【電子入札】【電子契約】「常陽」格納容器全体漏えい率試験のデータ取得システムの更新検討

【電子入札】【電子契約】「常陽」格納容器全体漏えい率試験のデータ取得システムの更新検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月20日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月20日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月20日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 「常陽」格納容器全体漏えい率試験のデータ取得システムの更新検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00722一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 原子力関連施設において、当該又は類似の検討業務に関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速実験炉「常陽」格納容器全体漏えい率試験データ取得システムの更新検討引合仕様書1. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」における格納容器全体漏えい率試験のデータ取得システムの更新検討に関するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) 格納容器全体漏えい率試験のデータ取得システムの更新検討・・・・・・・・１式(2) 図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.2 図書(1) 提出図書図書名 提出時期 部数① 工程表 契約後速やかに １部(2) 確認図書図書名 提出時期 部数① 現地作業要領書 作業着手前*1 １部(3) 作業着手に必要な書類図書名 提出時期 部数① 体制表 作業着手前*1 *2 １部② 作業着手手続書類一式 作業着手前*1 *2 １部(着手届、作業員名簿、一般安全チェックリスト等)(4) 完成図書図書名 提出時期 部数① 作業報告書 作業終了後速やかに １部② 実績工程 作業終了後速やかに １部③ 作業写真集 作業終了後速やかに １部(5) その他図書名 提出時期 部数① 打合せ議事録 打合せの都度 １部② 原子力機構の要求する書類 必要部数＊1 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに再提出すること。 ＊2 現場作業着手に必要な書類は原則として、作業着手の２週間前までに提出のこと。 (6) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 作業実施場所(1) 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」2.4 納 期令和9年2月２6日2.5 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める事項を完了したこと及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 受注者工場立会検査無2.7 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、または、顔写真入りの作業員名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業 有核物質防護区域内への立ち入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要であるので、作業員は全員、身分証明書を携帯すること。 (3) 放射線管理区域内作業 有放射線管理区域内作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (4) ナトリウム取扱作業 無2.8 支給品(1) 電力等(既設取合点から以降は受注者の範囲)① 工事用電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) その他協議により合意したもの・・・・・・・・・・・１式2.9 貸与品(1) 関連図面① 格納容器全体漏えい率試験に関する図面・・・・・・１式(2) その他協議により合意したもの・・・・・・・・・・・１式2.10 受注者準備品(1) 作業に使用する工具・・・・１式2.11 適用法規(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会規格(JEM)(3) 電気規格調査会規格(JEC)(4) その他関連法令、規則、指針及び規格2.12 作業員の力量(1) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任し、作業管理を行わせること。 なお、現場責任者は、自らの判断で作業員を兼務してはならない。 現場責任者が作業員を兼務する場合は、作業担当課長と協議すること。 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の２週間前までに受講申請を行うこと。 (2) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.14 化学物質管理促進法の推進(1) SDS制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(安全データシート)を１部提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 (3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.15 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.16 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 2.17 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.18 その他(1) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源、放射性廃棄物及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (2) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (3) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (4) 現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打合せを行い、TBM/KY を実施してから作業に着手すること。 TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (5) 作業者は、作業区域を明確にするとともに、原子力機構の貸与する「作業表示板」「仮置表示板」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 (6) 作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 尚、提出する様式については受注者の自由とする。 (1)現状確認①既設設計図書の調査②関連技術資料の調査③現地調査による設置状況の調査(2)構成部品の確認(図１参照)①データ収録システム構成部品の現行品確認②生産中止品(予定も含む)の抽出及び後継品選定③校正及びメーカ修理不可品(予定も含む)の抽出及び後継品選定(3)後継機種の検討①仕様比較表の作成②仕様比較表に基づく同等性(性能・機能)の評価③仕様比較表に基づく原子炉格納容器の漏えい率試験規定(JEAC4203)への適合性評価④後継機種及び既設機種間の動作確認、シミュレーションの実施(4)システム仕様の検討①通信方式及び周期②冗長構成の可否、セキュリティ要件(通信・物理両面)(5)配線・配置等の検討①機器配置図及び配線ルートの整理②通信ケーブルの仕様確認と適用の提案(6)更新作業手順の検討①搬入・搬出・設置作業の手順整理②安全管理を含む作業ステップの可視化(7)更新工程の検討①設計〜製作〜試験〜現地施工〜検査の期間見積もり尚、購入品について発注から納入までの期間も見積もりすること。 ②概略工程表(ガントチャート形式等)による提示(8)維持及び運用に関する検討①各機器(入出力装置、測温抵抗体、露点計、圧力計等)の校正対応②有寿命部品の確認、交換・リファービッシュ方針③長期運用性評価(保守計画、スペアパーツ入手可能性 等)④ランニングコスト(校正費用、メーカ推奨頻度でのパーツ交換費用等)の整理(9)費用の概算見積もり①更新作業に必要な費用の概算見積もり(後継機種の購入費用も見積もりすること。)3.3 その他(1) 事前に現場確認を行い、本作業に弊害が生じないようにすること。 (2) 作業方法及び作業場所の確保については、十分に考慮すること。 (3) 作業中不具合を発見した場合や調整の必要性が生じた場合は、原子力機構と協議の上、決定すること。 また、協議内容及び措置内容については記録に残すこと。 図１ 格納容器全体漏えい率試験 計測システム図２ 格納容器全体漏えい率試験 算出処理系統以上