【入札関係】まちなか舗装高質化検討業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】まちなか舗装高質化検討業務委託に係る条件付一般競争入札について 市 街 発 第１５１号令和８年６月２９日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名まちなか舗装高質化検討業務委託(2) 目的及び概要本市では、「昼も夜も歩いて楽しめる魅力的な都市空間」の創出に向けて、ウォーカブルなまちづくりを推進している。 本業務は、歩行者の安全性と快適性を確保するとともに、景観に配慮したデザイン性の高い舗装を採用することで、歩きたくなる魅力的な歩行空間を創出し、地域の観光振興及び回遊性の向上を図るための「(仮称)まちなか舗装高質化ガイドライン」を作成することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中心市街地なお、対象範囲は熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンで示している通町筋・桜町周辺地区とする。 (4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月１７日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局都市政策部市街地整備課電話 ０９６－３２８－２５３７(直通)ファックス ０９６－３５１－２１８２メールアドレス shigaichiseibi@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「都市計画関係調査」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した、道路計画策定及び道路設計(舗装や道路附属物に関する設計を含む)に関する業務委託の実績を有すること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２９日(月)から令和８年(２０２６年)７月１４日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月１４日(火)午後１時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２９日(月)から令和８年(２０２６年)７月２８日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)８月３日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)８月５日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)８月５日(水) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎１１階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 まちなか舗装高質化検討業務委託 特記仕様書第１条(適用)本特記仕様書は、「まちなか舗装高質化検討業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用する。 本業務の遂行にあたっては、本特記仕様書によるほか、「設計業務等共通仕様書」(令和７年１０月熊本市)、その他関係示方書及び担当者の指示に従い実施するとともに、関係諸法規を遵守しなければならない。 なお、これらに記載のない事項であっても、技術上必要と認められるものについては、責任をもって充足しなければならない。 第２条(目的)本市では、「昼も夜も歩いて楽しめる魅力的な都市空間」の創出に向けて、ウォーカブルなまちづくりを推進している。 本業務は、歩行者の安全性と快適性を確保するとともに、景観に配慮したデザイン性の高い舗装を採用することで、歩きたくなる魅力的な歩行空間を創出し、地域の観光振興及び回遊性の向上を図るための「(仮称)まちなか舗装高質化ガイドライン」を作成することを目的とする。 第３条(履行場所)熊本市中心市街地なお、対象範囲は熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンで示している通町筋・桜町周辺地区とする。 出典：熊本市中心市街地ウォーカブルビジョン第４条(履行期間)履行期間は、契約日から令和９年(２０２７年)３月１７日(水)までとする。 第５条(関連計画)１ 熊本市第８次総合計画２ 熊本市中心市街地ウォーカブルビジョン３ 熊本市景観計画４ その他関連計画第６条(関連業務)以下の報告書については貸与する。 貸与品の引渡しを受けた後は借用書を提出し、返還までの間貸与品を適切に管理すること。 また、貸与品は、業務完了日までに原状に復した上で返還すること。 なお、電子データの場合は、熊本市(以下、「本市」という。)立会いのもと消去又は廃棄すること。 業務委託名 成果の概要1 人流データ等を活用した中心市街地活性化推進施策検討業務委託熊本市中心市街地の人流データ2 熊本市新庁舎整備基本計画策定及び基本設計・実施設計等業務委託新庁舎整備に伴う交通処理についての検討※業務未完了のため、提供可能データのみ提供3 熊本市庁舎周辺まちづくりプラン(仮称)作成支援業務委託(仮称)熊本市庁舎周辺まちづくりプラン作成に必要な検討の支援を行うこと※業務未完了のため、提供可能データのみ提供4 熊本市まちなか舗装等修繕計画策定業務委託維持観点から舗装及び道路附属物に対して、劣化損傷の状態を把握し、舗装及び道路附属物の修繕計画を策定したもの第７条(業務内容)１ 計画・準備本業務を遂行する上での技術的方針や作業スケジュール、実施体制等を検討し、実施計画書を作成するとともに、舗装高質化を検討する上でのウォーカブルとしての考え方や舗装統一性の考え方を整理し、本市と方向性を共有すること(別紙業務フロー図参照)。 また、関連する上位関連計画や新市庁舎整備等の周辺での開発動向について整理すること。 ２ 現況整理本市にて実施する現地調査の結果を整理すること。 以下の項目を想定する。 (1) 歩道の有無(2) 幅員構成(3) 歩車道の段差の有無(4) 舗装の種類(5) 舗装構成(6) 道路構造物(7) 道路附属物(照明灯、地上機器、植樹帯、車止め等)３ 路線ごとの利用状況整理本市にて実施する路線ごとの利用状況調査結果を整理すること。 以下の項目を想定する。 (1) 生活道路(2) 観光目的の利用(3) 荷捌き車両の有無４ 他都市事例の整理他都市が実施している高質化(舗装高質化、道路附属物高質化等)の事例や手法について情報収集し、整理すること。 ５ コンセプトの検討関連計画、関連業務及び現況整理結果を踏まえ、歩きたくなる魅力的な歩行空間の創出に向けた「(仮称)まちなか舗装高質化ガイドライン」としての考え方をコンセプトとしてまとめること。 コンセプト立案では、通町筋・桜町周辺地区全体の整備方針を整理するとともに、路線の位置づけや道路構造、沿道環境等でタイプ分けをした上で、タイプごとに方針を定める(１０タイプ程度を想定)。 ６ 安全性・快適性の提案こども・子育て世代や障がい者、高齢者等、多様な歩行者に配慮した安全性・快適性の向上策を提案する。 バリアフリー対応、視認性の高い舗装デザイン、段差解消等を検討する。 ７ 舗装構成の検討２～６を踏まえ、採用すべき舗装構成(舗装材、色彩、模様、遮熱性等)を検討する。 景観との調和、歩行快適性、維持管理性、施行性、コスト等を考慮し、５で分けたタイプごとに案を提示する。 また、舗装材の維持管理については、メーカー等へのヒアリングを行い、施行性及び部分補修の方法等を比較検討に含むこと。 ８ 道路附属物の高質化検討２～６を踏まえ、道路附属物(照明灯、地上機器、植樹帯、車止め等)の高質化について、５で分けたタイプごとに検討する。 ９ 維持管理段階における運用方法の検討占用工事や損傷等の復旧方法について、維持管理段階における運用方法を検討する。 必要に応じ、道路管理者やメーカー等にヒアリングすること。 １０ 概算工事費の検討２～７を踏まえ、舗装高質化に必要な概算工事費を算定すること。 ５で分けたタイプごとの標準的な舗装構成案の単位面積当たりの材料費、施工費、維持管理費等を積算し、整備計画の実現可能性を評価する(通町筋・桜町周辺地区内の５０路線程度を想定)。 なお、事業スケジュール(優先順位づけ)については、別業務にて整理する。 １１ 関係者協議道路管理者や交通管理者、地元商店街と協議する際、本市より指示がある場合は同席すること。 また、協議資料を作成すること。 １２ 打合せ協議初回打合せ(１回)、中間打合せ(３回)、報告書打合せ(１回)を行う。 その他本業務について打合せが必要な場合は随時行う。 なお、打合せ協議後は議事録を作成し、速やかに提出すること。 １３ 報告書作成上記各項目の検討結果を整理し、とりまとめ、「(仮称)まちなか舗装高質化ガイドライン」を作成すること。 また、報告書を作成すること。 報告書については以下のとおりとする。 (1) 報告書(ドッジファイル)：１部(2) 電子データ：２部第８条(成果品)１ 電子納品(1) 本業務は、電子納品の対象業務とする。 電子納品とは、調査・設計・工事等の各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、国土交通省の定めた電子納品要領及び関連基準(以下、「要領・基準類」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 (2) 電子納品成果品の作成は、要領・基準類及び熊本市電子納品運用ガイドライン(案)(土木編)に基づいて作成することとする。 (3) 電子納品成果品の提出は、上記に基づいて作成した電子データを電子媒体(ＣＤ-Ｒ・ＤＶＤ-Ｒ)で２部、印刷製本した成果品を１部とする。 なお、電子納品の対象外とした書類は、紙媒体により２部とする。 (4) 成果品提出の際には、「熊本市電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 ２ 成果品成果品の仕様、数量等については以下のとおりとする。 (1) 報告書：１部(2) 電子成果品：２部(ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒ)３ 成果品の帰属(1) 取得財産について有形、無形を問わず、本業務で得られた全ての財産は、原則、本市に帰属する。 (2) 著作権の帰属本業務の実施により生じた著作物に関する全ての著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。)は、本市に帰属するものとする。 (3) 著作権の処理本業務の実施による成果物は、映像、画像等の著作権について必要がある場合は、使用承諾を得る等の措置を済ませた上で納入すること。 また、それらに関する紛争が生じた場合は、受託者の責任において対応するもの。 【業務フロー図】1 2 3 45タイプＡ タイプＢ タイプＣ タイプＤ67 810 913「(仮称)まちなか舗装高質化ガイドライン」作成維持管理段階における運用方法の検討舗装構成の検討 道路附属物の高質化検討概算工事費の検討計画・準備現況整理路線ごとの利用状況整理他都市事例の整理コンセプトの検討安全性・快適性の提案(別紙)※１ ４タイプに分けた場合のイメージ。 ※１ 自 至 履行期間 令和９年(２０２７年)３月１７日まで 業 務 名 まちなか舗装高質化検討業務委託契約日から令和８年度( ２０２６年度)設 計 書履行場所 熊本市中心市街地■工 種 細 目 名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考直接原価直接人件費計計画・準備実施計画書作成、上位関連計画等の整理 1.0 式明細書のとおり現況整理現地調査結果の整理 1.0 式明細書のとおり路線ごとの利用状況整理利用状況調査結果の整理 1.0 式明細書のとおり他都市事例の整理情報収集及び整理 1.0 式明細書のとおりコンセプトの検討コンセプトの検討及び整理 1.0 式明細書のとおり安全性・快適性の提案安全性・快適性の検討及び提案 1.0 式明細書のとおり舗装構成の検討舗装構成の検討、事業者ヒアリング 1.0 式明細書のとおり道路附属物の高質化検討道路附属物の高質化検討 1.0 式明細書のとおり維持管理段階における運用方法の検討維持管理段階における運用方法の検討 1.0 式明細書のとおり概算工事費の検討概算工事費の算定、整備計画の実現可能性評価 1.0 式明細書のとおり関係者協議協議資料作成 1.0 式明細書のとおり打合せ協議初回１回、中間３回、報告書１回 1.0 式明細書のとおり報告書作成報告書１部、電子成果品２部 1.0 式直接経費計電子成果品作成費電子成果品作成費 1.0 式旅費交通費旅費交通費 1.0 式内 訳 書まちなか舗装高質化検討業務委託間接原価その他原価 1.0 式一般管理費等一般管理費等 1.0 式設計業務価格消費税等相当額合計■主任技術者(人) 理事、技師長(人) 主任技師(人) 技師(Ａ)(人) 技師(Ｂ)(人) 技師(Ｃ)(人) 技術員(人)合計計画・準備現況整理路線ごとの利用状況整理明 細 書概算工事費の検討関係者協議打合せ協議項目 金 額 摘 要他都市事例の整理コンセプトの検討安全性・快適性の提案舗装構成の検討道路附属物の高質化検討維持管理段階における運用方法の検討まちなか舗装高質化検討業務委託