【電子入札】【電子契約】高放射性廃液貯蔵場の放射線監視盤内低圧電源ユニットの購入

【電子入札】【電子契約】高放射性廃液貯蔵場の放射線監視盤内低圧電源ユニットの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02315一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高放射性廃液貯蔵場の放射線監視盤内低圧電源ユニットの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月21日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月21日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 放射線管理第2課 指定場所契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月21日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件放射線監視盤内機器の製作及び納入実績があること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高放射性廃液貯蔵場の放射線監視盤内低圧電源ユニットの購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 放射線管理第2課11. 件名高放射性廃液貯蔵場の放射線監視盤内 低圧電源ユニットの購入2. 概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が放射線監視盤(株式会社東芝製)内の電源に使用する低圧電源ユニットの購入に関する仕様を定めたものである。 3. 契約範囲(詳細は「技術仕様」を参照)番号 名 称 数量 備 考1 低圧電源ユニット ES-5252 1式1) 低圧電源ユニット ES-5252 2台2) 付属品 1式 相コネクタ3) 消耗品 1式 ヒューズ 現用の100％2 電源ユニット用ケーブル ME-1218 1式1) 電源ユニット用ケーブル ME-1218-1 2本2) 電源ユニット用ケーブル ME-1218-2 2本3) 電源ユニット用ケーブル ME-1218-3 2本4) 試験用ケーブル ME-1218-4 3本4. 納期令和9年3月19日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 放射線管理第2課 指定場所(2) 納入条件持込渡し6. 技術仕様技術仕様にあたっては、既設の低圧電源ユニット(株式会社東芝製、型式:RU818)相当の能力を有することとする。 6.1. 低圧電源ユニット6.1.1. 動作条件(1) 運転許容温度 0～50℃2(2) 所要電源 AC100V±10%、50Hz(3) 消費電力 MAX 1100VA6.1.2. 出力仕様(1) DC24V 10A(2) ブリンキング24V 10A (ブリンキング周期：0.7±0.35秒)(3) DC12V 2.5A6.1.3. 寸法、構造(1) 正面パネル寸法パネル寸法 幅 約482mm 高さ 約222mm (左右に取手を設置)取付寸法 462mm × 146mm 穴径(または長孔高さ) 6mm(2) 本体寸法 幅 約420mm高さ 約 218mm奥行 約300mm (正面パネル取手、背面コネクタ含まず)(3) 質量 約25kg(4) 塗装色 マンセル7.5BG4／1.5 半つや文字色は白色6.1.4. 操作部・表示部(1) 操作部 背面に電源ブレーカを設置正面パネルまたは背面パネルに電源チェック用端子を設置(2) 表示部 正面パネルに電源表示灯を設置(表示色：黄色)(3) その他 保護ヒューズ(背面パネルまたは内部)DC24V／ブリンキング24V／DC12V基板保護用6.1.5. 外部取り合いコネクタ(1) コネクタ J1 D/MS3102A16-10P シェルサイズ16-10 極数3 (オスピン)AC100V入力、シャーシ接地PIN A ： AC100V入力PIN B ： AC100V入力PIN C ： シャーシ接地(2) コネクタ J2 D/MS3102A18-10S シェルサイズ18-10 極数4 (メスピン)DC24V出力・ブリンキング24V出力PIN A ： DC24V出力PIN B ： DC24V出力COMPIN C ： ブリンキング24V出力PIN D ： ブリンキング24V出力COM(3) コネクタ J3 D/MS3102A20-15S シェルサイズ20-15 極数7 (メスピン)DC12V出力PIN A ： DC12V出力PIN B ： DC12V出力COM3PIN C ： 空きPIN D ： 空きPIN E ： 空きPIN F ： 空きPIN G ： 空き6.2. 電源ユニット用ケーブル6.2.1. 電源ユニット用ケーブル (ME-1218-1)低圧電源ユニット J1接続用D/MS3106A16-10S シェルサイズ16-10 極数3 (メスピン)ピンアサインは、6.1.5項(1)による。 6.2.2. 電源ユニット用ケーブル (ME-1218-2)低圧電源ユニット J2接続用D/MS3106A18-10P シェルサイズ18-10 極数4 (オスピン)ピンアサインは、6.1.5項(2)による。 6.2.3. 電源ユニット用ケーブル (ME-1218-3)低圧電源ユニット J3接続用D/MS3106A20-15P シェルサイズ20-15 極数7 (オスピン)ピンアサインは、6.1.5項(3)による。 7. 試験・検査本契約で購入する物品の試験及び検査の方法、時期並びに判定基準は、受注者が作成し、原子力機構側が試験前に確認、承諾した検査要領等に基づき実施し、その結果として検査成績書を提出すること。 なお、試験及び検査に使用した測定器類については、校正証明書及びトレーサビリティ体系図等の、品質及び性能を証明できる資料も提出すること。 7.1. 工場検査受注者は下記の項目について試験検査を実施する。 なお、必要に応じて原子力機構担当者が立ち会う場合がある。 a. 員数検査b. 外観検査c. 絶縁抵抗の確認d. 出力電圧の確認7.2. 納入時検査① 外観検査：納入品に対して、その性能を損なうおそれのある損傷等がないことを確認する。 ② 員数検査：納入品に対して、その員数に過不足のないことを確認する。 48. 提出図書種 類 提出期限 部数試験検査要領書 納品時 2部試験成績書 納品時 2部取扱説明書 納品時 2部試験用ケーブル配線図 納品時 2部機器仕様書 契約後速やかに 2部外形図 契約後速やかに 2部その他 要求後速やかに 2部(提出場所)放射線管理部 放射線管理第2課 指定場所9. 検収条件5 項に示す指定場所に納入後、7 項に定める納入時検査の合格及び 8 項の提出図書の完納をもって検収とする。 10. 品質保証調達品に不具合が発生した際に備えて、受注者は品質保証に関わる記録を管理し、実際に不具合等が発生した場合には、原因を追究できるように調達品について追跡調査できる仕組みを有すること。 また、原子力機構が要求する場合、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 11. 適用法令、規格、技術基準等原則として、本件に適用される規格、技術基準等は以下の通りとし、最新版を用いること。 ただし、一部メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、原子力機構に提出し確認を得るものとする。 また、原子力機構内作業においては、サイクル工学研究所共通安全作業基準・要領を遵守し、労働災害を防止すること。 (1) 法規(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(2) 規格、基準等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会基準規格(JEM)12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 513. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、受注者はその都度原子力機構担当者と協議し、必要な措置を講ずること。 なお、受注者が疑義解消を怠ることにより生じた延滞等の損害については、一切を受注者の負担とする。 また、協議により仕様等に変更が生じた場合はその決定に従うとともに、受注者は議事録を作成し原子力機構に提出すること。 14. 確認事項(1) 仕様の確認(1) 受注者は機器の使用目的及び仕様を仕様書に基づき完全に正しく理解することとする。 したがって、万一仕様書の解釈に疑義があるときは、速やかに申し出て製作着手前にこれを明らかにしておかねばならない。 この手続きを怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償にて速やかに必要な処置を行うこと。 (2) 機器に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。 それを怠り受注者が独自の判断で仕様を決定して製作したために起きた不都合は受注者の責任とし、無償にて速やかに必要な処置を行うこと。 (2) 打合せ議事録本仕様書に係る機器の納品を完了するまでのすべての過程において、発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者及び受注者双方の署名、又は押印を付し、各々1 部保有するものとすること。 議事録の提出がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とすること。 15. 保証検収後 1 年以内に、納入受注者の責に帰すべき不具合が生じた場合は、無償にて速やかに必要な処置を行うこと。 なお、保証期間内に不具合が生じた場合、保証期間の延長については、別途協議の上決定するものとする。 16. 特記事項(1) 調達に関する基本要求事項基本的な要求事項については別紙‐1に示す。 (2) 機密保持に関する事項原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ― 以 上 ―仕様書 別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項本業務で合否判定測定に計測器等を使用し、原子力機構が要求する場合は、使用した計測器等の校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、原子力機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、原子力機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること。 (6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランク A の不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前 KY の実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 (9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適仕様書 別紙-12用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等を提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 出荷許可に関する事項受注者の実施する自主検査等の合格をもって許可とする。 (13) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。 － 以上 －