【電子入札】【電子契約】LPG容器の耐圧検査及び充填

【電子入札】【電子契約】LPG容器の耐圧検査及び充填 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月19日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 β・γ固体処理棟Ⅲ建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 LPG容器の耐圧検査及び充填数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00938一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件高圧ガス保安法に基づく耐圧検査に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 LPG容器の耐圧検査及び充填仕 様 書11. 件名LPG容器の耐圧検査及び充填2. 目的及び概要本仕様書は、大洗原子力工学研究所環境技術開発部廃棄物管理課のβ・γ固体処理棟Ⅲに設置されているβ・γ焼却装置に使用する LPG 容器の耐圧及び充填について定めたものである。 β・γ焼却装置は、大洗原子力工学研究所等で発生する可燃性のβ・γ固体廃棄物Ａの焼却処理を行う設備である。 受注者は対象容器の取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において本作業を実施するものとする。 3. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課β・γ固体処理棟Ⅲ ボンベ室4. 納期令和9年3月12日5. 作業内容5.1 対象LPG500Kg容器：5本5.2作業範囲及び項目(1)LPG容器5本の耐圧検査耐圧試験圧力3.5MPaにて低圧検査を行い、有害な変形、漏えい等のないことを確認する。 (2) LPGの充填LPG容器5本に充填を行う。 6. 支給物品及び貸与品6.1 支給品下記のものについては、現有する設備の能力範囲内にて無償で支給する。 ・作業用電力：単相100V／200V、三相200V・作業用水：浄水及びろ過水 0.25 ～ 0.3MPa・作業用圧縮空気：0.5 ～ 0.7 MPa6.2 貸与品2・特になし。 7. 提出書類以下に示す書類を作成し、それぞれの期限までに提出することとする。 *：検査記録及びその写真、その他必要事項について記載する。 (提出場所)大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 廃棄物管理課8. 検収条件「7.提出書類」の確認並びに、当機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めたときを以て、業務完了とする。 9. 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：環境技術開発部 廃棄物管理課固体第1ＴＬ又は固体第1チーム員10. 適用法規等本作業にあたって以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 ・ 労働安全衛生規則・ 高圧ガス保安法・ 日本産業規格(JIS)・ 原子力機構内規定・ その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令、規格、基準等11. 品質マネジメント活動調達要求事項① 製作及び据付に関する事項配管等の交換において、十分な技術能力と経験を有する者を従事させ、その後にお№ 書 類 名 提出期限 提出部数確 認備 考1 品質マネジメント計画書契約後速やかに(１部返却)2 部 要2 検査報告書* 検収まで 1 部 要3調達要求事項の適合状況確認書検収まで 1 部 要4その他当機構が指示するもの提出部数・期限は別途協議3ける機器の性能を低下、及び寿命の短縮等をおこさないよう慎重に作業を行うこと。 ② 検査及び試験に関する事項本作業には廃棄物管理施設における監視機器及び測定機器の管理要領に定められた機器の校正作業が含まれている。 校正を必要とする機器について、国際又は国家標準とのトレーサビリティが確認できる機器を用いて適切な校正を行うこと。 ③ 検査、監査などのため受注者への立入りに関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立ち入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 ④ 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有した適格な要員を従事させるか、又はその者に常時指導・監督させること。 また、有資格者が行う作業は、必要な書類を提出し、確認を受けること。 ⑤ 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足する品質マネジメント計画書を提出すること。 ⑥ 仕様書、要領書、図面、記録等機構に提出する文書、承認用文書又は確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「8.提出書類」の表に定めた時期までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。 また、所定の部数を提出すること。 ⑦ 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、書類の作成時には、分かりやすい構成で正確な表記とし、内容、記載事項等の確認を十分に行い、提出すること。 また、提出までの間、保管中の劣化防止に努めること。 ⑧ 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を当機構へ報告すること。 対応方法は事象により、次のいずれかによる。 (ｲ) 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 (ﾛ) 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 上記、(ﾛ)に従って行う場合は、次の(ⅰ)から(ⅵ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日4(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果⑨ 調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用すること。 ⑩ 材料、識別、異物混入防止、保管等に関する事項交換部品等は検査成績書、又は実測等の方法により仕様・性能等を確認し、当機構の確認を得て使用すること。 また、保管中に劣化しないように適切に保管し、据付けの際は、異物が混入しないように注意すること。 ⑪ 系統の識別確認に関する事項分解、点検、試験等のために部品等を系統からアイソレーションする場合は、タグ管理等により、アイソレーション中の部品を明確に表示し、点検完了後、正常に復帰されていることを確認する。 また、アイソレーション及びアイソレーションの復帰などに当たっては、当機構の確認を受けてから行うこと。 ⑫ 保証期間に関する事項作業終了後、1年以内に受注者の責任に帰するような不具合が生じた場合は、早急に原因の調査(特定)及び調整等の作業を無償にて実施すること。 ⑬ 機密保持及び産業財産権に関する事項本作業で知り得た情報及び個人情報は本仕様書に関連する作業のために使用し、情報の漏えい防止に努めること。 ⑭ 協議に関する事項本作業を行うにあたり仕様書に記載されている事項及び仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議の上その決定に従うものとし、決定事項は議事録に記載し相互に確認すること。 ⑮ 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項保守点検対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合には、これを提供すること。 ⑯ 品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく品質管理要領等の閲覧又は提供に関する事項機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書については、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。 また、文書の提供又は閲覧する場所は、事業契約第3課及び環境技術開発部廃棄物管理課とする。 ⑰ 本調達に係る安全文化を育成し、及び維持するために受注者が行う活動に関する5必要な要求事項作業を実施する場合は、「作業責任者認定制度運用要領」における作業責任者の認定を受けた者を現場責任者として従事させ、作業員の指揮・監督することで安全確保に努めること。 ⑱ 調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項本作業終了後、受領する際には、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 ⑲ 安全管理仕様書の遵守に関する事項本作業を行うにあたり、当機構規定の「安全管理仕様書」を遵守すること。 ⑳ 受注者監査の実施に関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づき次の場合に、受注者監査を実施する。 なお、受注者監査を実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 (ⅰ) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 (ⅱ) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 12. 一般管理(1) 建家、設備機器、貸与品等については、破損・故障等を生じさせないように十分注意して取扱うとともに、万一それらが生じた場合は遅滞なく報告し、当機構の指示に従い、受注者負担のもとに速やかに原状に復旧させること。 (2) 予定外の部品交換が発生する場合には、早期にこれを申し出て当機構と協議の上、その決定に従うこと。 13. 特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 6以 上