【公募型プロポーザル】「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務

【公募型プロポーザル】「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務 観政発第００００９５号令和８年７月１日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 業務概要(1) 業務委託名「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務委託(2) 目的及び概要本市では平成２８年４月の熊本地震発災後、震災復興計画を策定し、５つの復興重点プロジェクトの１つとして、熊本のシンボルである特別史跡熊本城跡の復旧に取り組んできた。 令和８年度に、熊本地震から１０年という節目を迎えるにあたり、本市の復旧・復興を振り返り、熊本城及び周辺地域において一年を通じて四季ごとに「振り返り」「追悼」「感謝と恩返し」「伝承」をテーマとした関連イベント(総称：熊本城REVIVAL2026)を実施する。 本業務は、その冬のイベントとして「後の世へ」をテーマに、これから復旧が進められる熊本城の姿を紹介する企画展示を行い、再来訪につなげることを目的とする。 また、本イベントを通じて熊本城の更なる復旧に向けた関心と協力を促進し、震災の風化防止や熊本地震の教訓を後世へと継承していく意識の醸成を図ることを目的とする。 (3) 履行場所委託者が指定する場所(4) 履行期間契約日から令和９年(2027年)３月３１日まで(5) 提案上限額 ５，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市経済観光局観光交流部観光政策課電話０９６－３２８－２３９３(直通)メールアドレス kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに業種として、第１分類「(11)広報・広告業務」・第２分類「①企画・制作」および第１分類「(12)催事関係業務」・第２分類「②企画・運営業務」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ４ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)７月１日(水)から令和８年(２０２６年)７月１５日(水)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電子メールによる交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)７月１５日(水)正午までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 業務経歴書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月１５日(水)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月１５日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局観光交流部観光政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３(10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会等は実施しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第４号)により電子メールにて提出すること。 ただし、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)７月１日(水)から令和８年(２０２６年)７月１７日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和８年(２０２６年)７月１７日(金)は正午までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月２２日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月２８日(火)正午までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局８ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出４(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法電子メールによる提出を必須とし、提出期限までに着信確認を行うこと。 別途、持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 企画提案提出書(様式第５号)イ 業務の実施体制(様式第６号)ウ 企画提案書のポイント(様式第８号)エ 企画提案書(様式自由)オ 概算見積書(様式自由)提出書類の企画はＡ４サイズとする。 図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 カ 提出期限令和８年(２０２６年)７月２８日(火)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月２８日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 キ 提出部数１部とする。 ９(1)イからオについては、各１部(正本１部、副本１部)提出することとし、正本にのみ社名を記載し、副本は社名を伏して提出すること。 電子メールでは各１部(正本１部、副本１部)提出すること。 ク 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局観光交流部観光政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １０ 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和８年(２０２６年)８月６日(木)(2) 実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ７階会議室時間・出席者は、別途指示するもの。 (3) 実施方法 対面による質疑応答形式(4) 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目のうち、次に掲げる評価項目(以下これらを「ヒアリング実施項目」という。)に対して実施するものである。 ① 評価項目１「実施体制」② 評価項目２「企画展示訴求力」③ 評価項目３「企画趣旨理解」④ 評価項目４「安全性確保」⑤ 評価項目５「適正価格」(5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 １１ 審査の方法等(1) 審査の主体「「熊本城 REVIVAL2026」冬企画展業務委託受託事業者選定審査会設置要綱」に基づき「「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務委託受託事業者選定審査会」にて行う。 (2) 審査の基準「「熊本城 REVIVAL2026」冬企画展業務委託受託事業者選定審査会審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 (4) 審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。 １２ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１３ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １４ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１４(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １５ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、３(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １６ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (8) 参加申請手続きを行った後、都合により企画提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。 「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務 基本仕様書１ 委託業務名「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務委託２ 業務の目的本市では平成 28 年４月の熊本地震発災後、震災復興計画を策定し、５つの復興重点プロジェクトの１つとして、熊本のシンボルである特別史跡熊本城跡の復旧に取り組んできた。 今年度、熊本地震から10年という節目を迎えるにあたり、本市の復旧・復興を振り返り、熊本城及び周辺地域において一年を通じて四季ごとに関連イベント(総称：熊本城REVIVAL2026)を実施する。 本業務は、その冬のイベントとして「後の世へ」をテーマに、これから復旧が進められる熊本城の姿を紹介する企画展示を行い、再来訪につなげることを目的とする。 また、本イベントを通じて熊本城の更なる復旧に向けた関心と協力を促進し、震災の風化防止や熊本地震の教訓を後世へと継承していく意識の醸成を図ることを目的とする。 ３ 履行場所委託者が指定する場所４ 履行期間契約締結日から令和９年(2027年)３月31日(水)まで５ 事業内容(１)開催概要会 場：熊本市中央区本丸地内(熊本城有料区域内)開催期間：令和８年(2026年)12月30日(水)から令和９年(2027年)１月31日(日)(２)「後の世へ」(仮称)パネル展の企画実施「後の世へ」をテーマとし、熊本城の歴史的価値と、2052年までの復旧・復興の道のりを表現する内容とすること。 特に、子どもたちをはじめ、熊本地震を経験していない来場者に対しても熊本地震の教訓および熊本城の魅力を伝え、再来訪につながるものとすること。 また、企画にあたってはパネルおよびモニターを活用することとし、パネルだけでなく動画コンテンツ等を効果的に組み合わせた構成とすること。 ア 展示計画案の作成熊本城有料区域内において、「後の世へ」(仮称)パネル展の展示計画案をスケジュール感も含め作成すること。 なお、展示可能スペースは限られているため、動線を意識した提案をすること。 (ｱ)パネルの展示場所は、天守閣前広場内とする。 (別添１参照)(ｲ)動画コンテンツは1分程度のものを作成すること。 (ｳ)展示する内容は、熊本城復旧基本計画に基づき作成すること。 (ｴ)屋外での実施となるため、展示物および機材に対する防水・耐候性等の対策についても明記すること。 イ 展示素材の収集および作成(ｱ)写真・映像等の視覚素材については展示テーマに沿った内容を多様な情報源から収集・選定することとし、必要に応じて新たに復旧イメージの作成を行うこと。 なお、熊本城の写真については委託者より提供可能である。 (ｲ)収集した素材については展示目的に応じて適切な編集・加工を行い、来場者にとって視認性・理解度の高い資料として展示すること。 なお、使用する素材については著作権・肖像権等の権利関係を確認のうえ、必要に応じて使用承諾を取得すること。 ウ その他企画の実施(ｱ)来場の記念として配布物を作成することとし、開催期間中の特定の時間(正月含む土日10日程度)限定で配布を行うこと。 エ 計画調整業務(ｱ)計画調整業務として、工程表の作成、スケジュールの調整、会場レイアウトおよび熊本城内・周辺地域における導線に関する事項、関係団体等の連絡・調整を実施すること。 (ｲ)設置機器の動作に必要な電気工事等については、全ての施工を含むものとする。 (ｳ)運営体制の確保として、業務を効率的および効果的に行うために必要となる人員の配置・管理・物品等を調達し、適切な運営体制を確保すること。 オ 運営の実施(ｱ)上記企画に必要となる設備・装飾・備品の設営・撤去に必要な確認や手続きは受託者にて行うものとし、疑義が生じた場合は委託者と協議を行うこと。 (ｲ)開催場所における安全管理を行い、大雨等の災害時の対応も考慮した運営を行うこと。 カ 効果測定開催期間中、来場者に対しアンケートを実施すること。 アンケート項目およびノベルティについては委託者から提供するもの。 【留意事項】① 「５ 事業内容」のうち、熊本城の開園時間(9：00～17：00)を想定し、詳細については別途協議により決定するもの。 ② 特別史跡熊本城跡の構成要素である石垣、建造物、地下遺構等に毀損が及ばないこと、また毀損を防止する対策が十分に配慮されていること。 ③ 仮設物の設置等、やむを得ず文化財の現状を変更する必要がある場合は、あらかじめ許可を得ること。 ④ 熊本城の管理運営に支障を及ぼさないこと。 ⑤ 「熊本城公園における催事開催に係る許可基準要綱」第２条に掲げる許可基準を全て満たす企画内容とすること。 ⑥ イベントの運営にあたっては、来場者の安全等も考慮しながら適切な、運営計画等を熊本市と事前に十分協議すること。 ⑦ 本事業開催期間中は天守閣前広場公開エリアが縮小されているため、本部テントの新規設置含め、スタッフの待機場所を確保することはできない。 ６ 提案上限額５，０００千円(消費税及び地方消費税を含む)７ 著作権に係る留意事項① 各企画におけるデザイン等の制作に当たり、第三者(熊本市及び受託業者以外の者)が所有する素材を用いる場合には、著作権処理等を行うこと。 ② 本業務で制作した成果品及び委託業務実施に当たり新たに制作、撮影したもの等に関する全ての著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。 )については熊本市に帰属するものとし、本業務以外の業務にて使用する場合がある。 ③ 本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら熊本市の責に帰する場合を除き、受注者は、自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 ８ 守秘義務受託者は、委託者が承認した場合を除き、業務上知り得た情報を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 なお、本業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ９ 一般事項① 受託者は、委託者、関係者及び関係機関等と十分に調整のうえ、連携を密にしつつ、効率的、効果的に業務を進めること。 ② 受託者は、委託者から業務の進捗状況を把握するために資料等を要求された場合には、速やかに提出すること。 ③ 受託者は、委託業務の履行に当たり、自己の責めに帰すべき事由により市に損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。 ④ 受託者は、委託業務の履行に当たり、自己の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。 ⑤ 本業務の実施に当たり疑義が生じた場合や、この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者、受託者協議の上、業務を進めること。 １０ 事業実施報告① 業務実施報告書 6部本業務における各業務内容の実施状況・結果及び作成資料等を取りまとめた業務実施報告書を作成すること。 ② 製作物(パネル・動画等)のデータ③ イベントの写真素材・動画データ④ 報告書電子データ(PDF及びMicrosoft office WordまたはExcel、PowerPoint)※電子データについては電子記録媒体に①及び②を格納のうえ、提出すること。 １１ その他業務内容の詳細については、相手方選定後、熊本市と協議して決定する。 1「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務委託公募型プロポーザル実施要項１ 業務の概要(1) 業務名「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務委託(2) 目的本市では平成２８年４月の熊本地震発災後、震災復興計画を策定し、５つの復興重点プロジェクトの１つとして、熊本のシンボルである特別史跡熊本城跡の復旧に取り組んできた。 令和８年度に、熊本地震から１０年という節目を迎えるにあたり、本市の復旧・復興を振り返り、熊本城及び周辺地域において一年を通じて四季ごとに「振り返り」「追悼」「感謝と恩返し」「伝承」をテーマとした関連イベント(総称：熊本城REVIVAL2026)を実施する。 本業務は、その冬のイベントとして「後の世へ」をテーマに、これから復旧が進められる熊本城の姿を紹介する企画展示を行い、再来訪につなげることを目的とする。 また、本イベントを通じて熊本城の更なる復旧に向けた関心と協力を促進し、震災の風化防止や熊本地震の教訓を後世へと継承していく意識の醸成を図ることを目的とする。 (3) 業務内容基本仕様書のとおり(4) 履行期間契約日から令和9年(2027年)３月３１日まで(5) 提案上限額５，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局熊本市経済観光局観光交流部観光政策課〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号電話：０９６－３２８－２３９３(直通)電子メール：kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp2３ スケジュール令和８年(２０２６年)実施公告 ７月１日(水)プロポーザル実施要項等交付期間 ７月１日(水)～７月１５日(水)正午参加表明書の提出期限 ７月１５日(水)正午質問書の提出期限 ７月１７日(金)正午質問書への回答 ７月２２日(水)予定企画提案書の提出期限 ７月２８日(火)正午審査会 ８月６日(木)予定選定結果通知 ８月７日(金)以降発送予定契約締結 ９月上旬※参加表明の数により、スケジュールを変更する場合がある。 ４ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)７月１日(水)から令和８年(２０２６年)７月１５日(水)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電子メールによる交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)７月１５日(水)正午までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 業務経歴書(様式第３号)3イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月１５日(水)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月１５日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局観光交流部観光政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも公告の参加要件３(10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会等は実施しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第４号)により電子メールにて提出すること。 ただし、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間4令和８年(２０２６年)７月１日(水)から令和８年(２０２６年)７月１７日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までただし、令和８年(２０２６年)７月１７日(金)は正午までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月２２日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月２８日(火)正午までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局８ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出４(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法電子メールによる提出を必須とし、提出期限までに着信確認を行うこと。 別途、持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 企画提案提出書(様式第５号)イ 業務の実施体制(様式第６号)ウ 企画提案書のポイント(様式第８号)エ 企画提案書(様式自由)オ 概算見積書(様式自由)提出書類の企画はＡ４サイズとする。 図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 カ 提出期限令和８年(２０２６年)７月２８日(火)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月２８日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 キ 提出部数１部とする。 ９(1)イからオについては、各１部(正本１部、副本１部)提出することとし、正本にのみ社名を記載し、副本は社名を伏して提出すること。 電子メールでは各１部(正本１部、副本１部)提出すること。 5ク 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局観光交流部観光政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １０ 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和８年(２０２６年)８月６日(木)(2) 実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ７階会議室時間・出席者は、別途指示するもの。 (3) 実施方法 対面による質疑応答形式(4) 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目のうち、次に掲げる評価項目(以下これらを「ヒアリング実施項目」という。)に対して実施するものである。 ① 評価項目１「実施体制」② 評価項目２「企画展示訴求力」③ 評価項目３「企画趣旨理解」④ 評価項目４「安全性確保」⑤ 評価項目５「適正価格」(5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 １１ 審査の方法等(1) 審査の主体「「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務委託受託事業者選定審査会設置要綱」に基づき「「熊本城REVIVAL2026」冬企画展業務委託受託事業者選定審査会」にて行う。 (2) 審査の基準「「熊本城 REVIVAL2026」冬企画展業務委託受託事業者選定審査会審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点6候補者として決定する。 (4) 審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。 １２ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１３ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １４ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１４(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １５ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、３(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １６ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分7の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (8) 参加申請手続きを行った後、都合により企画提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。