【電子入札】【電子契約】令和8年度 廃棄物重量測定機器の点検調整

【電子入札】【電子契約】令和8年度 廃棄物重量測定機器の点検調整 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01378一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度 廃棄物重量測定機器の点検調整数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年9月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 第３廃棄物処理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年9月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度 廃棄物重量測定機器の点検調整仕様書- 1 -１．目的及び概要第３廃棄物処理棟に設置されているセメント固化装置は、放射性廃棄物埋設処分にむけて、放射性液体廃棄物の蒸発処理作業後、当該廃棄物の安定化を行うためにセメント固化処理を行う設備である。 埋設の技術基準等を満たすセメント固化体を製作し、この固化体を管理していくためには、固化作業において実施するセメントホッパ重量計を用いたセメント重量測定が必須である。 当該固化装置に設けられたセメントホッパは、固化作業に用いられる混練用ミキサへセメントを供給する設備であって、セメントの重量管理を行うロードセルを有している。 以上のことから、放射性廃棄物埋設事業にむけて機器の精度を確認し性能を維持する必要があるため、上記設備類の重量測定器における分銅検査及び点検調整等を行う。 ２．作業場所原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課第３廃棄物処理棟 機器室Ａ(第１種管理区域)３．作業予定期間及び納期(１)作業予定期間＊日程は契約後速やかに原子力機構担当者と打ち合わせの上決定とする。 (２)納期令和8年12月25日(金)４．適用法令及び規格本処理設備は、原子炉等規制法の原子炉施設(廃棄施設)、核燃料物質使用施設(廃棄施設)及び放射性同位元素等の規制に関する法律(以下「放射性同位元素等規制法」という。)の廃棄作業の許可施設である。 従って、本作業の実施に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 ・ 原子炉等規制法・ 放射性同位元素等規制法・ 日本工業規格(ＪＩＳ)・ 労働安全衛生法・ 原子力科学研究所原子炉施設保安規定(下位文書を含む)・ 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定(下位文書を含む)・ 原子力科学研究所放射線障害予防規程・ 原子力科学研究所安全衛生管理規則(下位文書を含む)・ 作業責任者等認定制度の運用要領・ その他原子力機構が必要と認めるもの- 2 -５.点検調整対象機器(１)セメントホッパ重量計(ロードセル)：１台 ※別添参照。 ６．点検作業内容(１)分銅検査(分銅は受注者が用意すること。)①器差検査・セメントホッパ重量計特定計量器検定検査規則第 214 条に従い、使用範囲である 2,500kg の秤量の3/4 をみなし秤量(1,875kg)として、0～2,000kg において、500 ㎏毎に、上昇下降の測定を実施し、使用公差以内であることを確認する。 ②繰返し検査・セメントホッパ重量計秤量の約 1/4 の分銅の載せ降ろしを 3 回繰返して実施し、各回の計量値の差がいずれも使用公差以内であることを確認する。 ③感じの検査・セメントホッパ重量計秤量付近にて、目量の約 2.4 倍の分銅を置き、目量の相当する変位があることを確認する。 ④零点変化の検査・セメントホッパ重量計分銅負荷後の零点が1目量以内であることを確認する。 (２)点検調整①上記(１)分銅検査を反映し、換算係数の入れ替えなどを実施し調整すること。 ②作業の際、必要に応じて機器の取外し及び取付けを行うこと。 (３)動作確認①取付け後は動作確認を行い、異常の無いことを確認すること。 ７．支給・貸与品支給品：電気、水※トランシーバーは受注業者で用意すること品名圧縮型ﾛｰﾄﾞｾﾙA&D㈱:3点支持和 算 器㈱ｵﾘｴﾝﾃｯｸ計 器 盤㈱ｵﾘｴﾝﾃｯｸ型 式 CP-U-2 SBX-E DAM-5000C-2秤量 使用範囲である2,500kg最 小 表 示 1 ㎏- 3 -８．業務に必要な資格等①放射線業務従事者(計量士は除く)②クレーン運転士③玉掛け技能④一般計量士９．提出書類１０．検収条件① 「６．点検作業内容」の作業が行われ、作業後にセメントホッパ重量計が正常に作動すること。 ② 「９．提出書類」が遅滞なく提出され、原子力機構担当者が確認して問題ないこと。 １１．特記事項① 受注者は、作業の実施にあたり、関係法令及び所内規程を遵守すると共に、原子力機構担当者が安全確保のため指示を行ったときは、その指示に従うこと。 ② 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及① 作業工程表 作業2週間前までに 2部(要確認)② 作業要領書 作業2週間前までに 2部(要確認)③ 総括責任者届(機構様式) 作業2週間前までに 1部④ 委任又は下請負届(該当時、機構様式) 作業2週間前までに 1部(要確認)⑤ 作業員名簿 作業1週間前までに 1部⑥ 工事・作業安全チェックシート(機構様式) 作業2週間前までに 1部⑦ リスクアセスメントワークシート(機構様式) 作業2週間前までに 1部⑧ 工事・安全作業体制表(機構様式) 作業2週間前までに 1部⑨ 作業員の経験知識 作業2週間前までに 1部⑩ 品質保証計画書 作業2週間前までに 1部(要確認)⑪ 計量士登録証の写し 作業着手前までに 1部⑫ 分銅の校正証明書の写し 作業着手前までに 2部(要確認)⑬ クレーン運転・玉掛技能講習修了証の写し 作業着手前までに 1部⑭ クレーン使用届 作業着手前までに 1部⑮ クレーン運転・玉掛け作業日誌 当日分を翌日までに 1部⑯ ＫＹ・ＴＢＭ実施結果(機構様式) 当日分を翌日までに 1部⑰ 作業日報 当日分を翌日までに 1部⑱ 点検調整記録 作業終了後速やかに 2部(要確認)⑲ 放射線業務従事者指定に必要な書類(機構様式) 作業開始前日まで 1式⑳ その他必要な書類 その都度速やかに 1部- 4 -び信頼性を社会に求められていること認識した上で作業を行うものとし、遂行しうる能力を有するものを従事させること。 ③ 受注者は、下請業者に契約要求事項を十分に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したことによる不適合を防止すること。 ④ 受注者は、本作業で現場責任者の役割をする者は原子力科学研究所の現場責任者認定者とすること。 現場責任者の認定を受けていない者を現場責任者とする場合には、バックエンド技術部が行う現場作業責任者等教育を受講させ、作業開始前までに、現場責任者の認定を受けること。 また、作業中は現場責任者を常駐させ、作業の円滑な進行を図るとともに作業全体の管理を行うこと。 ⑤ 受注者は、作業に応じた適切な安全保護具(ヘルメット、安全靴等)を必ず着用し、安全ルールを守り作業に徹すること。 ⑥ 受注者は、作業前にリスクアセスメント及び KY・TBM を実施し、作業手順と危険のポイントを確認すること。 特に 3H(初めて、変更、久しぶり)の場合には十分注意して実施すること。 また、作業計画書及び手順書に記載した内容以外の作業を行う必要が生じた場合又は想定外の事象が発生した場合には、作業を中断し、必要に応じて作業計画書及びリスクアセスメントの見直しを行い、作業担当課長の承認を得た後、再度 KY・TBMを実施してから作業を行うこと。 ⑦ 受注者は、異常事態が発生したとき、または発生する恐れのある場合は、応急処置を講じるとともに、原子力機構担当者に連絡し、その指示に従い行動するものとする。 ⑧ 作業中物品を仮置きする時は、あらかじめ原子力機構担当者の承認を受けるとともに、表示を行うこと。 ⑨ 受注者は、現場作業を行う者を放射線業務従事者とし、放射線管理者を常駐させて、作業者の放射線被ばく管理、汚染検査、汚染拡大防止処置等を行うこと。 ⑩ 受注者は、作業を行う前に原子力機構が実施する保安教育を受講させること。 ⑪ 検収後 1 年以内に不適合が発見された場合、無償にて速やかに必要な措置を講じること。 ⑫ 本契約に係る業務において不適合が発生した場合、受注者は原子力機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 ⑬ 受注者は本契約により取得した各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の了解を受けた場合はこの限りではない。 ⑭ 受注者は、原子力機構担当者と十分協議の上、作業工程を決定し遵守すること。 なお、疑義が発生した場合は、原子力機構担当者と協議の上、決定することとする。 ⑮ 受注者が作成する作業要領書は、作業に係るホールドポイントを設定し、発注元に- 5 -よるホールドポイント毎の立合い及び確認をもって次工程へリリースすることを明記すること。 ⑯ 受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ⑰ 本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえその決定に従うものとする。 ⑱ 受注者は、作業に伴い発生しうる熱中症リスクを十分に低減するため、機構が定めた対処方針等に従い、作業を実施するものとする。 １２．検査員及び監督員・検査員一般検査 管財担当課長・監督員作業報告書確認 バックエンド技術部放射性廃棄物管理課 マネージャー１３．グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上- 0 -別添- 1 -