)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者のした入札(５)入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(６)入札に際し、不正の行為があった者のした入札(７)記名押印のない入札書による入札(８)金額数字の不鮮明な入札(９)政令、財務規程、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札12 落札者の決定方法(１)本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。(２)入札金額が同額で落札予定者が２者以上となった場合、当該落札予定者の間でくじ引きを行い、その当選者を落札者に決定する。(３)３回で落札しない場合は、最低価格を提示した業者と随意契約の交渉を行うものとする。13 契約書の作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無15 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。(３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。(イ)暴力団員を雇用すること。(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他調達を下請等させること。(５)10 の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札後直ちに契約保証金免除申請書(様式第５号)を、４の(１)の場所に提出すること。(６)発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式第６号)を、４の(１)の場所に提出すること。なお、電子契約の締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。 【別添】企業局西部事務所公共応急作業車(コンパクトミニバンタイプ・小型乗用自動車)の購入仕様書概 要この仕様書は、企業局西部事務所公共応急作業車(コンパクトミニバンタイプ・小型乗用車)の購入に適用するもので、納入車両は下記に定める性能等を満足し、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準(昭和２６年運輸省令第６７号)に適合するものでなければならない。この仕様書に明記されていないことについては、発注者鳥取県(以下「甲」という。)と納入業者(以下「乙」という。)が協議の上、決定するものとする。１ 購入数量 １台２ 主要諸元(１)総排気量が１５００ｃｃ級の無鉛レギュラーガソリンハイブリッド車であること。(２)形状・種別がコンパクトミニバンタイプの小型乗用車であること。(３)四輪駆動式(フルタイム･パートタイムを問わない、電気式も可とする。)でオートマチック車であること。(４)５ドアで乗車定員が４名以上であること。(５)運転席及び助手席エアバッグ及びＡＢＳ装備車であること。(６)パワーステアリング装備車であること。(７)オートエアコン装備車であること。(８)集中ドアロック装着車であること。(９)安全運転サポート機能(衝突被害軽減ブレーキ、踏み間違い急発進抑制装置、車線逸脱警報装置)を装備すること。(10)荷室の寸法は、定員乗車時において1,260×840ミリメートル以上あること。(11)スペアタイヤ又はパンク応急修理セットを装備のこと。(12)運転席及び助手席にサンバイザーを装備のこと。(13)運転席及び助手席はシートスライド及びリクライニング可能であること。(14)後席のドア(両側)はパワースライドドアであること。(15)車両の塗装色は標準色(メーカーオプション色は除く)とし、契約後、甲乙協議の上、決定する。(16)車両の左右側面部に「鳥取県」の文字を表示すること。(１文字７㎝×７㎝程度以上)３ 付属装置及び付属品(１)フロアーマット(前部後部座席分) １式(２)ドアバイザー１台分 １式(３)三角停止表示板 １個(４)ディスプレイオーディオ(取付アタッチメント含む) １式(５)赤色散光式警光灯(回転灯)及びサイレン １式ア 散光式警光灯の規格は、ＬＥＤ光源のＶ型４灯式(回転灯及び点滅灯２灯ずつ)で、幅1100ミリメートル程度のものであること。また、スピーカー搭載タイプとすること。(参考型番：パトライト社 ＡＸＳ－Ｍ１ＭＮＦＷ－ＲＲ－５１Ｎ)イ 散光式警光灯をルーフ中央部に取り付けること。ウ 取付けに際しては振動に十分耐え、回転音が車室内に異常共振しないようにすること。エ サイレン用アンプ及びマイクを取り付けること。(参考型番：パトライト社 ＳＡＰ－５２０ＰＢＶ－Ｋ(アンプ)、ＳＤＭ－０８Ａ(マイク))オ 警光灯及びサイレンの規格については「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等関係法規に適合するものとすること。４ 納入車両の納入は、乙において下記に示す納入先まで搬送し、担当者の検査を受けるものとする。納入場所：鳥取県企業局西部事務所(米子市八幡１６５番地)５ 納入期限令和９年３月３０日(火)６ その他(１)納入自動車は、納入期日前１年以内に製造されたもので新品であること。(２)自動車の登録等乙は甲の委任を受けて、鳥取運輸支局へ購入自動車の新規登録手続きを行い、その後、米子警察署へ緊急自動車の申請手続きを行うこと。また、手続きの完了後に甲に購入自動車の引渡しを行うものとする。(３)検査登録届出費用等検査登録届出費用、車庫証明費用、ナンバープレート費用、納車費用、リサイクル資金管理料金、リサイクル預託金、自動車重量税、印紙税及び自賠責保険２５ヶ月分に要する諸経費については、入札書に記載する金額に含むものとし、乙の責において履行すること。(４)自動車検査証の記載事項自動車検査証の「所有者の氏名又は名称」、「所有者の住所」、「使用者の氏名又は名称」、「使用者の住所」、「使用の本拠の位置」について、乙は、登録手続き前に甲に確認すること。(５)乙は、甲が所有する現用車(鳥取８００さ５３５７ トヨタ アイシス)に備え付けの移動無線機を取り外し、納入車両に取り付けること。取り付け位置は現用車に倣い、無線機の操作が容易、かつ、自動車の運転に妨げにならない位置にすること。７ 本仕様についての問合せ先鳥取県企業局西部事務所 担 当 者：竹歳(たけとし)電 話：０８５９－２６－００１７ﾌ ｧ ｸ ｼ ﾐ ﾘ：０８５９－２６－０４３７電子 ﾒｰﾙ：kigyoukyokuseibu@pref.tottori.lg.jp