【電子入札】【電子契約】気体廃棄物処理設備の洗浄液ポンプ分解点検作業

【電子入札】【電子契約】気体廃棄物処理設備の洗浄液ポンプ分解点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02401一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 気体廃棄物処理設備の洗浄液ポンプ分解点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学実験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 気体廃棄物処理設備の洗浄液ポンプ分解点検作業仕様書１．件名気体廃棄物処理設備の洗浄液ポンプ分解点検作業２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所研究基盤技術部BECKY 技術課で運転・管理している気体廃棄物処理設備の洗浄液ポンプの分解点検を実施するための仕様について定めたものである。 本作業は、当該設備を安全・確実に運転するため、構成機器である洗浄液ポンプの分解点検作業を実施するものである。 ３．作業実施場所NUCEF 実験棟Ａ 気体廃棄物処理室４．納期令和9 年 2 月 26日作業は令和9 年 1 月 18日～令和9 年 1 月 29日の間に行うこととし、作業日程の詳細については当機構の担当者と協議の上決定するものとする。 ５．作業内容５．１.作業対象機器気体廃棄物処理設備日機装(株)製 洗浄液ポンプＡ号機 １台型式 H210－0.8E－1S8SP製造番号 C56－0144A５．２.作業内容①分解点検洗浄液ポンプを分解し、内部清掃及び点検を行う。 点検については浸透探傷試験を実施し、有害な傷、変形、摩耗等の異常のないことを確認する。 異常を認めたときは機構の担当者と協議の上対応すること。 ②部品交換洗浄液ポンプについて交換部品のリスト１(別表－１)に示す部品の交換を行う。 なお、交換部品は、必要な数量を受注業者が用意すること。 ③調整・組立点検において異常のないことを確認後、部品の交換、各部の調整を実施し組立てる。 組立に当たっては、部品の誤組立等に注意すること。 ※作業内容の詳細は原子力機構の担当者と協議の上決定すること。 ６．検査分解点検終了後洗浄液ポンプの試験運転を行い、以下の検査を行う。 (1) 流量検査判定基準‥‥所定の流量がでていること。 (2) 振動検査判定基準‥‥異常な振動及び異音が発生しないこと。 (3) 漏洩検査判定基準‥‥ポンプ本体及びフランジ等の接続部から水の漏洩がないこと。 ７．業務に必要な資格等・放射線業務従事者・非破壊試験技術者・作業員のうち少なくとも 1 名は原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領に基づく現場責任者の認定を受けた者であること。 ８．支給品及び貸与品(1) 支給品(無償)①放射線防護器材(ゴム手袋、紙ウエス、酢ビシート、綿手袋) １式(2) 貸与品(無償)①OSL 線量計及びポケット線量計 １式②半面マスク 1 式９．提出書類及び提出先９．１提出書類(１)総括責任者届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・作業開始前 １部(２)工程表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・契約後速やかに ２部(３)作業実施要領書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・契約後速やかに ２部(各作業における注意事項、安全対策(ホールドポイント等)を含むこと。 )(４)作業者名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・作業開始前 １部(本作業に係る経験年数及び資格を記載すること。)(５)工事・作業安全チェックシート(指定様式)・・・・・・・・・作業開始前 1 部(６)作業員の知識・経験(指定様式))・・・・・・・・・・・・・・・・作業開始前 1 部(７)工事・作業管理体制表(指定様式)・・・・・・・・・・・・・・・作業開始前 1 部(８)作業日報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・作業翌日１部(９)KY・TBM実施記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・作業翌日１部(１０)報告書(測定器の校正証明書を含む)・・・・・・・・・・終了後速やかに １部９．２提出先日本原子力研究開発機構原子力科学研究所研究基盤技術部 BECKY 技術課１０．検証条件以下に示す事項が満足していることを検証する。 (1) ５．２作業内容が終了していること。 (2) ６．検査に合格していること。 (3) ９．１提出書類がすべて提出されていること。 １１．検収条件１０項に示す検証条件に合格していること。 １２．検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１)流量検査 ＢＥＣＫＹ技術課 課員(２)振動検査 ＢＥＣＫＹ技術課 課員(３)漏洩検査 ＢＥＣＫＹ技術課 課員１３．適用法規・規定等本件は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規制法」という。)及び「放射性同位元素等の規制に関する法律」(以下「RI 等規制法」という。)の 2 重規制施設で使用される機器である。 従って、作業の実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 原子炉等規制法(2) RI等規制法(3) 日本工業規格(JIS)(4) 労働安全衛生法(5) その他関係法令及び基準等(6) 原子力機構各種所内規定(規程)1) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定2) 原子力科学研究所放射線障害予防規程3) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引4) 工事・作業の安全管理基準5) その他諸規定(規程)１４．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．品質保証本作業の安全性及び信頼性の向上のため、以下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 文書、資料及び品質管理記録等は、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 １６．安全対策(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業内容及び作業の安全に関しては、事前に原子力機構担当者と十分な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を実施するものとする。 なお、作業期間中の毎日の作業開始前または作業終了後には、作業内容、人員配置等について原子力機構担当者と打合せを行うものとする。 これらに関して原子力機構の定める危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領に従って所定の打合わせを行い、原子力機構の確認を得ること。 (3) 受注者は、当該請負作業受注後、安全管理体制を構築する。 安全管理体制を構築するに当たっては、総括責任者を選任するとともに、現場責任者を選任し、更に作業等の内容規模により、作業担当課と協議し、必要に応じて現場分任責任者を選任する。 また、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、原則として、作業員を兼務してはならない。 (4) 本安全管理体制に原子力機構側の安全管理体制を含め作成した「工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式」を作業区域の見やすい位置に掲示する。 責任者等の役割は工事・作業の安全管理基準に従うものとする。 (5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (6) パーツクリーナーを使用する場合は不燃性のものを使用すること。 １７．特記事項(1) 本作業は、放射線管理区域及び核物質防護区域で行うため、事前にそれぞれの入域手続きを行うこと。 また、入域に際しては身分の確認があるため、運転免許証等の公的な身分証明書を持参すること。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究･開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 本作業は管理区域作業のため、当機構が行う保安教育を受講させること。 また、作業は管理区域内遵守事項に従うこと。 (4) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構担当者と協議し、解決を図るものとする。 (6) 本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、BECKY 技術課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 別表―１部品交換リスト１洗浄液ポンプＡ号機型式 H210－0.8E－1S8SP 製造番号 C56－0144A部 品 名 数 量１ シャフトスリーブ(SUS304Ｌ) P/#45 2 ケ２ スペーサ(SUS304Ｌ) P/#46 1 ケ３ スラストワッシャ(SUS304Ｌ) P/#47 2 ケ４ ベアリングモニター(SUS304Ｌ) P/#70 1 ケ５ ガスケット(PTFE-GL) P/#711 1 ケ６ ガスケット(PTFE) P/#712 1 ケ７ ガスケット(PTFE) P/#713 1 ケ８ ガスケット(PTFE) P/#714 1 ケ９ ワッシャー組立(SUS304Ｌ) P/#16 1 ケ１０ 舌付座金(SUS304Ｌ) P/#51 1 ケ１１ テープベアリング(PTFE-GL) P/#321 2 ケ１２ スラストベアリング(PTFE-GL) P/#322 2 ケ１３ ボルト(SUS304Ｌ) P/#722 6 ケ１４ ベアリングホルダー(SUS304L)P/#333 2 ケ注１)その他の交換部品が必要な場合には、事前に当機構の担当者と協議し決定すること。