【電子入札】【電子契約】指示調節計用電源ユニットの修理

【電子入札】【電子契約】指示調節計用電源ユニットの修理 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01805一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 指示調節計用電源ユニットの修理数 量 7台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月18日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月18日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ガラス固化技術開発施設(ＴＶＦ)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月18日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 QA対象購買品仕 様 書指示調節計用電源ユニットの修理目次1. 件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12. 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13. 契約範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13.1 契約範囲内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13.2 契約範囲外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14. 支給物件・貸与物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14.1 支給物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14.2 貸与物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15. 納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16. 納入場所及び納入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26.1 納入場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26.2 納入方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27. 保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27.1 保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27.2 保証期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28. 検収条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29. 提出図書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29.1 確認の必要な文書及び品質記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29.2 提出図書に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29.3 提出様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39.4 提出場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・310. 協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311. 受注者の責任と義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311.1 受注者の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311.2 受注者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・412. 品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・413. 不適合の報告及び処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・414. 安全文化を育成し維持するための活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・415. 中小受託業者の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・516. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・517. 技術仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・517.1 一般要求事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・517.2 梱包・輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・517.3 検査・試験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・617.3.1 一般的要求事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・617.3.2 技術的要求事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・617.4 出荷(引渡)許可の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・718.その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・711. 件名指示調節計用電源ユニットの修理2. 概要本件は、ガラス固化技術開発施設(以下、TVF)に設置しているプログラマブル演算器の不具合が度々確認されており、再起動することで不具合を復旧していた。 この不具合は、当該機器の内部にある指示調節計用電源ユニットの電解コンデンサの経年劣化により発生しており、当該機器で受信した電気信号が正常に送れず、出力指示できないことが原因である。 当該機器は、2018年に販売終了し購入はできないが、内部部品の修理・交換することで再使用できることから、使用済みの指示調節計用電源ユニットを修理し、予備品として確保する。 3. 契約範囲3.1契約範囲内受注者の行う内容、数量等の詳細については「17.技術仕様」に記載する。 ①指示調節計用電源ユニットの修理 ····················· 1式②提出図書 ··········································· 1式③梱包・輸送 ········································· 1式3.2契約範囲外3.1項の契約範囲内に記載なきもの。 4. 支給物件・貸与物件4.1支給物件①指示調節計用電源ユニット受注者は当該支給物件を適切に管理し、使用目的が終了または契約が完了後に速やかに返却するものとする。 また、受注者の責任による損傷または損出が生じた場合には、これを弁償すること。 4.2貸与物件①プログラマブル演算ステーション受注者は当該貸与物件を適切に管理し、使用目的が終了または契約が完了後に速やかに返却するものとする。 また、受注者の責任による損傷または損出が生じた場合には、これを弁償すること。 5. 納期令和9年3月31日(水)26. 納入場所及び納入方法6.1納入場所茨城県那珂郡東海村松村4の33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＴＲＰ廃止措置技術開発部 ガラス固化技術開発施設(TVF)6.2納入方法持込渡し7. 保証7.1保証受注者は、本仕様書に基づいて実施した修理が、本仕様書の諸条件を完全に満たすことを保証すること。 また、保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 7.2保証期間保証期間は、原則として検収後1年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 8. 検収条件6.1項に示す納入場所に各機器の納入後、外観及び員数確認の合格及び提出図書類の完納をもって検収とする。 9. 提出図書類9.1 確認の必要な文書及び品質記録(1) 受注者は、表-1「提出文書一覧」に示す文書(図面・データ含む)及び品質記録を提出期限までに提出し、原子力機構の確認を得るものとする。 (2) 原子力機構は、確認のために提出された図書を受領し、要求事項が満たしている場合に限り、「確認印」を押印して返却する。 なお、受注者は、原子力機構の確認を得ずに、リリース(次工程への進捗、又は引渡し)してはならない。 9.2 提出図書に関する注意事項(1) 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 (2) 「委任先又は中小受託事業者等の承認について(様式A)」 (機構指定様式)については、2週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。 39.3 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (6) 受注者が原子力機構に確認を申請した事項について、原子力機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 11.2 受注者の義務(1) 受注者は、原子力機構が修理等のために受注者並びにその中小受託事業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 受注者は、本修理で得られた知見、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を提供すること(作業報告書等で提供のこと)。 (3) 受注者は、購買品の納入時、購買要求事項への適合状況を記録した書類(作業報告書)を納入時に提出すること。 12. 品質保証(1) 受注者は、品質保証計画書(又は品質マニュアル)を提出し、確認を得ること。 (2) 受注者は、原子力機構の「再処理施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (3) 受注者は、引合時、契約期間中に不適合が発生した際に、原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 13. 不適合の報告及び処理受注者は点検や検査等において発生した不適合について、その内容と原因の調査及び処理案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処理案については、原子力機構の確認を受け、処理後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処理案に再発防止策を含めること。 14. 安全文化を育成し維持するための活動本件の実施にあたっては、ヒューマンエラーの再発防止などの安全活動に努めるとともに、受注者全員が基準及びルールを遵守すること。 また、関連する機構の活動に協力し、受注者自らも率先して活動を行うこと。 515. 中小受託事業者の管理(1) 受注者は、中小受託事業者を使用する場合「委任先又は中小受託事業者等の承認について」を作成し、契約後速やかに原子力機構に提出し承認を得てから行うこと。 (2) 受注者は、中小受託事業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 ＪＩＳ製品規格がある製品については、「JISマーク表示制度」に基づき、国により登録された民間の第三者機関(登録認証機関)から認証を受けた事業者(認証製造業者等)の製品を用いること。 (3) 受注者は、原子力機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、全ての中小受託事業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 又、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において中小受託事業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、13項「不適合の報告及び処理」に従うものとする。 16. グリーン購入法の推進(1)本契約においては、グリーン購入法(国際による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納品印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 技術仕様17.1 一般要求事項修理対象機器については、以下のとおりとする。 (1) 指示調節計用電源ユニット型式 ： AS-E9716YB-04メーカー ： 横河電機数量 ： 7台17.2 梱包・輸送受注者は、原子力機構からの支給物件を梱包・輸送する際は、損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えないようにすること。 617.3 検査・試験17.3.1 一般的要求事項(1) 本仕様書に規定された17.3.2 (1)項で行う検査・試験は受注者の責任において行うものとする。 (2) 原子力機構は、本件で要求した試験・検査に立会う権利を有するものとする。 (3) 受注者は、必要に応じて試験・検査を中小受託事業者に実施させることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (4) 受注者は検査を、必要な知識、技能、経験を有する検査員又は有資格者に行わせなければならない。 (5) 試験・検査の項目及び方法については、本仕様書又はメーカー基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるものとする。 (6) 試験・検査に用いる装置、計器類は、当該の検査・試験に必要な精度を持ち、校正済のものを必要な数量用意しなければならない。 (7) 協力会社の工場等において使用前自主検査、定期事業者検査並びに自主検査等又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員は当該工場等へ立ち入る権利を有するものとする。 17.3.2技術的要求事項(1) 検査の方法本作業における試験・検査は、以下の項目･方法、時期及び合否判定基準とする。 ①外観検査検査方法:修理箇所の状態を目視により確認する。 判定基準:有意な傷及び変形等の異常がないこと。 ②動作確認検査方法：修理後、本製品を確認用機器に接続し、入出力信号を確認する。 判定基準: 正常に入出力信号が確認できること。 (2) 合否判定基準提出された作業記録の内容を確認し、仕様を満足していることを確認する。 ①合否判定基準は、本仕様書又はメーカー基準等の通りとするが不明瞭な点については、原子力機構と協議の上決定する。 ②原子力機構が不合格と判断した場合に受注者の提案により、それが保証上十分であると原子力機構が認めた時は、条件付きで合格とすることがある。 ③試験又は検査が不合格になった場合、受注者は品質を低下しないように処置しなければならない。 なお、その処置方法については原子力機構の確認を得るものとする。 ④試験又は検査の不合格による納期の遅延は原則として認められない。 また費用の増加は全て受注者の負担とする。 7(3) 検査の立会区分本件の検査･試験における原子力機構の立会区分は、以下のとおりとする。 項 目 原子力機構 受注者外観検査 ◯ ■動作確認 ○ ■○：記録確認 ■：自主検査 △：立会検査(4) 検査の記録受注者は、検査終了後、作業報告書を作成する。 (5) 検査員及び監督員①検査員一般検査：管財担当課長②監督員書類確認：ＴＲＰ廃止措置技術開発部 ガラス固化処理課員17.4 出荷(引渡)許可の方法本支給物件は、受注者における検査が完了し、受注者の検査責任者が記録等の最終確認をもって、出荷(引渡)することとする。 18. その他受注者は、支給物件が試験・検査の結果、出荷(引渡)可能となった場合、原子力機構に引渡されるまでの間、誤使用、劣化を防止するため、適切な養生･保護・梱包、製品の識別を行い保管すること。 ― 以 上 ―