令和9年4月1日開設 0歳児から2歳児を対象とした認可保育所の設置・運営に係る提案募集

令和9年4月1日開設 0歳児から2歳児を対象とした認可保育所の設置・運営に係る提案募集 令和９年４月１日開設０歳児から２歳児を対象とした認可保育所の設置・運営に係る提案江戸川区1１．趣旨江戸川区(以下、区といいます。)では、近年増加する保育ニーズの増加をふまえ、保育施設の拡充を図ってまいりました。 令和８年４月の入園申込では、過去最大の保育申込数となり、特に０～２歳児の申込数の増加が著しく、申込待機児童も発生することとなりました。 今後の保育ニーズの上昇を見据え、「令和９年４月１日開設」に向け、０歳児から２歳児を対象とした認可保育所を設置・運営する事業者(以下「保育事業者」という。)を募集します。 なお、今回の提案募集については、募集期間及び事業完了までの期間が非常に限られていることから、区の募集要件を基本としつつ、事前協議を通じ、事業者の意向等をふまえた柔軟な整備を実施します。 ２．募集内容下記、事項に定める内容での提案を基本としますが、(２)募集地域、(３)定員設定については、事前に行う事前協議での聞き取り内容を踏まえて、緩和する場合もあります。 (１)募集施設児童福祉法に定める認可保育所、既存保育所の分園※令和９年４月に開園が可能な提案に限ります。 ※整備スケジュール上、整備にあたり補助金の活用を希望する場合、賃貸物件を活用しての整備に限ります。 (２)募集数・募集地域募集数：７施設原則、下記エリアでの提案を基本とします。 (３)定員設定定員：原則、40名以上※対象年齢は０歳児から２歳児までのみとします。 ※０歳児の定員は５名以上とし、１歳児、２歳児は新規受け入れができる定員とすること。 なお、最終的な定員設定は区と協議の上決定することとします。 ※小規模保育所等と同様、２歳卒園時に３歳児枠に入園申込をおこない、利用調整を経て決定します。 利用調整に際しては、保育の継続性が担保できるように配慮します。 【定員例】０歳 １歳 ２歳 合計5名 １７名 １８名 ４０名＜立地選択上の注意＞○ 駅周辺(駅から800ｍ)を除き、既存の認可私立保育園から概ね「100ｍ以上」離れる立地としてください。 ○ 保育所の整備及び運営を円滑に進めるためには近隣住民等の理解と協力が必要になります。 事業者の責任において、近隣住民等の理解を得られるよう努めるとともに、説明を求められた場合には真摯に対応してください。 (12名の新規受入れ) (1名の新規受入れ)【募集エリア(地域項目ごとの町丁目一覧 参照)】瑞江駅圏内、葛西駅圏内、西葛西駅圏内、船堀駅圏内、新小岩駅圏内、平井駅圏内2(４)土地・建物等の条件児童福祉法等関連法令および江戸川区の認可保育所認可基準※を満たす見込みがあること※江戸川区児童福祉施設の整備及び運営の基準に関する条例、江戸川区保育所設置認可等事務取扱要綱、江戸川区保育所設備・運営基準解説(５)その他・本区では、保育の質向上への取り組みの一環として、区の保育のあるべき姿を具体的かつ明確なものとした「江戸川区保育の質ガイドライン」を策定しています。 保育の実施にあたっては、このガイドラインに沿った保育を実施してください。 ・子どもの権利に関する本区の基本的な考え方を示した「江戸川区子どもの権利条例」では、子どもが育ち学ぶ施設の関係者の役割について規定しています。 条例の趣旨を理解するとともに、子どもの最善の利益の実現に努めてください。 ・保育室の面積に余裕がありのびのびとした保育ができることや、子どもがおもちゃを自由に手に取り主体的に遊ぶことができる保育環境が作られていること、園庭(基準面積に満たない場合を含む)や遊戯スペースがあるなど、より良い子どもの保育環境づくりのための工夫をしている場合は評価を高くします。 ３．応募資格応募資格は、法人格を有し、認可基準及び次に掲げる項目をすべて満たしている事業者に限ります。 (１)運営実績令和８年４月1日時点において、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県で、以下のいずれかの施設を「３年以上」運営していること。 (ア) 認可保育所 (イ) 認定こども園 (ウ) 自治体の認証又は認定を受けた保育施設(エ) 小規模保育事業 (オ) 企業主導型保育所＜提案用地・建物について＞○ 敷地から公道に出る避難通路を「２か所２方向」確保してください。 原則、２つの公道に避難できることが望ましいですが、１つの公道で２か所となる場合は、２か所の間が10ｍ以上離れることを確認してください。 ※１つの公道の場合、避難経路として有効な公道到達点間が10ｍ以上ない場合は、提案をお受けできません。 ※重複している経路がある場合には、避難経路として認められません。 ※私道や隣地の通路等を避難経路として使用する場合には、必ず事前に報告してください。 ○ 園庭は必須ではありませんが、その場合、代替遊戯場を設けることが必要です。 代替遊戯場は、徒歩で概ね５分以内で、保育所から安全に移動することが可能であること。 また。 水飲み場とトイレが設置されている必要があります。 ○ 建物の賃貸借契約の期間は、保育所等開設後１０年以上とし、賃借料については、地域の水準に照らし合わせて適正な額以下としてください。 なお、定期借家契約の場合は、整備にあたっての補助金の対象外となります。 ○スケジュールの遅延につながることがないよう、設計・計画にあたり、関係法令等を確認し、疑義等がある場合には事前に関係部署(建築指導課、保健所や消防局)との相談や十分な協議・手続きを行ってください。 3(２)財務状況運営する保育事業以外の事業を含む全体の財務内容が適正であり、次の全ての項目を満たすこと。 ア 直近３年間の会計年度において、保育施設等を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務状況について、３年以上連続して損失を計上していないこと。 イ 直近３年間の会計年度において、いずれかの年度が債務超過となっていないことウ 当該保育所等の年間事業費の 12 分の１以上に相当する資金を普通預金、当座預金等により有し、安定的かつ継続的な運営が見込めること。 (３)保育施設の運営を適正に行っていること運営する保育施設等が、所管庁の実施する直近の指導検査等で重大な文書指摘を受けていないこと。 ４．スケジュール下記日程で、提案内容等を総合的に審査し、提案の採択の可否を決定いたします。 内 容 期 間 等事前協議期間 令和８年７月1日(水)～令和８年８月３日(月)17時まで参加表明書の提出期限 令和８年８月 ６日(木) 17時必着応募書類の提出期限 令和８年８月14日(金) 17時必着(持参または郵送)選考 令和８年８月14日(金)～ ８月下旬保育事業者選定 令和８年 ８月下旬※事前協議により提案内容の確認、調整等を行いますので、提案物件、定員等がある程度決まった段階において、必ず区と事前協議を実施いただきますようお願いします。 なお、提案場所周辺の状況や他の計画の有無により、提案をお断りする場合があります。 ※応募要項に関する問合せは、原則、「9.問合せ先」に記載のLoGoフォームよりお問い合わせください。 ※問合せは「３．応募資格」を有する保育事業者の方に限ります。 (不動産業者等は不可)５．応募について(１) 応募前事前協議提案前に、提案意向がある事業者との事前協議を実施します。 事前協議に当たっては、下記LoGoフォームより「事前協議書」として概要の入力をお願いいたします。 ※調書記載事項：法人名、担当、検討エリア、検討定員、検討設備、事前協議実施可能日時LoGoフォーム(事前協議調書)：https://logoform.jp/form/L6MJ/1656100(２) 参加表明書兼誓約書の提出(１)の応募前事前協議後、提案の意向がある場合は「参加表明書兼誓約書(様式第１号)」と以下の添付書類をご提出ください。 (事前協議未実施の提案は受け付けられません。)○添付書類・案内図(周辺環境の分かるもの。なお、駅・代替遊技場からの経路も記載すること)・配置図(隣地の状況等がわかるもの。駐輪場等も記載すること)・平面図(有効面積と必要面積や保育室に設置した棚等も記載してください。)・公道到達地点までの避難経路を示した平面図(「２か所２方向」の避難経路を記載。)4・候補地写真(周辺状況分かる写真複数枚を１枚のPDFにまとめてください)・開所までのスケジュール案(各種申請、工事工程が分かるもの)(３)応募書類の提出郵送または持参により、以下の内容にて正本 1 部、副本 ４部 を提出してください。 なお、⑥の財務関係書類は副本への添付は不要です。 (正本にのみ添付)・フラットファイルでそれぞれ製本し、事業者名を明記すること。 ・書類は原則Ａ４判で両面印刷とする。 ただし、平面図については、Ａ３判片面印刷とする。 ・書類の項目ごとに白紙を挟み、その白紙にインデックスを付けること。 ・下記提出書類の①～⑤の各様式については、データでもご提出ください。 【提出書類】① 法人に係る調書(様式第２号)・法人パンフレット又は法人の概要がわかる資料・運営施設一覧(様式第２号別紙、様式第２号別紙②)・現在運営している認可保育所の運営内容を紹介するパンフレット、入所案内のしおり等② 計画概要書(様式第３号)・案内図、配置図、平面図、避難経路図、写真※参加表明時の添付資料を添付。 ※参加表明提出時より変更がある場合には、データの提出もお願いします。 ・既存建物の場合、検査済証の写し・他施設との複合ビルの場合、同フロア・他フロアの状況が分かる資料③ 認可保育所運営にあたっての考え方【様式第４号】・根拠資料等(資料を添付する場合は、１項目につき、１枚までとすること)④ 近隣住民等説明状況報告書【様式第５号】・近隣説明を実施した範囲・該当住戸が分かる住宅地図・近隣説明に使用した資料⑤ 財務関係書類・本整備計画にかかる資金計画書(任意様式)・設置計画園の開園後５か年(令和９年4月～令和14年３月)の収支予算書※収入と支出の項目に分けそれぞれ内訳を記載し、それらの差引額も記載してください。 ※借入がある場合は返済額を記載してください。 ※収入(委託費収入等)の積算に用いた入所率を記載してください。 ・直近３年間の決算報告書※監査証明又は公認会計士等による適正な会計処理がされたことを証する書類も添付してください。 (４)留意事項・必要に応じ、追加書類の提出を求めます。 ・提出された書類は、理由を問わず返却しません。 ・平面図や定員設定は最終的に区と協議の上、決定いたします。 ・参加表明後や応募書類提出後に、提案を取り下げることになった場合には、速やかに連絡をすること。 5６．補助概要掲載内容は概要となります。 要綱名を掲載しておりますので、詳細については、区ＨＰ例規集にてご確認ください。 ただし、掲載内容は現時点のものとなります。 各補助制度は国・都の補助制度を前提としているため、整備年度・開設後の補助内容を保障するものではありません。 今後改正や見直しがあった場合には補助率や補助金額の減額等の可能性があります。 あくまでも目安としてご検討ください。 例規集 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e009/kuseijoho/kojinjoho/reiki.htmlⅠ 施設整備費賃貸物件による施設整備費※施設整備費については、開設時期に遅れが生じた場合、補助金の全部又は一部が対象外となる場合があります。 事業計画等は、十分な検討と周到な準備をお願いします。 〇江戸川区認可保育所設置促進事業等補助要綱 令和７年度要綱下記①～③の区分ごとに算出した総額(積み上げ)① 施設整備費(内装工事)以下の金額を比較し、いずれか少ない金額を補助基準額として「８分の７」を乗じた額(a)施設改修に係る補助対象経費のうち、設置者の実支出額(b)定員区分に応じた上限金額(※一部抜粋)定員区分 金額定員40名 172,650 千円定員41～70名 196,950 千円※補助対象経費：工事費及び設計に係る経費なお、補助の対象工事は、建物の内装工事のみとなり、躯体に係る工事は対象外となります。 ② 物品費(備品)消耗品を除き、購入に係る補助対象経費(①の補助基準額に４０分の１を乗じて得た額が上限)に８分の７を乗じた額③ 建物の賃借料補助「内装工事の着工日」から保育所開設日の前日までの賃借料補助以下の金額を比較し、いずれか少ない金額に「８分の７」を乗じた額(a)家賃(１０か月の範囲内で、開園日の前日まで)＋礼金(月額家賃の最大２か月分まで)(b)41,000千円【試算例】 40名定員の保育所(工事費実支出額が150,000千円、10月より家賃1,000千円／月が発生の場合)① 150,000千円 × ７/８ ＝ 131,250千円② 150,000千円 × 1/40 × ７/８＝ 3,281千円 141,531千円(補助額)③ 1,000千円／月 ×(6か月＋２か月) × ７/８＝ 7,000千円※定期借家契約の場合は、整備にあたっての補助金の対象外となります。 ※開設初年度において、東京都福祉サービス第三者評価を受審することが要件となります。 ※開設整備にあたり、補助金を受けた場合、財産処分にあたっては承認を受ける必要があり、処分制限年限内の財産処分は補助金の返還が必要となる場合があります。 詳細は国通知(こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について)をご確認ください。 6Ⅱ 運営費補助(１)江戸川区の運営費補助(委託費独自加算)〇江戸川区私立保育所経費加算要綱① 人件費加算区分 趣旨 単価 備考(ア) １歳児配置改善加算１歳児の配置基準を5：1とする経費別表１のとおり公定価格の1歳児配置改善加算との重複不可(公定価格優先)(イ)11時間開所保育士加算公定価格以上の保育士の配置に要する経費別表１のとおり 常勤３名まで(ウ)調乳等対応加配加算公定価格以上の調理員の配置に要する経費別表１のとおり・０歳児定員が６名以上・１名分を上限とする(エ)調理員増配置加算公定価格と(ウ)以上の調理員の配置に要する経費別表１のとおり・定員149人以下は１人分・定員150人以上は２人分(オ)看護師配置加算看護師等の配置に要する経費①月額499,700円②月額248,950円① 常勤、②非常勤(カ)保育士等増配置加算保育士等の配置に要する経費別表２に定める月額単価に該当する調整指数を乗じた額・(イ)を超えて常勤保育士を配置する場合・保育補助者を配置する場合・非常勤保育士、事務職員等を配置する場合(キ)産休等代替職員加算代替職員の配置に要する経費日額9,810円 代替職員１人あたり(ク)職員処遇加算職員の研修、被服等のための経費月額5,700円 基準職員１人あたり(ケ)処遇改善加算 処遇改善のための経費 月額10,000円 正規雇用保育士、看護師１人あたり別表１区分 加算区分(※) 月額単価１歳児配置改善加算12％ 15,870円９～11％ 15,370円６～８％ 13,500円２～５％ 12,400円常勤職員保育士12％ 476,100円９～11％ 461,100円６～８％ 406,200円２～５％ 371,900円調理員12％ 386,900円９～11％ 374,300円６～８％ 348,100円２～５％ 316,200円非常勤職員 調理員 180,100円※加算区分：処遇改善等加算区分1の割合7別表２区分 加算区分(※1) 月額単価(上限) 調整指数(※2)11時間開所保育士加算を超えて常勤保育士を配置する場合12％ 476,100円1.0９～11％ 461,100円６～８％ 406,200円２～５％ 371,900円保育補助者を配置する場合12％ 100,000円常勤保育補助者 1.0非常勤保育補助者 0.5９～11％ 80,000円６～８％ 70,000円２～５％ 50,000円非常勤保育士、事務職員等を配置する場合12％ 200,000円 非常勤保育士 0.5事務職員 0.3常勤調理員 1.0非常勤調理員 0.5常勤看護師 1.0非常勤看護師 0.5９～11％ 180,000円６～８％ 170,000円２～５％150,000円※1加算区分：処遇改善等加算区分1の割合※2 調整指数：それぞれの場合と職員数に調整指数を乗じてから月額単価を乗じる(上限は月額単価)② 運営費加算区分 単価 備考(ア) 行事等保育内容充実費加算 ３歳未満児 月額7,200円 毎月初日の園児数により算定(イ) ごみ処理経費加算２歳未満児 月額500円２歳児 月額250円紙おむつの処理経費毎月初日の園児数により算定③ 施設加算区分 単価 備考(ア) 保育振興費加算下記のいずれか高い額①(３歳未満児定員×3,500円×12月)②(３歳未満児在籍児×3,500円×12月)４月に年額を支弁④ 特別事業加算区分 単価 備考(ア) 障害児保育加算 月額156,740円 区が認定した障害児1人あたり○ 江戸川区私立保育所延長保育補助要綱延長保育を実施するにあたり、以下の経費に対し補助を行う① 保育士の配置費・・・延長保育を実施する時間に保育士を配置するための経費② 補助費・・・児童の補食、暖房及び教材等に要する経費8標準時間認定延長保育(延長１時間の補助基準額)延長児童数 補助額(月額) 人数加算 (さらに１時間延長したときの補助基準額)１人 110,150円 ０ 25,750円２人 114,150円 ０ 25,750円３人 221,180円 ０ 25,750円４人 225,180円 ０ 25,750円５人 229,180円 ０ 25,750円６人 435,240円 14,280円 30,900円７人 435,240円 28,630円 36,050円……………………30人 435,240円 357,600円 154,500円短時間認定延長保育延長時間区分 短時間認定児１人当たり年額１時間 21,200円２時間 42,400円３時間 63,600円○ 江戸川区私立保育所一時保育補助要綱一時保育を実施するにあたり、以下の経費に対し補助を行う(１) 保育士の配置費・・・一時保育を実施するために保育士を配置するための経費(２) 実績加算・・・利用児童の増加に応じて必要となる経費区分 保育士の配置費 実績加算一時保育専用室実施保育所 月額320,220円 ４時間を超える利用１件当たり 2,000円４時間以内の利用１件当たり 1,000円 一時保育スペース実施保育所 月額213,480円○ 江戸川区乳児等通園支援事業補助要綱乳児等通園支援事業を実施するにあたり、以下の経費に対し補助を行う(１) 専任保育士配置費・・・一時保育を実施するために保育士を配置するための経費月額320,220円(２) 実績加算・・・利用児童の増加に応じて必要となる経費延べ利用日数に2,000円を乗じた額(３) 保護者負担軽減補助・・・保護者が負担する利用料を軽減する経費実際に保護者負担軽減した額○ 江戸川区保育所等賃借料補助金交付要綱保育所の開設後の運営の安定化を図るため、開設後５年以内の賃借料(礼金を含み、敷金を除く)の一部を補助する。 ※実支出額と下表の補助基準額を比べて少ない額に８分の７を乗じて得た額開設後年数 補助基準額(年額)１年目 15,000千円9２年目 15,000千円３年目 15,000千円４年目 7,500千円５年目 7,500千円但し、公定価格の賃借料加算や同種の補助金を受けている場合は、その額を除く。 (２)保育士確保の取り組み※区ＨＰ https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e047/kosodate/kosodate/oshigoto/hoikushishien.html○月額 ８２，０００円を上限に家賃補助内容 保育従事職員向けに宿舎・住戸を借り上げた事業者に対する家賃補助補助基準額月額82,000円の範囲内(園が保育従事職員から自己負担を徴収する場合はその金額を除く)補助率 ８分の７補助対象者 常勤の「保育士」及び「看護師」○月額５０，０００円の処遇改善給与加算補助額：(区独自補助：１万円＋都キャリアアップ補助：４万円)○勤務５年経過の節目に１００，０００円の報奨金支給○保育士を確保するための取り組みに対する補助補助額：上限２０万円 補助率２／３７．提案に関する留意事項今回の公募においては、下記事項の提案について、特に評価をいたします。 ８．その他(１)本募集要項の記載内容については、国及び区の制度改正に伴い変更する場合があります。 (２)本募集要項に定めのない事項又は疑義が生じた際は、区と協議し定めることとします。 (３)選定後、提案内容について、区との協議の上、変更いただく場合があります。 (４)提案内容が守られないときや、提案内容に疑義が生じたときは、補助金を減額又は支出しない場合や、選定を取り消す場合があります。 ９．問合せ先〒132-8501 江戸川区中央1-4-1江戸川区子ども家庭部子育て支援課計画係 担当：小椋・鎗田・中里・多田電 話 03-5662-0659(直通)LoGoフォーム(問合せ)https://logoform.jp/form/L6MJ/1656523○ 既存施設等との連携など、3歳以降の接続を意識した提案○ こども誰でも通園事業の実施など、追加事業を含めた提案○ 弾力受入れ等が可能であるなど、区の保育ニーズに柔軟に対応が可能な提案○ 区内で既存施設を運営している、○ 園庭や遊戯スペース、余裕をもった保育室など、子どもにとって良い保育環境10・本プロポーザルの選定後、児童福祉審議会に諮問し、答申を受けて実施事業者を決定します。 (計画承認)審議会において「不適」との答申があった場合等、実施事業者として決定しない場合があります。 ・令和９年４月１日開設が可能な提案のみ受け付けいたします。 工期遅延等の可能性をふまえ、実現可能なスケジュールにて提案をお願いします。 事業者 ⇔ 江戸川区 内装工事R8年7月1 日(水)～8月3日(月) ①事前協議期間R8年8月6日(木) 17時 ②参加表明書 提出期限R8年8月14日(金) 17時 ③提案書類 提出期限R8年8月下旬 ④保育事業者の選定R８年9月上旬 ⑤計画承認申請書類提出R８年9月下旬 ⑥児童福祉審議会(計画承認) ⑦内装工事の入札⑧内装工事開始R8年10月 ⑨入園説明会R8年11月 ⑩入園受付～R9年1月末 ⑪認可申請書類提出⑫工事終了～R9年2月 ⑬施設検査R9年3月 ⑭児童福祉審議会(認可)R9年4月１日(木) ⑮開設令和9年４月１日にむけた認可保育所整備スケジュール内装工事の着工は計画承認後となります。 説明会を２回以上実施します。 詳細は区より説明いたします。 R9年4月1日の開設は厳守となります。 当スケジュールに間に合う場合のみ提案可能です。