【入札公告】県有財産売払い公告

【入札公告】県有財産売払い公告 一般競争入札による県有財産売払い公告１ 売払い物件別紙「売払い物件一覧表」のとおりとします。 ２ 売払いの方法売払い物件は、県があらかじめ公表した最低売却価格(予定価格)以上の価格で入札した者のうち、最高の価格をもって入札した者を落札者とする一般競争入札により売払いします。 ３ 売払いの条件等県有財産売払い入札(一般競争入札)案内によります。 ４ 入札参加者の資格次に該当する者は、入札に参加することができません。 (１) 一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者(２) 次の各号のいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者ア 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法第 234 条の２第１項(契約の履行の確保)の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な請求を行った者キ 上記アからカまでの規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者(４) 公有財産事務に従事する県の職員５ 現地説明会別紙に記載の日時において、各物件につき現地において実施する予定です。 ６ 入札参加申込入札に参加を希望される方は、別紙記載の入札参加申込期限までに、物件ごとに、必要書類を添付した一般競争入札参加申込書を別紙記載の担当室課に提出しなければ入札することができません。 なお、郵送の場合は、郵便書留によることとし、別紙記載の日までに必着とします。 ７ 入札の日時及び場所(１) 入札の日時及び場所 別紙記載の日時及び場所とします。 (２) その他 郵便による入札は認めません。 ８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、物件ごとに入札日当日(入札執行前)に入札しようとする金額の100分の３以上の額を納めてください。 ９ 入札の無効上記４に示した入札に参加する資格のない者のした入札、その他別途定める心得書等による入札に関する条件に違反した入札は無効となりますので、ご注意願います。 10 用途制限落札者は、売買契約締結の日から５年を経過するまでの間、本物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業又は岩手県暴力団排除条例(平成23年岩手県条例第35号)第２条第６号に規定する暴力団事務所の用に供することができません。 11 その他入札に参加しようとする者は、現地を十分確認し、心得書等を承知の上で参加願います。 なお、心得書等の請求又は詳細についてのお問い合わせは、別紙記載の担当室課又は総務部管財課(所在地：盛岡市内丸10番1号、電話：019-629-5037)までお願いします。 令和８年７月６日岩手県知事 達増 拓也 令和８年７月県有財産売払い入札(一般競争入札)案内岩手県1入 札 案 内目 次１ 入札のあらまし ･････････････････････････････････････････････････････ ２２ 県有財産売払い入札心得書 ･･･････････････････････････････････････････ ３３ 売払い物件一覧表(別紙１) ･････････････････････････････････････････ ７４ 不動産売買契約書(別紙２－１、２－２、２－３) ･････････････････････ ８５ 入札に必要な書類等(1) 一般競争入札参加申込書(別紙３) ････････････････････････････････ 15(2) 住民票の写し(個人の場合は、個人番号が記載されていないもの。法人の場合は、法務局が発行する履歴全部事項証明書)(3) 印鑑登録証明書(法人の場合は法務局が発行する印鑑証明書)(入札者印)(4) 誓約書(別紙４) ････････････････････････････････････････････････ 16(5) 委任状(別紙５) ････････････････････････････････････････････････ 17(代理人に入札を行わせる場合に必要となります。)(6) 入札書(別紙６) ････････････････････････････････････････････････ 18(7) 保証金充当申出書(別紙７－１、７－２) ･･････････････････････････ 19(8) 保証金還付請求書(別紙８－１、８－２) ･･････････････････････････ 21(9) 登記請求書(別紙９) ････････････････････････････････････････････ 23(10) 登記識別情報通知書受領書(別紙10) ･･････････････････････････････ 24(11) 落札内容の公表に関する同意確認書(別紙11) ･･･････････････････････ 252入札のあらまし１ 売払い物件(土地・建物等)別紙１をご覧ください。 ２ 現地説明会(1) 現地説明会の日時等別紙１に記載の日時に、物件ごとに現地において30分程度実施する予定です。 (2) その他現地説明会に参加された方には、入札参加申込に必要な書類をお渡ししますが、当日参加されなかった方でもお申し出があれば必要書類をお渡しします。 ３ 入札参加申込(1) 参加申込期限物件ごとに、別紙１に記載の日時までに、必要書類を添付した一般競争入札参加申込書を各担当室課あて提出してください。 なお、郵送の場合は、郵便書留によることとし、別紙１に記載の日までに必着とします。 (2) 必要書類○ 一般競争入札参加申込書(別紙３)○ 住民票の写し(個人の場合は個人番号が記載されていないもの。法人の場合は法務局が発行する履歴全部事項証明書。)○ 印鑑登録証明書(法人の場合は法務局が発行する印鑑証明書)○ 誓約書(別紙４)※ 住民票の写し及び印鑑登録証明書については、発行後３ヶ月以内のものを提出してください。 ※ 共同で入札する(共有名義での所有を希望する)場合は、全員の住民票の写し等が必要になります。 ４ 入札の日時及び場所(1) 入札の日時・場所 別紙１に記載のとおり(2) その他 郵便による入札は認めません。 入札は物件ごとに行います。 ５ その他(1) 入札参加に当たっては、十分に現地調査等を行ったうえでご参加願います。 (2) 入札参加申込書、入札書及び関係書類に押印する印鑑は、市町村(法人にあっては登記所(法務局))に登録されている印鑑(以下「印鑑登録印」という。)を使用してください。 (3) 入札執行前に、入札しようとする金額の100分の３以上の入札保証金を納付していただきますが、納入方法等について、各物件の担当室課にあらかじめお問い合わせください。 なお、入札の結果、落札されなかった方には、入札保証金を還付しますが、その際、還付金の領収証に貼付する収入印紙(200円分)及び印鑑(印鑑登録印)が必要となります。 (4) 入札実施後、入札結果(応札者数、落札額、落札者の別(法人・個人))について、県のホームページ上で公表するとともに、第三者から電話等により問い合わせがあった場合は、情報提供を行います。 ただし、「落札額」については、公表(情報提供)することについて、落札者から同意が得られた場合についてのみ、公表(情報提供)します。 なお、落札者の同意確認のため、公表までに時間を要する場合がありますので、ご了承ください。 ６ 連絡又はお問い合わせ先別紙１をご覧ください。 3県有財産売払い入札心得書(入札物件)第１ 売払い入札する県有財産(以下「本物件」という。)は、別紙１のとおりとします。 (留意事項)第２ 入札参加希望者は、実地を調査し県有財産の面積等を確認して、本入札心得書及び不動産売買契約書(別紙２)の各条項を承知の上、本物件１件ごとに所定の入札書(別紙６)により入札してください。 (申込期日)第３ 本物件の入札に参加を希望する者は、本物件１件ごとに、別紙１に記載の日時までに、必要書類を添付した一般競争入札参加申込書(別紙３)を別紙１に記載の各担当室課に提出しなければ入札することができません。 なお、郵送の場合は、郵便書留によることとし、別紙１に記載の日までに必着とします。 また、提出された一切の書類はいかなる理由があっても返還しません。 (入札日)第４ 入札は、本物件１件ごとに、別紙１に記載の日時及び場所において行います。 ２ 郵便による入札は認めません。 (法令上の制限等)第５ 入札者は、入札参加に当たり、本物件の法令上の規制等を熟知の上、参加してください。 (遵守事項)第６ 入札者は、本入札心得書のほか、入札方法等の指示事項を遵守しなければなりません。 (入札に参加することができない者)第７ 次に掲げる者は、入札に参加することができません。 １ 一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者２ 次の各号のいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 地方自治法第 234条の２第１項(契約の履行の確保)の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な請求を行った者(7) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者４ 公有財産事務に従事する県の職員4(入札保証金)第８ 入札者は、入札日(入札執行前)に各自が見積もる金額の 100分の３以上の入札保証金を、原則として現金(現金に代えて有価証券で納付しようとする場合は、入札日前に事前に担当室課まで連絡してください。)で納付しなければなりません。 ２ 入札保証金は、その受入期間について利息を付けません。 ３ 入札保証金は、落札者を除くほか入札終了後に、これを還付します。 なお、還付の際に印鑑(印鑑登録印)が必要ですので、持参してください。 ４ 落札者の入札保証金については、第18第３項の契約保証金の一部に充当することができます。 なお、この際、保証金充当申出書(別紙７－１)を提出してください。 また、落札者の入札保証金を契約保証金に充当しない場合は、契約保証金の納付後において、保証金還付請求書(別紙８－１)を提出し、入札保証金の還付を請求してください。 ５ 入札保証金の還付に当たっては、領収証に貼付する収入印紙(200円分)を準備してください。 (委任)第９ 入札申込者が代理人をもって入札しようとするときは、本物件１件ごとに委任状(別紙５)を提出してください。 (入札書の書き方等)第10 入札書は、万年筆又はボールペンで入札者の住所・氏名を記入の上、押印してください。 また、金額はアラビア数字(１，２，３，０)の字体を使用し、本物件１件ごとの価格の総額を記入してください。 記入の際は、いわゆる「消せるボールペン」は使用しないでください。 ２ 入札書は、県の担当者の指示に従って会場に設置された入札箱に入れてください。 (入札書の書換え禁止等)第11 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。 (開札)第12 開札は、入札後直ちに入札者立会いのもとで行います。 (入札の無効事由)第13 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1) 入札参加資格のない者がした入札、又はその権限を証する書面を提出せず、本県の確認を得ないで代理人がした入札(2) 最低売却価格に達しない金額での入札(3) 指定の日時までにしなかった入札(4) 入札保証金を納付していない者の入札(5) 入札者の記名押印がない入札(6) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上の入札をしたときは、その全部の入札(7) 入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札(8) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者が入札したときは、その全部の入札(9) 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札(10) 入札に関し、不正な行為を行った者がした入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札5(入札の変更)第14 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行できないと認められるときは、入札執行担当職員は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札の執行を取り止めることがあります。 ２ 入札の執行に際して、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることがあります。 (落札者の決定方法)第15 落札者の決定は、本物件１件ごとに、次の方法により行います。 (1) 最低売却価格以上の価格で入札した方のうち、最高の価格をもって入札した方を落札者とします。 (2) 落札者となるべき同価格の入札をした方が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。 なお、入札者はこのくじ引きを辞退することができません。 (危険負担等)第16 落札者は、入札関係書に記載した面積その他について実地に符合しないことがあっても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、又は代金の減免を請求することができません。 (入札保証金の帰属)第17 落札者が契約を締結しないときは、当該物件につき入札保証金は本県に帰属することになります。 (契約の締結)第18 売買契約は、落札決定の日から30日以内に、担当室課において、不動産売買契約書により締結します。 なお、建物付きの物件について、売買契約締結後に建物を使用する場合と使用しない(解体撤去する)場合で契約書が異なりますので、ご留意ください。 ２ 契約の締結に当たっては、不動産売買契約書の貼付に必要な額の印紙及び第７第１項に該当しない旨の市町村(本籍地)等が発行する身分証明書を提出しなければなりません。 ３ 落札者は、売買契約締結の際、契約保証金として売買代金の100 分の５以上の金額を現金で納付しなければなりません。 なお、現金に代えて有価証券で納付しようとする場合は、事前に担当室課まで連絡してください。 ４ 契約保証金は、その受入期間について利息を付けません。 ５ 契約保証金は、第19の売買代金の一部に充当することができます。 なお、この際、保証金充当申出書(別紙７－２)を提出してください。 また、落札者の契約保証金を売買代金に充当しない場合は、売買代金の納付後において、保証金還付請求書(別紙８－２)を提出し、契約保証金の還付を請求してください。 (売買代金の納付)第19 落札者は、本物件に係る契約締結後、県の発行する納入通知票により県の指定する期日(契約締結後、概ね１ヶ月)までに所定の金額(契約保証金を売買代金の一部に充当する場合は、売買代金から契約保証金を除く金額)を納付しなければなりません。 なお、当該金額の納付は一括払いとします。 (用途制限)第20 落札者は、売買契約締結の日から５年を経過するまでの間、本物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業又は岩手県暴力団排除条例(平成236年岩手県条例第35号)第２条第６号に規定する暴力団事務所の用に供することができません。 (所有権の移転時期)第21 本物件の所有権は、売買代金を完納したときに移転するものとします。 (登記手続きの請求)第22 落札者は、売買代金完納後において､不動産売買契約書(別紙２－１、別紙２－２)第５又は建物等解体撤去条件付き不動産売買契約書(別紙２－３)第７に基づき、県に対して、所有権移転登記嘱託書に貼付する必要のある印紙及び所有権移転登記に係る登記請求書(別紙９)を提出し、登記手続きを請求してください。 (落札者の譲渡制限)第 23 落札者は、本物件につき、所有権登記前に、権利義務を第三者に譲渡することができません。 (登記識別情報通知書の受領)第24 県から所有権移転に係る登記識別情報通知書の交付があった場合は、落札者は、県に速やかに登記識別情報通知書受領書(別紙10)を提出してください。 (公租公課等)第25 本物件の所有権移転に要する登録免許税及び代金完納後の公租公課等は、落札者の負担となります。 (提出書類に使用する印鑑)第26 落札者が提出する書類には、一般競争入札参加申込書に使用した印鑑(印鑑登録印)を使用してください。 (入札結果の公表)第27 入札実施後、入札結果(応札者数、落札額、落札者の別(法人・個人))について、県のホームページ上で公表するとともに、第三者から電話等により問い合わせがあった場合は、情報提供を行います。 ただし、「落札額」については、公表(情報提供)することについて、落札者から同意が得られた場合についてのみ、公表(情報提供)します。 ２ 前項の公表(落札額に限る。)に関する同意の有無について、落札者は、落札内容の公表に関する同意確認書(別紙11)を提出してください。 (別紙１)物件番号所在地 用途地域現況地目等面積(㎡)公募面積(㎡)実測延床面積(㎡)最低売却価格(円)現地説明会日時 入札の日時・場所お問合せ申込先(担当室課)宮古市築地二丁目88番５土地(雑種地)令和８年７月16日(木)午前11時00分持参令和８年７月22日(水)午後４時30分令和８年７月27日(月)午前11時15分警察本部会計課管財係旧宮古警察署跡地 更地 郵送 令和８年７月22日(水)宮古地区合同庁舎１階 入札室019-653-0110宮古市神林45番100及び45番66土地(宅地)令和８年７月16日(木)午後１時30分持参令和８年７月22日(水)午後４時30分令和８年７月27日(月)午前11時45分警察本部会計課管財係旧宮古警察署跡地及び旧神林宿舎 建物付き 郵送 令和８年７月22日(水)宮古地区合同庁舎１階 入札室019-653-0110北上市大通り一丁目162番10土地(宅地)令和８年７月15日(水)午前11時00分持参令和８年７月22日(水)午後４時30分令和８年７月29日(水)午前11時00分警察本部会計課管財係旧北上駅前交番 建物付き 郵送 令和８年７月22日(水)花巻地区合同庁舎２階 入札室019-653-0110一関市千厩町千厩字北方180-5、180-6土地(宅地)令和８年７月15日(水)午前11時00分持参令和８年７月21日(火)午後４時30分令和８年７月24日(金)午前10時30分総務部管財課財産管理担当旧千厩北方公舎 更地 郵送 令和８年７月21日(火)奥州地区合同庁舎１階 第一会議室019-629-5117二戸市浄法寺町樋田19番４土地(宅地)令和８年７月17日(金)午後２時00分持参令和８年７月22日(水)午後４時30分令和８年７月27日(月)午前11時00分教育企画室施設整備管財担当福岡高等学校教職員公舎 建物付き 郵送 令和８年７月22日(水)二戸地区合同庁舎４階 入札室019-629-6156盛岡市西仙北一丁目535番25土地(宅地)令和８年７月17日(金)午前10時00分持参令和８年７月23日(木)午後４時30分令和８年７月28日(火)午前11時00分教育企画室施設整備管財担当盛岡商業高等学校校長公舎 建物付き 郵送 令和８年７月23日(木)県庁舎地下１階 入札室019-629-6156北上市柳原町一丁目78番１土地(宅地)令和８年７月15日(水)午後１時00分持参令和８年７月24日(金)午後４時30分令和８年７月29日(水)午前10時30分教育企画室施設整備管財担当北上翔南高等学校校長公舎 建物付き 郵送 令和８年７月24日(金)花巻地区合同庁舎２階 入札室019-629-6156奥州市水沢字龍ケ馬場10番54土地(宅地)令和８年７月13日(月)午前10時00分持参令和８年７月24日(金)午後４時30分令和８年７月30日(木)午前10時30分教育企画室施設整備管財担当水沢高等学校教職員公舎 建物付き 郵送 令和８年７月24日(金)奥州地区合同庁舎１階 第一会議室019-629-6156奥州市江刺岩谷堂字内ノ町１番５、１番６土地(宅地)令和８年７月13日(月)午後１時30分持参令和８年７月24日(金)午後４時30分令和８年７月30日(木)午前11時00分教育企画室施設整備管財担当岩谷堂高等学校教職員公舎 建物付き 郵送 令和８年７月24日(金)奥州地区合同庁舎１階 第一会議室019-629-6156奥州市水沢字勝手町２番１ 外９筆土地(宅地)令和８年７月15日(水)午後１時30分持参令和８年７月21日(火)午後４時30分令和８年７月24日(金)午前11時00分総務部管財課財産管理担当旧勝手町・川原小路公舎 建物付き 郵送 令和８年７月21日(火)奥州地区合同庁舎１階 第一会議室019-629-5117※ 現地説明会への参加を希望される方は、資料準備の都合上、事前に担当室課あて御連絡願います。 200,0009用途地域：第一種中高層住居専用地域654.33 654.33 239.38 3,630,00010 用途地域：第一種住居地域 1897.63 1,896.82 970.294,260,0007 用途地域：第一種住居地域 268.38 268.38 80.31 7,680,0008用途地域：第一種低層住居専用地域302.44 302.44 120.8926,695,0005用途地域：指定なし(都市計画区域外)814.07 814.07 271.94 521,1006用途地域：近隣商業地域(一部、第一種住居地域)395.83 395.83 80.316,370,0003 用途地域：商業地域 74.91 74.91 92.90 2,628,0004用途地域：第一種中高層住居専用地域931.3950,187,000売払い物件一覧表入札参加申し込期限1 用途地域：商業地域 1621.00 1,621.28 45,700,0002 用途地域：準工業地域 2173.50 2,173.50 1324.76 物 件 調 書【土地】所 在 地 宮古市築地二丁目88番５住居表示地積(実測) 1621.28㎡ 地 目 雑種地 現 況 雑種地最低売却価格 45,700,000円道路幅員及び接道状況等 敷地南側で幅員約７ｍの市道に接しています。 法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用 途 地 域 商業地域 建 ぺ い 率 80％ 容積率 400％防 火 地 区 準防火地域 高 度 地 区 指定なし風 致 地 区 指定なし 日 影 制 限 指定なし高 さ 制 限 指定なし その他制限 津波浸水想定区域、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 可 東北電力ネットワーク(株) ０１２０－０６６－７７４上 水 道 可 宮古市上下水道部 ０１９３－６３－１１１５下 水 道 可 宮古市上下水道部 ０１９３－６３－１１１５都 市 ガ ス 無特 記 事 項交通機関 鉄道 ＪＲ山田線「宮古」駅 約1.3kmバス 岩手県北バス「築地二丁目」停留所 約170m最寄りの公共機関等 市役所 宮古市役所 県 宮古地区合同庁舎警 察 署 宮古警察署 消防署 宮古消防署小 学 校 宮古市立宮古小学校 中学校 宮古市立宮古第一中学校高校 岩手県立宮古高等学校 銀行 岩手銀行宮古支店郵 便 局 宮古新町郵便局近隣の状況 国道を背後に一般住宅、駐車場等が見られる混在地域になります。 東日本大震災では、津波による浸水被害を受けた地域で令和９年に完成予定の閉伊川水門工事を除き、震災復興に係る事業は概ね完了しています。 今後において、計画された全ての震災復興事業が完遂することにより、近隣地域やその周辺の土地利用に際し、防災、安全に資することが期待されている地域です。 摘 要 ○ 現況での売払いとなります。 ○ 地下埋設物にかかる調査、土壌調査、地盤調査は行っていません。 ○ 現在４者と不動産賃貸借契約をしています。 (駐車場用地として使用されています。)物件番号 １位置図(宮古市築地二丁目88番５)出典：地理院地図/GSI Maps/国土地理院：加工済物 件 調 書【土地】所 在 地 宮古市神林45番66及び45番100住居表示地積(実測) 2,173.50㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 50,187,000円(建物に係る消費税 999,000円含む)道路幅員及び接道状況等 敷地南西側で幅員約6ｍの市道に接しています。 (※摘要欄補足あり。)法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用 途 地 域 準工業地域 建 ぺ い 率 60％ 容積率 200％防 火 地 区 指定なし 高 度 地 区 指定なし風 致 地 区 指定なし 日 影 制 限 指定なし高 さ 制 限 指定なし そ の 他 制 限 宅地造成工事規制区域建築基準法第22条区域私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 可 東北電力ネットワーク(株) ０１２０－０６６－７７４上 水 道 可 宮古市上下水道部 ０１９３－６３－１１１５下 水 道 可 宮古市上下水道部 ０１９３－６３－１１１５都 市 ガ ス 無特 記 事 項交通機関 鉄道 ＪＲ山田線・三陸鉄道リアス線「宮古」駅 約3.4㎞バス 岩手県北バス「磯鶏」停留所 約0.4㎞最寄りの公共機関等 市役所 宮古市役所 県 宮古地区合同庁舎警 察 署 宮古警察署磯鶏駐在所 消防署 宮古消防署小 学 校 宮古市立磯鶏小学校 中学校 宮古市立河南中学校高校 県立宮古商工高等学校 銀行 宮古信用金庫河南出張所郵 便 局 磯鶏郵便局近隣の状況 宮古市中心市街地の南東方地域のやや南側の国道東側の背後に位置し、国道45号を中心とする住商工が混在する地域です。 摘 要 ○ 敷地内の建物、工作物を含め現況での売払いとなります。 ○ 全体形状は、西側間口約20ｍ、奥行約88ｍの概ね長方形に近い整形地で間口から約23ｍ付近で北側へ雁行し、奥行側は間口より約5ｍ程度広い形状です。 ○ 敷地北側および西側が駐車場用地で一部が舗装されています。 ○ 東日本大震災津波の被災地で、１ｍ～1.5ｍ程度の浸水があった地域です。 現在の宮古市総合防災ハザードマップでは津波浸水想定区域(5.0m以上～10.0ｍ未満)となっています。 ○ 敷地内に電柱が１本設置してあります。 (東北電力敷地貸付中)※ 道路幅員及び接道状況等の補足事項について45番86は筆界未定地で、地目が宅地と表されています。 宮古市に確認したところ、「一部分のみ市道(45番75側から概ね６ｍ部分)」との回答を得たことから、幅員約６ｍ市道に接するとしています。 物件番号 ２【建物・工作物】１．建物の概要種類 宿舎(住宅建)構造 鉄筋コンクリート ガルバリウム鋼板張 ３階建床面積 建築面積 473.46㎡ 延床面積 1,324.76㎡建築時期 平成８年３月19日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】不動産鑑定士による目視での確認結果・建物について、継続使用のためには１階部分の比較的大規模な修繕、設備の更新、外構、内装等の模様替えが必須事項で、相当の費用負担が見込まれる。 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地： 津波浸水想定区域石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無２．工作物の概要種類 １． 屋外給水設備２． 屋外排水設備３． 外灯４． 防火水槽５． 受・送電設備構造 １． 上水道設備 合成樹脂２． 下水道設備 塩化ビニール３． 鋼鉄 １本４． 貯槽 ＦＲＰ５． ＲＣ建築時期 １．平成８年３月19日２．平成23年２月22日３．平成８年３月19日４．平成８年３月19日５．平成８年３月19日工作物の状況 屋外給水設備(上記１：宿舎用給水管)及び屋外排水設備(上記２とは別：上記２の下水道設備前に使用していた排水管)が隣接する宮古市所有の敷地を経由し埋設されています。 再利用する際は宮古市と協議が必要です。 参考事項 ○ 平成30年３月31日まで使用していた物件です。 ○ 現況での売り払いとなります。 ○ 平成23年の東日本大震災により１階部分が床上１ｍ程度まで水没、その後は１階部分を除いて必要な修繕をし、２階と３階部分を使用していたものです。 (一戸あたり約60㎡、３ＤＫの同型居宅18戸(各階６戸))○ 建物及び工作物は現況のままでの売払いとなるため、 使用する場合は把握していない修繕箇所の発生が予想されますが、 購入者の負担により修繕改良等を行う必要があります。 ○ 建物を使用する場合は、消防設備点検が必要です。 宮古消防署に確認をお願いします。 ○ 建物のアスベスト調査は行っていません。 建物を解体する場合は、購入者において調査の上、適切に工事してください。 位置図(宮古市神林45番66及び45番100)出典：地理院地図/GSI Maps/国土地理院：加工済物 件 調 書【土地】所 在 地 北上市大通り１丁目162番10住居表示地積(実測) 74.91㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 2,628,000円(建物に係る消費税 58,000円含む)道路幅員及び接道状況等 北側幅員約9.5ｍの舗装市道に接面する。 法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用 途 地 域 商業地域 建 ぺ い 率 80％ 容積率 400％防 火 地 区 指定なし 高 度 地 区 指定なし風 致 地 区 指定なし 都市居住区域 指定ありそ の 他 制 限 宅地造成等工事規制区域 景観計画区域 建築基準法第22条区域都市機能誘導区域 駐車場整備地区私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 可 東北電力ネットワーク(株) ０１２０－０６６－７７４上 水 道 可 岩手中部水道企業団 ０１９７－６４－７５７０下 水 道 可 岩手中部水道企業団 ０１９７－６４－７５７０都 市 ガ ス 無特 記 事 項交通機関 鉄道 ＪＲ東北本線 北上駅 約60mバス 岩手県交通「北上駅前」停留所 約100m最寄りの公共機関等 市役所 北上市役所 県 北上地区合同庁舎警 察 署 北上警察署 消防署 北上地区消防組合消防本部小 学 校 北上市立黒沢尻東小学校 中学校 北上市立北上中学校高校 専修大学北上高等学校 銀行 東北銀行北上支店郵 便 局 北上郵便局近隣の状況交番、事務所ビル、駐車場が見られる駅前の商業地域です。 摘 要 ○ 敷地内の建物、工作物を含め現況での売払いとなります。 ○ 北側間口約10ｍ、奥行き約7.5ｍの長方形上の画地で、接面している市道と概ね等高で、平坦です。 物件番号 ３【建物・工作物】１． 建物の概要種類 事務所建構造 鉄筋コンクリート造陸屋根 ２階建床面積 建築面積 42.75㎡ 延床面積 92.90㎡建築時期 昭和57年３月27日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】・外壁に一部損傷が見られます。 (建物裏側左側上部)建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地： 有 洪水浸水想定区域石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無２．工作物の概要種類 １． 上水道設備２． 下水道設備構造 １． 塩化ビニール２． 塩化ビニール建築時期 １ 平成21年３月24日２ 昭和63年６月３日工作物の状況参考事項 ○ 令和８年２月26日まで使用していた物件です。 ○ 現況での売り払いとなります。 よって、建物、工作物を使用する場合は把握していない修繕箇所の発生が予想されますが、 購入者の負担により修繕改良等を行う必要があります。 ○ 建物のアスベスト調査は行っていません。 建物を解体する場合は、購入者において調査の上、適切に工事してください。 ○ 電力引き込みのため、西側約30ｍ部分から北上市道に地下埋設管を設置しています。 (北上市の道路占用許可を得ている部分があります。令和８年度の占用料 735円)位置図(北上市大通り１丁目162-10)出典：地理院地図/GSI Maps/国土地理院：加工済物 件 調 書［物件番号４］【土地】所在地 一関市千厩町千厩字北方１８０番５、１８０番６住 居 表 示 -地積(実測) 931.39㎡ 公簿地目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 6,370,000円道路幅員及び接道状況等 北側 幅員約4.5ｍの舗装市道法令等に基づく制限都市計画区分 非線引き都市計画区域用途地域 第１種中高層住居専用地域建ぺい率 指定建ぺい率60％容積率 指定容積率200％防火地区 建築基準法第22条指定区域高度地区 指定なし風 致 地 区 指定なし 日影制限 有高さ制限 指定なし 敷地面積の最低限度指定なしそ の 他 制 限 宅地造成及び特定盛土等規制法に係る宅地造成等工事規制区域私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供給施設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力株式会社 0570-550-220上水道 有 一関市水道お客様センター千厩 0191-53-2130下水道 有 一関市水道お客様センター千厩 0191-53-2130都市ガス 無特記事項交 通 機 関 鉄道 JR大船渡線 千厩駅 約1.8kmバス 市営バス 「市役所千厩支所」 約210ｍ最寄りの公共機関等 市役所 一関市千厩支所 県 県南広域振興局(千厩)警察署 千厩警察署 消防署 一関東消防署小学校 千厩小学校 中学校 千厩中学校高校 千厩高等学校 銀行 岩手銀行千厩支店郵便局 千厩郵便局近隣の状況 一般住宅、市営住宅に公舎等が介在するほか空閑地が残る丘陵地上の住宅地域である。 摘 要 １ 現状有姿での引渡しとなること。 ２ 公法上の規制、自治体の計画などは主なものを記載しているため、詳細は購入者によって確認を要すること。 ３ 一関市防災マップによると、特に災害が考えられる地域ではないこと。 ４ 土壌汚染対策法の指定区域には該当しないこと。 ５ 埋蔵文化財包蔵地には該当しないこと。 ６ 土留め工事で設置した擁壁の一部が市有地に入っているもの。 (工事施工時に県と市で合意の上、工事を行っていることから購入者において購入後の対応について協議すること。)位置図縮尺=1:10,000千厩地区北方合同公舎跡地国土地理院GIS Mapより10物 件 調 書［物件番号５］【土地】所 在 地 二戸市浄法寺町樋田19番４住居表示 二戸市浄法寺町樋田19番４地積(実測) 814.07㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 521,100円道路幅員及び接道状況等 幅員約２.５ｍ～３ｍの未舗装市道鳥長根線で、標準的な幅員は約３ｍで、 系統・連続性は劣る。 法令等に基づく制限都市計画区分 都市計画区域外用 途 地 域 無 建ぺい率 200％ 容積率 70％防 火 地 区 無 高度地区 無風 致 地 区 無 日影制限 無高 さ 制 限 無 敷地面積の最低限度無そ の 他 制 限 宅地造成等工事規制区域私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力(株)コールセンター 0120-066-774上 水 道 有 二戸市水道事業所 0195-23-6101下 水 道 有 二戸市下水道課 0195-29-1130都 市 ガ ス 無特 記 事 項交通機関 鉄道 IGRいわて銀河鉄道「二戸」駅から約16.3kｍバス JRバス東北「浄法寺」停留所から徒歩約５分最寄りの公共機関等 市役所 二戸市役所浄法寺総合支所 県 二戸地区合同庁舎警 察 署 二戸警察署 浄法寺駐在所 消防署 二戸消防署 浄法寺分署小 学 校 二戸市立浄法寺小学校 中学校 二戸市立浄法寺中学校高校 岩手県立北桜高等学校工業校舎銀行 岩手銀行 浄法寺支店郵 便 局 浄法寺郵便局近隣の状況一般住宅、公舎等が散在する狭隘な住宅地域。 摘 要１． 建物内の残置物及び敷地内の工作物を含め、現状有姿での引き渡しとなること。 ２．二戸市防災マップによると、特に災害が考えられる地域ではないこと。 ３．土壌汚染対策法の指定区域に該当しないこと。 ４．埋蔵文化財包蔵地に該当しないこと。 11【建物・工作物】１．建物の概要種類 居宅構造 ① 職員住宅 鉄筋コンクリート造 亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建② 物置 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建③ 職員住宅 鉄筋コンクリート造 亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建④ 物置 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建床面積 ①126.04㎡ ②9.93㎡ ③126.04㎡ ④9.93㎡建築時期 ①、②、③、④昭和59年３月31日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】不動産鑑定士による確認結果は下記のとおり１．①、③職員住宅・経年相応の物理的老朽化が認められ、長年空家の状態で、維持・管理の状況は劣る。 ・型式が旧式化した建物で、近時の住宅に比べ汎用性に欠け、建物設備・仕様も古型化しており機能的に陳腐化している。 ・重量の0.1％を超えるアスベスト含有非飛散性建築材料は、平成18年９月までは多くの内外装に使われていた経緯から使用の可能性は否定できない。 ２．一般的な住宅等に比べ汎用性に欠け、市場性は相当に劣る。 ３．建物及びその敷地としての最有効使用は、現況どおり、集合住宅として活用することである。 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合 なし建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 なし既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 報告対象外定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合 なし新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地：石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無【調査の内容】12耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無２．工作物の概要種類 ①ネットフェンス ②擁壁 ③Ｕ字側溝構造 ①鋼鉄 ②コンクリート ③コンクリート建築時期 昭和59年３月31日工作物の状況 ①囲障100ｍ ②雑工作物 ③雑工作物参考事項 １．本物件は、現状有姿での引き渡しとなること。 ２．現況のままでの売払いとなるため、使用する場合は、購入者の負担により修繕等行う必要があること。 10物 件 調 書［物件番号６］【土地】所 在 地 盛岡市西仙北一丁目535番25住居表示 盛岡市西仙北一丁目35番６地積(実測) 395.83㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 26,695,000円道路幅員及び接道状況等 幅員約８ｍ片側歩道付の舗装市道西仙北二丁目４号線で、系統・連続性は普通である。 法令等に基づく制限都市計画区分 市街化区域用 途 地 域 近隣商業地域(一部、第一種住居地域)建ぺい率 80％(60%)容積率 200％(200%)防 火 地 区 準防火地域 高度地区 無風 致 地 区 無 日影制限 無(５時間：５ｍ、３時間：10ｍ)高 さ 制 限 無 敷地面積の最低限度無そ の 他 制 限 無私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力(株)コールセンター 0120-066-774上 水 道 有 盛岡市上下水道局 019-623-1411下 水 道 有 盛岡市上下水道局 019-623-1411都 市 ガ ス 可 盛岡ガス株式会社 019-653-1241特 記 事 項交通機関 鉄道 JR東北本線「仙北町」駅から約600ｍバス 岩手県交通バス「西仙北町」停留所から徒歩約３分最寄りの公共機関等 市役所 盛岡市役所 県 岩手県庁警 察 署 盛岡東警察署 仙北町交番 消防署 盛岡南消防署 仙北出張所小 学 校 盛岡市立本宮小学校 中学校 盛岡市立大宮中学校高校 岩手県立盛岡商業高等学校 銀行 岩手銀行 仙北町支店郵 便 局 盛岡仙北町郵便局近隣の状況戸建住宅にアパート等が介在する区画整然とした住宅地域。 摘 要１． 建物内の残置物及び敷地内の工作物を含め、現状有姿での引き渡しとなること。 ２． 最低売却価格については、土地の更地価格から建物等の解体撤去費を控除した価格となること。 ３．盛岡市防災マップによると、特に災害が考えられる地域ではないこと。 ４．土壌汚染対策法の指定区域に該当しないこと。 ５．埋蔵文化財包蔵地に該当しないこと。 11【建物・工作物】１．建物の概要種類 居宅構造 ① 職員住宅 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建② 物置 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建床面積 ①75.35㎡ ②4.96㎡建築時期 ①、②昭和61年３月15日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】不動産鑑定士による確認結果は下記のとおり１．①職員住宅・経年相応の物理的老朽化が認められるほか、維持・管理の状況は空家のためやや劣る。 ・型式が旧式化した建物で、近時の住宅に比べ汎用性に欠け、建物設備・仕様も古型化しており機能的に陳腐化している。 ・重量の0.1％を超えるアスベスト含有非飛散性建築材料は、平成18年９月までは多くの内外装に使われていた経緯から使用の可能性は否定できない。 ２．②物置・型式が旧式の物置で、機能的に陳腐化しており、維持・管理の状況はやや劣る。 ３．近時の一般的な住宅と比較して汎用性に欠け市場性は相当に劣る。 ４．建物及びその敷地としての最有効使用は、対象建物を取壊し、更地化することであると判断した。 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合 なし建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 なし既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 報告対象外定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合 なし新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地：石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無【調査の内容】12耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無２．工作物の概要種類 ネットフェンス構造 金属建築時期 昭和61年３月15日工作物の状況 囲障131ｍ参考事項 １．本物件は、現状有姿での引き渡しとなること。 ２．建物工作物は経済的価値が無いものとして評価しており、現況のままでの売払いとなるため、使用する場合は、購入者の負担により修繕等行う必要があること。 10物 件 調 書［物件番号７］【土地】所 在 地 北上市柳原町一丁目78番１住居表示 北上市柳原町一丁目33番地積(実測) 268.38㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 7,680,000円道路幅員及び接道状況等 幅員約４.１ｍの舗装市道第2013056号線で、道路幅員がやや狭いが、系統・連続性は普通である。 法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用 途 地 域 第一種住居地域 建ぺい率 60% 容積率 200％防 火 地 区 準防火地域 高度地区 無風 致 地 区 無 日影制限 無(５時間：５ｍ、３時間：10ｍ)高 さ 制 限 無 敷地面積の最低限度無そ の 他 制 限 無私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力(株)コールセンター 0120-066-774上 水 道 有 岩手中部水道企業団北上水道お客様センター0197-64-7570下 水 道 有 北上市都市整備部下水道課 0197-72-8291都 市 ガ ス 無特 記 事 項交通機関 鉄道 JR北上線「柳原」駅から徒歩約５分バス 「北上消防署前」停留所から徒歩約４分最寄りの公共機関等 市役所 北上市役所 県 北上地区合同庁舎警 察 署 北上警察署 消防署 北上消防署小 学 校 北上市立黒沢尻西小学校 中学校 北上市立北上中学校高校 岩手県立黒沢尻北高等学校 銀行 七十七銀行 北上支店郵 便 局 北上鍛治町郵便局近隣の状況一般住宅にアパート、事業所等が介在する住宅地域。 11摘 要 １． 建物内の残置物及び敷地内の工作物を含め、現状有姿での引き渡しとなること。 ２． 最低売却価格については、土地の更地価格から建物等の解体撤去費を控除した価格となること。 ３．北上市防災マップによると、0.5ｍ～３ｍ未満の床上浸水または床下浸水が想定される区域に指定されていること。 ４．土壌汚染に係る要因については、昭和41年３月に土地改良事業が完了し、現在に至る。 公的資料調査、隣地等調査の結果、特に疑義が生じるような土地利用は確認されず、この限りにおいては土壌汚染の可能性は小さいと推定する。 ５．埋蔵文化財包蔵地に該当しないこと。 12【建物・工作物】１．建物の概要種類 居宅構造 ① 職員住宅 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建② 物置 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建床面積 ①75.35㎡ ②4.96㎡建築時期 ①、②昭和61年３月10日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】不動産鑑定士による確認結果は下記のとおり１．①職員住宅・経年相応の物理的老朽化が認められるほか、維持・管理の状況は空家のためやや劣る。 ・型式が旧式化した建物で、近時の住宅に比べ汎用性に欠け、建物設備・仕様も古型化しており機能的に陳腐化している。 ・重量の0.1％を超えるアスベスト含有非飛散性建築材料は、平成18年９月までは多くの内外装に使われていた経緯から使用の可能性は否定できない。 ２．②物置・型式が旧式の物置で、機能的に陳腐化している。 ３．近時の一般的な住宅と比較して汎用性に欠け、市場性は相当に劣る。 ４．建物及びその敷地としての最有効使用は、対象建物を取壊し、更地化することであると判断した。 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合 なし建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 なし既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 報告対象外定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合 なし新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地：黒沢尻北・東・西・江釣子地区石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無13【調査の内容】耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無３． 工作物の概要種類 ①擁塀 ②屋外給排水設備 ③擁塀構造 ①ブロック ②鋳鉄 ③鋼鉄建築時期 ①昭和39年２月４日 ②昭和61年３月10日 ③平成30年11月12日工作物の状況 ①囲障63ｍ ②雑工作物 ③囲障34ｍ参考事項 １．本物件は、現状有姿での引き渡しとなること。 ２．建物工作物は経済的価値が無いものとして評価しており、現況のままでの売払いとなるため、使用する場合は、購入者の負担により修繕等行う必要があること。 対象動産10物 件 調 書［物件番号８］【土地】所 在 地 奥州市水沢字龍ケ馬場10番54住居表示 奥州市水沢字龍ケ馬場10番54地積(実測) 302.44㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 4,260,000円道路幅員及び接道状況等 南東側で幅員約11ｍ舗装市道「110009号線」に接面し、当該市道は建築基準法第42条第一項第一号道路に該当する。 系統連続性は普通である。 南西側で幅員約４ｍ舗装市道「131430号線」に接面し、当該市道は建築基準法第42条第一項第一号道路に該当する。 系統連続性は普通である。 法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用 途 地 域 第一種低層住居専用地域 建ぺい率 50％ 容積率 80％防 火 地 区 無 高度地区 無風 致 地 区 無 日影制限 無(４時間：10ｍ以内、2.5時間：10ｍ超)高 さ 制 限 10ｍ 敷地面積の最低限度指定無そ の 他 制 限 ①建築基準法第22条区域②開発許可(事業面積3,000㎡以上が対象)③奥州市景観計画区域内(市街地地区)※詳細は奥州市に確認願います。 私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力(株)コールセンター 0120-066-774上 水 道 有 奥州市上下水道部お客様センター 0197-25-6700下 水 道 有 奥州市上下水道部お客様センター 0197-25-6700都 市 ガ ス 無特 記 事 項交通機関 鉄道 JR東北本線「水沢」駅から約2.0ｋｍバス 岩手県交通バス「水沢高校前」停留所から約30ｍ最寄りの公共機関等 市役所 奥州市役所 県 奥州地区合同庁舎警 察 署 奥州警察署 水沢駅前交番 消防署 水沢消防署小 学 校 奥州市立水沢南小学校 中学校 奥州市立水沢南中学校高校 岩手県立水沢高等学校 銀行 岩手銀行 水沢支店郵 便 局 水沢大鐘郵便局近隣の状況一般住宅を中心とした住宅地域。 摘 要 １． 建物内の残置物及び敷地内の工作物を含め、現状有姿での引き渡しとなること。 ２． 最低売却価格については、土地の更地価格から建物等の解体撤去費を控除した価格となること。 ３．奥州市ハザードマップによると、特に災害が考えられる地域ではないこと。 ４．土壌汚染対策法の指定区域に該当しないこと。 ５．埋蔵文化財包蔵地に該当しないこと。 ６．土地の南端に電柱が二本接地されており、使用料としてNTT東日本㈱から年額3,000円が支払われている。 11【建物・工作物】１．建物の概要種類 居宅構造 ① 職員住宅 コンクリートブロック造 亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建② 物置 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建床面積 ①１階56.68㎡、２階54.28㎡ ②9.93㎡建築時期 ①、②昭和54年３月16日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】不動産鑑定士による確認結果は下記のとおり１．①職員住宅・使用されなくなってから約５年半が経過しており、維持管理の状況は著しく劣る。 ・使用建材・施工の程度は劣る。 ・新築時点を考慮すると、アスベスト建材が使用されている可能性を有する。 ２．②物置・使用されなくなってから約５年半が経過しており、維持管理の状況は著しく劣る。 ３．近時の一般的な住宅と比較して汎用性に欠け市場性は相当に劣る。 ４．建物及びその敷地としての最有効使用は、対象建物を取壊し、更地化することであると判断した。 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの)有 ・ 無検査済証(新築時のもの)有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合 なし建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 なし既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 報告対象外定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合新耐震基準等に適合していることを証する書類有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地：石綿使用調査の内容調査の有無 有 ・ 無【調査の内容】耐震診断耐震診断の有無 有 ・ 無12２．工作物の概要種類 ①ネットフェンス ②屋内排水設備構造 ①鋼鉄 ②塩化ビニール建築時期 ①昭和61年３月15日 ②平成11年９月28日工作物の状況 ①囲障39.2ｍ ②下水道設備１個参考事項 １．本物件は、現状有姿での引き渡しとなること。 ２．建物工作物は経済的価値が無いものとして評価しており、現況のままでの売払いとなるため、使用する場合は、購入者の負担により修繕等行う必要があること。 10物 件 調 書［物件番号９］【土地】所 在 地 奥州市江刺岩谷堂字内ノ町１番５、１番６住居表示 奥州市江刺岩谷堂字内ノ町１番５地積(実測) 654.33㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 3,630,000円道路幅員及び接道状況等 南西側で幅員約６ｍ舗装市道「201128号線」に接面し、当該市道は建築基準法第42条第一項第一号道路に該当する。 系統連続性は普通である。 南東側で幅員約3.5ｍ舗装市道「201131号線」に接面し、当該市道は建築基準法第42条第二項道路に該当する。 (要セットバック)系統連続性は普通である。 法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用 途 地 域 第一種中高層住居専用地域 建ぺい率 60％ 容積率 200％防 火 地 区 無 高度地区 無風 致 地 区 無 日影制限 無(４時間：10ｍ以内、2.5時間：10ｍ超)高 さ 制 限 無 敷地面積の最低限度無そ の 他 制 限 ①建築基準法第22条区域②開発許可(事業面積3,000㎡以上が対象)③奥州市景観計画区域内(市街地地区)※詳細は奥州市に確認願います。 私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力(株)コールセンター 0120-066-774上 水 道 有 奥州市上下水道部お客様センター 0197-25-6700下 水 道 有 奥州市上下水道部お客様センター 0197-25-6700都 市 ガ ス 無特 記 事 項交通機関 鉄道 JR東北本線「水沢」駅から約8.3ｋｍバス 岩手県交通バス「運動公園前」停留所から約150ｍ最寄りの公共機関等 市役所 奥州市江刺総合支所 県 奥州地区合同庁舎江刺分庁舎警 察 署 奥州警察署 江刺幹部交番 消防署 江刺消防署小 学 校 奥州市立岩谷堂小学校 中学校 奥州市立江刺第一中学校高校 岩手県立岩谷堂高等学校 銀行 岩手銀行 江刺支店郵 便 局 江刺郵便局近隣の状況中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域。 摘 要１． 建物内の残置物及び敷地内の工作物を含め、現状有姿での引き渡しとなること。 ２． 最低売却価格については、土地の更地価格から建物等の解体撤去費を控除した価格となること。 ３．江刺地域防災マップによると、0.5ｍ未満の洪水浸水想定区域に指定されていること。 ４．土壌汚染対策法の指定区域に該当しないこと。 ５．埋蔵文化財包蔵地に該当しないこと。 11【建物・工作物】１．建物の概要種類 居宅構造 ① 職員住宅 コンクリートブロック造 亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建② 物置 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建③ 職員住宅 コンクリートブロック造 亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建④ 物置 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建床面積 ①110.96㎡ ②9.93㎡ ③108.56㎡ ④9.93㎡建築時期 ①、②昭和49年３月25日 ③、④昭和48年４月20日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】不動産鑑定士による確認結果は下記のとおり１．①、③教職員住宅・使用されなくなってから約８年半が経過しており、維持管理の状況は著しく劣る。 ・使用建材・施工の程度は劣る。 ・新築時点を考慮すると、アスベスト建材が使用されている可能性を有する。 ２．②、④物置・使用されなくなってから約８年半が経過しており、維持管理の状況は著しく劣る。 ３．近時の一般的な住宅と比較して汎用性に欠け市場性は相当に劣る。 ４．建物及びその敷地としての最有効使用は、対象建物を取壊し、更地化することであると判断した。 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの)有 ・ 無検査済証(新築時のもの)有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合 なし建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 なし既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 報告対象外定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合新耐震基準等に適合していることを証する書類有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地：洪水浸水想定区域石綿使用調査の内容調査の有無 有 ・ 無【調査の内容】12耐震診断耐震診断の有無 有 ・ 無２．工作物の概要種類 ①囲障(ネットフェンス)構造 ①鋼鉄建築時期 ①昭和49年12月６日工作物の状況 ①囲障91.2ｍ参考事項 １．本物件は、現状有姿での引き渡しとなること。 ２．建物工作物は経済的価値が無いものとして評価しており、現況のままでの売払いとなるため、使用する場合は、購入者の負担により修繕等行う必要があること。 物 件 調 書［物件番号10］【土地】所在地 奥州市水沢字勝手町２番１、３番１、字川原小路21番１、21番３、21番４、21番５、21番６、21番８、30番及び31番住 居 表 示 ―地積(実測) 1,896.82㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 200,000円道路幅員及び接道状況等 南側 幅員約3.3ｍから約5.95ｍの認定外道路法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用途地域 第１種住居地域 建ぺい率 指定建ぺい率60％容積率 指定容積率200％防火地区 指定なし 高度地区 指定なし風 致 地 区 指定なし 日影制限 5H―3H(測定面4.0ｍ)高さ制限 景観法及び奥州市景観条例敷地面積の最低限度指定なしそ の 他 制 限 景観法及び奥州市景観条例その他制限私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供給施設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力ネットワーク株式会社水沢電力センター 0197-25-5020上水道 有 奥州市上下水道部お客様センター 0197-25-6700下水道 有 奥州市上下水道部お客様センター 0197-25-6700都市ガス 有 水沢ガス株式会社 0198-22-3633特記事項交 通 機 関 鉄道 JR東北本線 水沢駅 約1,400ｍバス 岩手県交通 水沢病院前 徒歩約３分最寄りの公共機関等 市役所 奥州市役所 県 県南広域振興局警察署 奥州警察署 消防署 水沢消防署小学校 水沢小学校 中学校 水沢中学校高校 水沢商業高等学校 銀行 北日本銀行水沢支店郵便局 水沢大町郵便局近隣の状況 岩手県県南広域振興局職員の合同公舎・宿舎として利用されていた地域であり、現在は利用されていない。 対象不動産に近接する総合水沢病院は老朽化しており、新医療センターの基本構想・基本計画が検討されている。 令和８年６月現在で、当該計画は凍結されているものの、検討が進展し、総合水沢病院が移転した場合は対象不動産周辺の将来動向が変動する可能性がある。 摘 要 １ 敷地内の建物及び工作物を含め、現状有姿での引渡しとなること。 ２ 景観法及び奥州市景観条例により、高さ13ｍ又は延床面積1,000㎡を超える建築物の新築等は届出が必要。 ３ 公法上の規制、自治体の計画などは主なものを記載しているため、詳細は購入者によって確認を要すること。 ４ 敷地内を市所有の水路が通過しており、 開発等に当たり構造変更等する場合は、市へ申請が必要であること。 ５ 勝手町２番１の敷地南側の水路に近接する部分にコンクリート製の基礎が残っていること。 ６ 公舎への既設の水道管が隣接地(民地)を通過していること。 ７ 敷地内に電力会社及び電気通信会社の電柱あり。 (本柱６本、支線２本、支柱１本、支線柱１本、支線柱支線１本)【建物・工作物】１．建物の概要種類 １ 職員公舎、２ 職員宿舎、３ ポンプ室、４ 物置、５ 物置構造 １ 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺５ 階建２ 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺４ 階建３ 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建４ 木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建５ 木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建床面積 １ 建築面積123.38㎡ 延床面積495.77㎡(１階～４階122.12㎡、５階7.29㎡)２ 建築面積118.91㎡ 延床面積426.78㎡(１階118.98㎡、２階～４階102.60㎡)３ 建築面積 4.00㎡ 延床面積 4.00㎡４ 建築面積 4.86㎡ 延床面積 4.86㎡５ 建築面積 38.88㎡ 延床面積 38.88㎡建築時期 昭和47年３月31日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】職員による目での確認・職員公舎：401号室のトイレ天井部分の配管から雨水が漏れており、 天井が剥がれ落ちている。 301号室～101号室まで浸水し同様の状況。 不動産鑑定士による目視での確認結果・昭和46年頃に共同住宅として設計施工されており、近年のライフスタイルからは利用しにくい間取等となっており汎用性は乏しい。 ・維持管理及び修繕はほとんど行われていない。 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合 なし建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 なし既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 なし定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無奥州市ハザードマップ(水沢地域４) ：洪水災害浸水想定区域外石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無【調査の内容】保温材、耐火被覆材、断熱材等については、平成29年に目視できる範囲で調査を行い対象建材がないことを確認したが、目視できない範囲での使用の可能性は否定できない。 また、建築物石綿含有建材調査マニュアル(国土交通省)で定めるレベル３相当(成形板など) については調査を行っていない。 耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無２．工作物の概要種類 １ フェンス、 ２ 自転車置場、３ 浄化槽、４ 受水槽、５ 屋外給水設備、６ 焼却炉構造 １ 金属・鋼鉄、２ 鋼鉄、 ３ ＦＲＰ、４ ＦＲＰ、５ その他、６ 不明建築時期 １ Ｓ46.3.8・S46.7.31・H7.3.7、２ Ｓ46.7.31、３～５ Ｈ7.3.7、６ 不明工作物の状況 現状のとおり参考事項 １ 本物件は、現状有姿での引渡しとなるので、必ず現地を確認すること。 ２ 建物及び工作物の状況は目視による確認であり、 品質等の責任を負うものではないこと。 使用する場合は、把握していない修繕箇所の発生が予想されるので、購入者の負担により修繕等を行う必要があるもの。 対象不動産※地理院タイルに追記して作成(朱書き)国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/#17/39.147752/141.138557/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0)