【入札公告】いわて教育情報ネットワーク更改業務 一式

【入札公告】いわて教育情報ネットワーク更改業務 一式 次のとおり一般競争入札に付する。 なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける調達に係るものである。 令和８年７月７日岩手県知事 達 増 拓 也１ 調達内容(１) 業務件名及び数量 いわて教育情報ネットワーク更改業務 一式(２) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (３) 履行期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(４) 履行場所 入札説明書による。 (５) 入札方法ア 本件入札は、総合評価一般競争入札により行う。 イ 入札者は、総合評価のための提案書を提出しなければならない。 ウ (１)の件名にて総価で入札に付する。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者資格(１) 個人又は法人は、次に掲げる要件を満たすこと。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 令和８年度において岩手県が発注する情報システム開発業務の委託契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和７年岩手県告示第681号)に規定する情報システム開発業務の種類のうち、システム分析、ソフトウェア開発及びネットワーク関連業務について、特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 ウ 都道府県又は政令指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。 )において、元請として、ネットワークシステムの設計、構築及び運用の実績を有する者であること。 エ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 オ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札参加制限の措置又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていないこと。 カ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準、建設関連業務に係る指名停止等措置基準又は物品購入等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 キ オ又はカの文書警告に伴う措置を受けている場合、この公告の日において、当該措置を受けた日から１月を経過していること。 ク 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)、支店又は営業所を代表する者等経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ケ 本件入札に関して(２)に定める共同企業体の構成員となっていないこと。 (２) 共同企業体は、次に掲げる要件を満たす２者又は３者の構成員からなる任意の団体であること。 ア 構成員間で次の(ア)から(コ)までに掲げる事項を定めた協定を締結していること。 (ア) 目的(イ) 共同企業体の名称(ウ) 構成員の名称及び所在地(エ) 共同企業体の代表者の名称及び権限(オ) 各構成員の出資比率(カ) 構成員の責任(キ) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置(ク) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置(ケ) 共同企業体が解散した後の契約不適合責任(コ) その他必要な事項イ 出資比率が最大の者が共同企業体の代表者であること。 ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。 ウ 共同企業体の各構成員が(１)イに掲げる要件を満たしていること。 エ 構成員のいずれかの者が(１)ウに掲げる要件を満たしていること。 オ 各構成員が(１)ア及びエからクまでに掲げる要件を満たしていること。 カ 本件入札に関して各構成員が他の共同企業体の構成員となっていないこと。 ３ 総合評価に関する事項(１) 提案書の提出 令和８年７月27日午後５時までに４(１)の場所に提出すること。 (提案書を郵送する場合は、書留郵便により、同日午後５時までに４(１)の場所に提出すること。 )(２) プレゼンテーションの実施ア 日時 令和８年７月30日。 順番は、(１)の提案書の提出時にくじ引きにより決定する。 イ 場所 岩手県庁舎10階教育委員会委員室(３) 総合評価の方法ア 総合評価点は、次に掲げる式により算出する。 総合評価点＝基礎点＋加算点＋価格点イ 基礎点は、入札説明書に記載された必須項目を満たした場合に与える点数とし、その配点を60点とする。 ウ 加算点は、次に掲げる項目の評価に応じて与える点数とし、その配点を1,290点とする。 (ア) 調達の方針(イ) 要求仕様への適合性(ウ) 構築・移行要件への適合性(エ) プロジェクト管理・技術力等業務への適合性エ 価格点は、入札価格を予定価格で除して小数点以下第５位を切り捨てて得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分450点を乗じて得た値とする。 オ イ及びウの評価基準の詳細は、入札説明書による。 ４ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県教育委員会事務局教育企画室 電話番号019-629-6105(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵送料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。 )(２) 入札及び開札の日時及び場所 令和８年８月21日午前10時 岩手県庁舎10階教育委員会委員室(入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同月20日午後５時までに(１)の場所に提出すること。 )５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除する。 (３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 本件入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年７月17日午後５時までに４(１)の場所に提出しなければならない。 (４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法ア 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内であり、かつ、３(３)により算出された総合評価点が最も高い者を落札者とする。 イ 落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該落札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引くことができない者があるときは、これらの者に代えて、当該事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (８) その他 詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(１) Nature and quantity of the services to be required:Commissioned services for the renewal of the Iwate Educational Information Network, 1 set(２) Time-limit of tender:10:00 a.m., 21 August, 2026(By mail tenders must be submitted by 5:00 p.m., 20 August, 2026)(３) Contact point for the notice:Educational Planning Division, Iwate Prefectural Board of Education, 10-1 Uchimaru, Morioka-shi,Iwate 020-8570, JAPAN TEL 019-629-6105 入 札 説 明 書「いわて教育情報ネットワーク更改業務」の入札については、入札公告文及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 この入札説明書は、この一般競争入札に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(公告１)(１) 業務件名及び数量 いわて教育情報ネットワーク更改業務 一式(２) 履 行 期 限 令和９年３月31日(３) 業 務 場 所 いわて教育情報ネットワーク更改業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。 (４) 業務の仕様その他の明細 仕様書のとおり。 ２ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020－8570岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県教育委員会事務局教育企画室電話019-629-6105(直通)メールアドレス DB0001@pref.iwate.jp３ 入札参加資格(公告２)(１) 個人又は法人は、次に掲げる要件を満たすこと。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 令和８年度において岩手県が発注する情報システム開発業務の委託契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和７年岩手県告示第681号)に規定する情報システム開発業務の種類のうち、システム分析、ソフトウェア開発及びネットワーク関連業務について、特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 ウ 都道府県又は政令指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。 )において、元請として、ネットワークシステムの設計、構築及び運用の実績を有する者であること。 エ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第 41 条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 オ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札参加制限の措置又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていないこと。 カ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準、建設関連業務に係る指名停止等措置基準又は物品購入等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 キ オ又はカの文書警告に伴う措置を受けている場合、この公告の日において、当該措置を受けた日から１月を経過していること。 ク 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)、支店又は営業所を代表する者等経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ケ 本件入札に関して(２)に定める共同企業体の構成員となっていないこと。 (２) 共同企業体は、次に掲げる要件を満たす２者又は３者の構成員からなる任意の団体であること。 ア 構成員間で次の(ア)から(コ)までに掲げる事項を定めた協定を締結していること。 (ア) 目的(イ) 共同企業体の名称(ウ) 構成員の名称及び所在地(エ) 共同企業体の代表者の名称及び権限(オ) 各構成員の出資比率(カ) 構成員の責任(キ) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置(ク) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置(ケ) 共同企業体が解散した後の契約不適合責任(コ) その他必要な事項イ 出資比率が最大の者が共同企業体の代表者であること。 ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。 ウ 共同企業体の各構成員が(１)イに掲げる要件を満たしていること。 エ 構成員のいずれかの者が(１)ウに掲げる要件を満たしていること。 オ 各構成員が(１)ア及びエからクまでに掲げる要件を満たしていること。 カ 本件入札に関して各構成員が他の共同企業体の構成員となっていないこと。 ４ 入札参加表明及び入札参加資格確認(１) 入札参加を希望する者は、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２) 入札参加表明等の手続き(入札参加資格要件に関する事項を含む。)に関する質問は、令和８年７月10日(金)午後５時まで、２のメールアドレスにて随時受け付け、個別に回答する。 (３) 令和８年７月 17 日(金)午後５時までに、入札参加表明書(様式第１－１号又は様式第１－２号)及び総合評価一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)を２の場所に持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 また、総合評価一般競争入札参加資格確認申請書の添付書類として次の書類を各１部添付すること。 ア 共同企業体協定書(様式第３号)共同企業体で参加しようとする場合は提出すること。 なお、共同企業体協定書の作成が期日までに間に合わない場合は、予定している共同企業体の概要(様式第４号)を期限までに提出し、令和８年７月 21 日(火)午後５時までに共同企業体協定書を提出すること。 イ 導入実績等調書(様式第５号)都道府県又は政令指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。 )において、元請として、ネットワークシステムの設計、構築及び運用の実績を有する者であること。 ウ 本委託業務を外部事業者の協力により履行する場合は、当該外部事業者の住所、名称及び代表者名並びに協力内容を明記し提出すること。 (任意様式)(４) 入札参加資格審査結果は、令和８年７月 21 日(火)までに総合評価一般競争入札参加資格確認申請書に記載された担当者に電子メールにて通知する。 入札参加資格がない旨を通知された者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、令和８年７月 23 日(木)午後５時までに岩手県教育委員会事務局教育企画室長あての書面(様式自由)を２の場所に持参又は郵送により提出するものとする。 (５) (３)の書類を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。 (６) 入札参加資格がある旨の通知後に、通知を受けた者が下記のいずれかに該当する場合には、本件の入札参加資格を喪失するものとする。 ア ３で示す入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 イ (３)で示す提出書類一式に、虚偽の記載があったとき。 (７) 入札参加の辞退入札参加を辞退する場合は、入札参加辞退届(様式第６－１号又は様式第６－２号)を２の場所に提出すること。 ５ 入札説明書等の閲覧方法入札説明書、技術提案書作成要領、落札者決定基準、契約書(案)及び仕様書は、令和８年７月27日(月)までの休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２の場所において閲覧に供する。 また、入札公告及び入札説明書(本書)は、下記ホームページよりダウンロードすることができる。 岩手県HPトップページの「各種手続」欄の「入札・コンペ・公募情報」⇒ その他入札情報⇒ 【入札公告】いわて教育情報ネットワーク更改業務なお、仕様書その他の詳細資料については、入札参加表明書を提出した者のうち、岩手県情報システム開発等業務に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていることが確認できた者に対して、参加表明書提出時に届け出た担当者メールアドレスあてに、速やかに電子メールにより送付するものとする。 おって、交付された資料は本入札に係る検討目的に限り使用するものとし、第三者への提供、複製及び目的外利用を禁止する。 ６ 委託業務の内容に係る説明説明は行わない。 ７ 仕様書等に対する質問(１) ４で入札参加資格がある旨を通知された者は、仕様書等に対する質問がある場合、次により提出すること。 ただし、一般的事項に関しては随時、電話又は口頭により照会して差し支えない。 ア 提出期間 令和８年７月23日(木)午後５時までイ 提出場所 ２の場所ウ 提出方法 質問票(様式第７号)により、原則として、２に指定するメールアドレスへの電送により提出するものとし、やむを得ない場合に限り、持参、郵送による提出を認めるものとする。 質問票のファイルは５のホームページで提供する。 なお、電子メール送信時における件名は下記のとおりとする。 件名【いわて教育情報ネットワーク更改業務 入札・質問】○○○について(２) (１)の質問については、原則として、令和８年７月24日(金)までに回答する。 (３) (２)の回答のうち、仕様書等に関することに対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア ２の場所における閲覧 回答書作成後、令和８年７月 27 日(月)までの休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで閲覧に供する。 イ 岩手県のホームページにおける閲覧 ５において、回答書作成後、閲覧に供する。 ８ 提案書の提出(１) 落札者の決定は、総合評価一般競争入札をもって行うため、提案書(様式第８号)を提出すること。 (２) 提案書の提出日時及び場所ア 提案書を持参する場合(ア) 日時令和８年７月27日(月)午後５時まで(イ) 場所２の場所とする。 イ 提案書を郵送する場合(ア) 日時令和８年７月27日(月)午後５時必着のこと。 (イ) 郵送先２の場所あてとする。 (ウ) 送付方法郵便(書留)とする。 封筒の表に共同企業体名又は企業名、業務件名及び開札日時を記載し、「提案書在中」と朱書きすること。 ９ 提案書の評価(１) ８に示す提案書の提出期限後、「いわて教育情報ネットワーク更改業務に係る技術的審査委員会」(以下「委員会」という。)において、提案書を「落札者決定基準」に基づき評価する。 (２) 委員会による評価は、非公開により行う。 10 プレゼンテーション(１) 委員会において、提案書の記載内容の詳細や不明点を把握するため、プレゼンテーションを実施する。 (２) プレゼンテーションの順番は、８の提案書が提出された時に、入札参加者にランダムの数字を記載したくじを引かせて決定することとし、全ての入札参加者がくじを引いた後、もっとも数字の小さいものから順にプレゼンテーションを行うものとする。 なお、提案書を郵送した場合にあっては、当該入札事務に関係ない職員に立ち会わせて、入札担当職員にくじを引かせる。 (３) 日時及び場所ア 日時令和８年７月 30 日(木)を予定 時間についてはプレゼンテーションの順番が決定次第、速やかに入札参加者のメールアドレスへ通知する。 イ 場所岩手県庁舎10階 教育委員会委員室(岩手県盛岡市内丸10番１号)(４) プレゼンテーション時間は、１提案40分(技術提案書の内容の説明におよそ25分、委員会からの質疑応答におよそ15分)とするが、都合により変更することがある。 (５) プロジェクター、スクリーンは県で用意するが、パソコン等については参加者で用意すること。 (６) プレゼンテーションは非公開により行う。 11 提案書の合否の通知(１) 提案書を落札者決定基準に基づき評価した結果、必須項目のうち要件を満たしていない項目が一つでもあれば不合格とする。 (２) 不合格となった場合は、開札の前日までの間に、当該提案書を提出した入札参加者に不合格である旨を電子メールで通知する。 12 入札、開札等手続(１) 入札参加者又はその代理人は、入札公告及び入札説明書等を熟知了承のうえ入札しなければならない。 入札後、入札公告及び入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書(様式第９号)に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (３) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額は訂正することができない。 また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 なお、入札書の日付は提出日(郵送の場合は郵送日)を記入のこと。 (４) 入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (５) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (６) 入札、開札の日時及び場所ア 日時令和８年８月21日(金)午前10時イ 場所岩手県庁舎10階 教育委員会委員室(岩手県盛岡市内丸10番１号)(７) 入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、令和８年８月 20 日(木)午後５時までに２の場所に必着のこと。 また、封書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封のうえ、当該中封筒及び外封筒の表面に、共同企業体名又は企業名、業務件名及び開札日時を記載し、「入札書在中」と朱書きすること。 なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (８) 開札に関する留意事項ア 入札参加者は、代理人をして出席させる場合においては、開札場に入場する際に受付に委任状(様式第10号)を提出しなければならない。 イ 入札参加者又はその代理人は、開札場に入場する際に受付に名刺を提出すること。 ウ 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 エ 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 オ 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 カ 11で不合格となった入札参加者又はその代理人は、開札場に入場することができない。 キ 11で不合格となった入札参加者の入札書は、開札しない。 13 入札保証金免除する。 14 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札執行職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札15 落札者の決定方法等に関する事項(１) 会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内であり、かつ、「落札者決定基準」に基づき評価して得られた総合評価点が最も高い者を落札者とする。 (２) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札参加者又は代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 16 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。 (２) 代理人に再度入札に関する行為をさせようとする入札参加者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ただし、12-(８)-アで予め委任状を提出している場合は、再度の提出を要しない。 (３) 再度入札執行回数は２回を限度とするものとし、この限度内において落札者がいないときは入札を打ち切る。 (４) 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 17 落札決定の取消し下記のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消すことがある。 (１) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないとき(２) 入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合落札後、落札者に内訳書を記載させることがある。 この場合において、内訳金額が落札額と符合しないときは、合計金額で入札したものとみなす。 この場合で、落札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。 18 契約に関する事項(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (３) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (４) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。 19 苦情の申立て本手続における入札参加資格の確認(４-(２)に該当する場合を除く)、その他の手続に関し、政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年岩手県告示第215号)により、岩手県政府調達苦情検討委員会(連絡先 岩手県出納局会計課、電話番号019-629-5990)に対して苦情を申し立てることができる。 20 その他(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方がこの一般競争入札に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２) 提出された書類は、返還しない。 (３) 提出された書類は、この一般競争入札に係る審査等で使用する場合を除き、提出者に無断で使用しないものとする。 (４) 提出された書類を、この一般競争入札に係る審査等で使用する場合、必要に応じて複製する場合がある。 (５) その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合がある。 (６) 本業務の受託者は、今後発注される、本業務委託に関連する業務や機器等の購入等において、契約業者となることを保証するものではない。