（RE-05602）熱真空試験用クリーンブースの製作 【掲載期間：2026-06-30～2026-07-21】

（RE-05602）熱真空試験用クリーンブースの製作 【掲載期間：2026-06-30～2026-07-21】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-05602仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.7.21(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.6.30茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時00分製造請負令和 8 年 6 月 30 日令 和 8 年 8 月 27 日熱真空試験用クリーンブースの製作令和9年2月26日029-210-2391履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(火) 令和 8 年 7 月 21 日鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (火) 令和8年7月14日令和8年7月6日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 熱真空試験用クリーンブースの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的.. 11.3. 契約範囲.. 11.4. 納入期限.. 11.5. 納入場所.. 11.6. 納入条件.. 11.7. 納入物.. 11.8. 検査条件.. 21.9. 提出図書.. 21.10. 品質管理.. 31.11. 適用法規・規格基準.. 31.12. 機密保持.. 31.13. グリーン購入法の推進.. 31.14. 協議.. 42. 技術仕様.. 52.1. 使用条件.. 52.2. クリーンブースの仕様.. 52.3. 現地据付調整.. 52.3.1. 一般事項.. 52.3.2. 安全管理.. 62.3.3. 搬入作業.. 62.3.4. 据付調整作業.. 72.4. 試験検査.. 72.4.1. 工場試験検査.. 72.4.1.1. 外観検査.. 72.4.1.2. 寸法検査.. 82.4.2. 現地試験検査.. 82.4.2.1. 外観検査.. 82.4.2.2. 寸法検査.. 82.4.2.3. 絶縁抵抗測定.. 82.4.2.4. 動作試験.. 82.4.2.5. 清浄度測定.. 811. 一般仕様1.1. 件名熱真空試験用クリーンブースの製作1.2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 (以下「那珂研」という。)は、ITER計画やサテライトトカマク(JT-60SA)計画など、プラズマ制御技術などフュージョンエネルギーの実現に向けて重要な研究開発を行っている。このQST那珂研のイノベーション拠点化を図るため、スタートアップにも裨益する設備等の整備をすすめている。本件は、その一環として、真空中に設置され高熱負荷にさらされる機器等の熱真空試験及びその後の梱包作業に必要なクリーンブースを製作するものである。1.3. 契約範囲1) クリーンブースの設計・製作2) クリーンブースの据付調整3) 試験検査4) 図書作成1.4. 納入期限令和9年2月26日1.5. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂研先進計測開発棟1.6. 納入条件据付け調整後渡し1.7. 納入物1) クリーンブース 一式21.8. 検査条件2.2節の仕様を満たす製作品の納入、2.3節に定める作業内容の完了及び2.4節に定める試験検査の合格、1.9節に定める提出図書の完納をもって検査合格とする。1.9. 提出図書図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに １部 不要打合せ議事録 打合せ後速やかに １部 不要確認図 製作着手前 １部 要現地作業要領書 現地作業開始前 １部 要現地作業月間工程表 現地作業月の1か月前 １部 不要現地作業週間工程表 現地作業週の2週間前 １部 不要現地作業体制表 現地作業週の2週間前 １部 不要現地作業緊急時連絡系統図現地作業週の2週間前 １部 不要クレーン使用届・玉掛け作業実施計画書作業開始前 １部 要クレーン運転・玉掛け作業日誌作業終了後 １部 要工場試験検査要領書 工場試験検査着手前 １部 要工場試験検査成績書 現地据付調整の作業前 １部 要現地試験検査要領書 現地試験検査着手前 １部 要現地試験検査成績書 納入時 １部 不要取扱説明書 納入時 １部 不要再委託承諾願(QST指定様式)契約後速やかに※下請負等がある場合に提出のこと。１部 要(提出場所)QST那珂研 先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ(確認方法)QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、受領しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。31.10. 品質管理受注者は、本契約に係る全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。1) 管理体制2) 設計管理3) 外注管理4) 現地作業管理5) 材料管理6) 工程管理7) 試験検査管理8) 不適合管理9) 記録の保管10) 重要度分類11) 監査1.11. 適用法規・規格基準本契約に係る全ての作業工程においては、以下の法規・規格基準等を適用又は準用して行うこととする。1) 労働安全衛生法、労働基準法2) 日本産業規格(JIS)3) QST内諸規定、規則及びこれに基づき制定した各種要領4) その他関係する諸法令・規格基準1.12. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめQSTの了承を得た場合にはこの限りでない。1.13. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」 の基準を満たしたものであること。41.14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡52. 技術仕様受注者は2.1節の使用条件を考慮して2.2節の仕様を満足するクリーンブースを設計して製作するものとし、2.3節の仕様に従った据付調整作業を実施後に、2.4節の試験検査を実施すること。2.1. 使用条件1) 用途：真空機器のベーキング作業及び梱包作業2) 使用場所：鉄骨造建屋1階フロアー3) 環境温度：20℃～30℃程度4) 環境湿度：成り行き2.2. クリーンブースの仕様クリーンブースに係る確認図(クリーンブース組立図、クリーンブース電気回路図、ケーブルルート図、建屋内配置図等)を提出すること。なお、クリーンブースのイメージ図を添付図1に示す。1) サイズ：幅5m、奥行7m、高さ3.5m(内空寸法)2) 清浄度：ISOクラス7(クラス10,000)3) 処理風量：100m3/分4) 換気回数：50回/時5) 構造：アルミフレーム (構造材)、アルミ板(天井、一部の周囲)、帯電防止透明ビニールカーテン(一部の周囲)、点検窓(周囲4箇所)6) 照明：LED蛍光灯(10灯)7) 受電電源：AC100V 50Hz8) 耐震構造：耐震のための固定金具、接続金具等を有すること。9) 数量：一式10) その他：送風機の運転状態が外部へ接点出力できるよう機側盤内に出力端子を備えること。2.3. 現地据付調整2.3.1. 一般事項本装置の搬入及び据付調整にあたっては、1.11節に掲げた関係法令等及びQST内諸規定、規則等を遵守するものとし、QST が安全確保のために指示を行ったときは、その指示に従うものとする。6本件の作業に先立ち、事前に作業要領書を提出してQSTの確認を得ること。現地の作業では作業要領書の他に、月間工程表、週間工程表、作業体制表及び緊急時連絡系統図を提出すること。2.3.2. 安全管理1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。3) 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。4) 受注者は、本作業を開始する前にQSTが行う保安教育を受けること。5) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を掲示するとともに、作業体制表、緊急時連絡系統図を掲示すること。6) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。7) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。8) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QST の指示に従い行動するものとする。 また、平常時においても、QST が安全確保のために指示を行った場合は、それに従うものとする。9) 作業は、QSTの勤務時間内に実施すること。但し、緊急を要しQSTが承認した場合は、所定の手続きを行い実施すること。10) 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練したものを配置すること。また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。11) QSTの構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、QSTの所定の手続きを遵守すること。2.3.3. 搬入作業現地作業場所となる那珂研構内の建屋配置図を添付図2に示し、先進計測開発棟の平面図を添付図3に示す。先進計測開発棟内への搬入は西側シャッターからアクセスするものとし、車両は建屋内のトラックヤードまで進入が可能である。建屋内には主巻 20トンと捕巻き3トンの天井クレーンが備わっており、クレーンを使って荷下ろしが可能である。クレーンの使用にあたっては、クレーンの運転員及び玉掛作業者、さらには、吊り具等についても受注者が準備するものとし、クレーン作業に必要となる所定の手続7きを行って実施すること。なお、手続きはQST様式であるクレーン使用届・玉掛け作業実施計画書を作業前に提出するものとし、作業後にはクレーン運転・玉掛け作業日誌を提出するものとする。2.3.4. 据付調整作業1) 先進計測開発棟における本件クリーンブース (以下「新規クリーンブース」という。)の据え付け場所には、既に日本エアーテック製(型番MCB02-603524T4)のクリーンブース (以下「既設クリーンブース」という。)及び保管棚が据え付けられている。したがって、既設クリーンブース及び保管棚を添付図4で示している場所に移設すること。2) 既設クリーンブース及び保管棚は床にアンカーボルトで固定されている。両者の移設後に残ったアンカーボルトを撤去するものとし、移設場所では床にアンカーボルトを打設して固定すること。3) 既設クリーンブースの既設ケーブルは撤去するものとし、移設先へのケーブルは本件で準備するものとし、分岐開閉器盤3から敷設して接続すること。ケーブルのルートは添付図5に示す。4) 新規クリーンブースの据え付け前に、別件作業で同場所にベーキング装置の据え付け作業を行うので、据え付け工程の調整に協力すること。5) 新規クリーンブースの据え付け作業時には既にベーキング装置が据え付けられているので、作業前にベーキング装置及び周辺の機器に対して然るべき養生を行うこと。6) 新規クリーンブースを確認図のとおり位置決めし、アンカー打設を行って据え付けること。新規クリーンブースの据え付け場所を添付図6に示す。7) 新規クリーンブースへのケーブルは、分岐開閉器盤5から敷設して接続するものとし、ケーブルのルートは添付図5に示す。2.4. 試験検査新規クリーンブースに対して、以下の試験検査を実施すること。本件の試験検査に先立ち、事前に試験検査要領書を提出してQSTの確認を得ること。2.4.1. 工場試験検査現地に搬入する前に以下の検査を実施すること。2.4.1.1. 外観検査1) 方法：目視による検査2) 判定基準：有害となる傷、汚れがないこと。82.4.1.2. 寸法検査1) 方法：主要部材に対して、スケール、コンベックス等を使った測定2) 判定基準：有害な寸法の逸脱がないこと。2.4.2. 現地試験検査搬入・据付調整後に以下の検査を実施すること。本件の試験検査に先立ち、事前に試験検査要領書を提出してQSTの確認を得ること。2.4.2.1. 外観検査1) 方法：新規及び既設クリーンブースに対して、目視による検査2) 判定基準；有害となる傷、汚れがないこと。但し、既設クリーンブースにおいて、既に存在する傷、汚れは検査の対象から除外するものとする。2.4.2.2. 寸法検査1) 方法：新規及び既設クリーンブースに対して、コンベックス、レーザー距離計等を使った据付位置の測定2) 判定基準：有害な寸法の逸脱がないこと。2.4.2.3. 絶縁抵抗測定1) 方法：敷設したケーブルに対して、電気設備技術基準に則り実施すること。2) 判定基準：絶縁抵抗値1MΩ以上であること。2.4.2.4. 動作試験1) 方法：試験検査要領書に従い、新規及び既設クリーンブースの運転、停止の動作を確認する。2) 判定基準：取扱説明書のとおり正常に動作すること。2.4.2.5. 清浄度測定1) 方法：新規及び既設クリーンブースに対して、パーティクルカウンターで測定2) 判定基準：新規クリーンブースについては、測定粒径0.5㎛が1m3あたり352,000以下であること。既設クリーンブースについては、移設前と移設後の測定結果に大差がないことを確認するものとし、具体的な基準についてはQSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上図1 クリーンブースのイメージ図図2 構内建屋配置図図3 先進計測開発棟平面図図4 既設クリーンブース等の移設図図5 ケーブルルート図図6 新規クリーンブース据付図