【電子入札】【電子契約】気象観測塔健全性調査

【電子入札】【電子契約】気象観測塔健全性調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 環境監視棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 気象観測塔健全性調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00829一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件類似の設備点検に要求される知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 気象観測塔健全性調査仕様書1目次１. 件名 ·································································· ２２. 目的及び概要 ·························································· ２３. 作業実施場所 ·························································· ２４. 納期 ·································································· ２５. 作業内容 ······························································ ２６．業務に必要な資格等 ····················································· ３７．支給物品及び貸与品 ····················································· ３８．提出書類 ······························································ ４９．検収条件 ······························································ ４１０．適用法規・規程等 ························································ ４１１．特記事項 ···························································· ４１２．総括責任者 ·························································· ５１３．検査員及び監督員 ····················································· ５１４．グリーン購入法の推進 ················································· ５１５．調達に関する基本的要求事項 ··········································· ６2１. 件名気象観測塔健全性調査２. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下、原子力機構)の気象観測塔について、健全性確認のための調査を行う。 本作業は、保安規定に定める観測設備であるため、受注者は設備の構造、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 気象観測塔４. 納期令和9年2月26日(作業時期は、別途打ち合わせの上決定する。)５. 作業内容5.1 対象設備・装置等(１)気象観測塔(塔体本体、支線及び取付部、基礎部、付属物等)5.2 作業範囲及び項目(１)1年毎点検に係る項目(２)5年毎点検に係る項目(３)10年毎点検に係る項目(４)調査結果報告書の作成5.3 作業内容及び方法等(１)1年毎点検に係る項目1)塔本体溶接継手部の塗膜表面の発錆状況の外観目視確認2)支線及び取付部のボルト固定・発錆状況の外観目視確認3)基礎部のひびわれ、劣化状況の外観目視確認4)付属物の固定状況、発錆状況の外観目視確認(タラップ、踊場、手摺等)5)気象観測測器、航空障害灯の架台の固定状況、発錆状況の外観目視確認6)配管ラック、配管の固定・発錆状況の外観目視確認3(２)5年毎点検に係る項目1)塔本体溶接継手部の劣化状況確認(リークチェック、超音波探傷検査)2)塔本体の塗装膜劣化状況の外観目視確認 (チョーキング現象確認)3)基礎の沈下状況の外観目視確認4)計測機器、支持構造の固定ボルトの締付の触診による確認5)配管ラック、配管の固定ボルトの締付の触診による確認(３)10年毎点検に係る項目1)塔本体の塗装膜引張試験及び塗装補修(サンプリング試験)2)基礎コンクリートの劣化状況確認試験(サンプリング試験)3)気象観測塔の倒れ調査4)支線ワイヤー張力確認試験６. 業務に必要な資格等本作業を行うもののうち、現場責任者(代理者)、現場分任責任者は、作業前に大洗原子力工学研究所の定める「作業責任者認定制度運用要領」の教育を受講し、現場責任者等の資格を有していること。 また、類似の設備点検に要求される知見・技術力を有していること。 ７. 支給物品及び貸与品7.1 支給品(１)品名・電気(無償にて支給する)(２)支給時期、支給方法気象観測建屋の壁コンセントから支給する。 その他、詳細については原子力機構担当者が別途指示する。 7.2 貸与品(１)品名、数量・支線ワイヤー張力確認試験用ジャッキ 1式・気象観測塔に係る関係書類 1式(２)引渡場所環境監視棟(３)引渡時期、方法支線ワイヤー張力確認試験用ジャッキについては使用の都度、貸与する。 気象観測塔に係る関係書類については契約締結後貸与する。 4８. 提出書類図書名 提出期日 部数作業工程表 作業開始2週間前まで 1部点検要領書・作業手順書 作業開始2週間前まで 1部作業安全組織・責任者届 作業開始2週間前まで 1部作業関係者名簿※ 作業開始2週間前まで 1部委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)(委任又は中小受託事業者等がある場合のみ)作業開始2週間前まで １部一般安全チェックリスト 作業開始2週間前まで 1部簡易リスクアセスメントシート 作業開始2週間前まで 1部使用計測機のリスト及び校正成績書(トレーサビリティ体系図を含む)作業開始前まで 1部ＫＹ実施記録 作業開始の都度 １部/日作業日報 作業終了の都度 １部/日点検結果報告書 作業終了後速やかに 1部※：「６. 業務に必要な資格等」を満足することを示すこと。 (提出場所)原子力機構大洗原子力工学研究所 放射線管理部 環境監視線量計測課但し、委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)については、２週間以内に機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に承認したものとみなす。 ９. 検収条件「８. 提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０. 適用法規・規格基準作業等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (１)労働安全衛生法(２)その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等１１. 特記事項(１)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を5遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)点検中に故障及び部品の破損等が発見された場合は、それに係る修理及び必要部品の購入については別途契約で行うものとする。 ただし、軽微な故障等を除く。 (５)本作業に使用する計測器類は、国家基準計器等により検定された計器で、１年以内に点検校正され、精度等が保証されたものを使用すること。 (６)本作業は、高さ90mの気象観測塔での高所作業を伴うため、万全の安全対策管理が必要である。 受注者は安全対策の検討、整備を確実にして作業を実施すること。 (７)熱中症対策として、作業時間を調整することがある。 (詳細については別途調整)１２. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(４)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 １３. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)点検 放射線管理部 環境監視線量計測課長１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が6発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．調達に関する基本的要求事項(１)検査、監査などのため受注者への立入りに関する事項原子力機構が実施する品質保証に基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 また、原子力規制委員会の職員による立ち入りを伴う場合がある。 この立ち入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 なお、事故・トラブル発生時には特別受注者監査を実施するものとし、実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 (２)記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限までに提出すること。 書類の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認するとともに、保管中の劣化等防止に努めること。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分すること。 (３)調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合の発生時は、速やかに原子力機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連箇所に表示等の識別を行うこと。 当該不適合に関する原子力機構への報告は、受注者に対する状況及び処置の方法等について、受注者が定めた品質マネジメント計画の手順書等に従うものとし、次の(ⅰ)から(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称 (ⅱ) 発生年月日 (ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況 (ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 (４)調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用することとする。 7(５)協議に関する事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (６)調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項受注者は機器等の保守に必要な技術情報(保安に係るものに限る。) を入手した場合は、提供するものとする。 (７)安全文化の育成及び維持に関する事項受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 1)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透2)異常時(故障及びトラブル等)における迅速な通報連絡3)ルールの遵守と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底4)現場責任者の作業員への指揮・監督による安全確保の徹底(安全確保の最優先)(８)調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項受注者は、調達要求事項への適合状況を記録した文書(点検報告書等)を提出すること。 (９)安全管理に関する事項1)一般安全管理安全管理仕様書を遵守すること2)計画外作業の禁止① 作業の実施にあたり、以下の場合は速やかに作業を一時中断する。 ・点検要領書に定められている作業が遂行できない場合・指示された事項の遵守が困難な場合・保安上作業継続が困難な場合・不安全行動に対する原子力機構職員の中断指示があった場合② 原子力機構の確認を得た後、作業を再開する。 ③ 要領書等に定められていない作業(計画外作業)は行わない。 ただし、やむをえず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、提出した要領書を制改定して原子力機構の確認を得ることとする。 8(１０)受注者監査の実施に関する事項受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 機構から要求する監査は以下のとおりである。 なお、監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 ① 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 以上