大槌勤労青少年体育センター解体工事設計業務委託

大槌勤労青少年体育センター解体工事設計業務委託 (１)共通事項(２)特記事項必要数１部【提出期限】 令和８年７月17日(金)17時まで 必着(郵送可)【審査結果】 令和８年７月21日(火)までにFAXで通知します。 原本は入札会場でお渡しします。 【契約予定日】 令和８年７月29日(水)３.その他 この説明書に記載している事項のほか、「入札公告」及び「入札心得」を熟読した上で入札に参加するようにお願いします。 【担当】大槌町役場企画財政課財政管財係 契約担当TEL：0193-42-8712 / FAX：0193－42－3855 / Mail：zaisei-han@town.otsuchi.iwate.jp令和７・８年度大槌町建設関連業務委託入札参加資格者名簿に掲載されている者で、次のいずれの条件も満たす者。 (１)岩手県内に本社を有すること(２)業務区分「建設関連業務」で「建設積算」の業務登録がある者２.入札参加申請について 入札に参加する業者は、下記の提出期限までに必要書類を提出するようお願いします。 提出書類 条件付一般競争入札参加申請書 (※ホームページからダウンロード)条件付一般競争入札説明書件 名 大槌勤労青少年体育センター解体工事設計業務委託１.入札参加条件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ② 政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ④ 大槌町営建設工事に係る指名停止措置要綱(昭和５７年告示第５３号)に基づく指名停止の措置を、入札日において受けていないこと。 消 費 税 相 当 額 算 定 調 書上段：当初下段：変更設 計 額 (円) 請 負 額 (円) 摘要入札書記記載金額(税抜価格) A1 E1 E1= A1×請負率委 託 価 格 (A) A E E B1 F1消 費 税 対 象 額 (B) B FF×0.1 C1 G1G1= F1×0.1消 費 税 相 当 額 (C) C G G=NO.( )#DIV/0!(D=A+C) D1 H10委 託 請 負 費 D H請負率 H/D=年 月日実 施業 務 委 託 設 計 書第 回 変 更 課 長 係 長委 託 名施 工 箇 所 名 上閉伊郡大槌町小鎚23地割22番地1 地内大槌勤労青少年体育センター解体工事設計業務委託設計金額設 計 精 算円也上段：原 設計下段：変更設計業 務 の 概 要費目 工種 単位 数量 金額 摘 要設計業務委託工事設計業務 式1 00付与委託日数日間令和 日限125内 容 単位 摘 要○ 大槌勤労青少年体育センター解体工事設計業務委託Ａ 直接人件費 標準業務+追加業務 1 式Ｂ 諸経費 1 式Ｃ 技術経費 1 式Ｄ 特別経費 1 式業務価格 Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ 1 式消費税相当額 1 式委託料 1 式名称 数 量 単 価 金 額内 容 単位 摘 要Ａ 直接人件費 1 式・直接人件費 標準業務+追加業務 44 (人・日)Ｂ 諸経費 1 式・諸経費 1 式Ｃ 技術経費 1 式・技術経費 1 式Ｄ 特別経費 1 式・特別経費 ＰＵＢＤＩＳ登録 1 式・特別経費 石綿含有調査業務 1 式名称 数 量 単 価 金 額 附近見取図配 置 図 S＝1/200A1：1/200 A3：1/400岩手県立大槌病院大槌町デイサービスセンター釜石山田道路小槌川( 拡 大 図 )【調査場所】大槌町勤労青少年体育センター 岩手県大槌町小槌23-22三陸鉄道リアス線28023145452645JR 大槌大槌IC]大槌町営野球場シーサイドタウンマスト大槌漁港岩手県立大槌高校小槌川釜石山田道路大槌町役場ＥＳＮＷ20,15033,650ＡＤ１ ８【調査建物】 大槌町勤労青少年体育センター相撲場道路道路水路水路住宅物置6,4806,0406,310ﾌｪﾝｽﾌｪﾝｽ擁壁＋ﾌｪﾝｽN3,575 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 4,900 1752,575 2,500 3,400 3,200 3,400 2,500 2,575体育室女子便所女子更衣室男子更衣室男子便所器具室玄関管理人室８７ ６ ５ ４ ３ ２ １UPUPUPUP天井点検口消消ＥＳＮＷUP UP50 4,95033,650犬走り 犬走り犬走り 犬走り3,135 3,470 3,470 3,470 3,470 3,13520,150Ｄ ＡCDＣBCＢAB犬走り建築面積 717.637500ｍ2延床面積 678.047500ｍ2A1：1/75 A3：1/150平 面 図(ギャラリー)(ギャラリー)体育室(吹抜)ＥＳＮＷ７ ６ ５ ４ ３ ２ １500 3,135 3,470 3,470 3,470 3,470 3,135 50021,150Ｄ ＡBCCDABＢ Ｃ50 4,950275 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 4,900 275８30,450 3,300500 3,325 3,250 3,500 3,500 3,250 3,325 500975 975ﾀﾗｯﾌﾟﾀﾗｯﾌﾟA1：1/75 A3：1/150上 部 平 面 図１ ７ ８▼GL33,650175 29,900 3,575ＤＡ▼FL▼GL730 3,270 4,200▼ギャラリーFL21,150▼軒高8,200▼FL730 3,270 4,200▼ギャラリーFL▼軒高8,2001,1005001,100500 20,150450 1,000勤 槌 大 団 進事業 雇用促 ー タ ン セ 育 体 年 少 青 労東 側 立 面 図南 側 立 面 図A1：1/100 A3：1/200１ ７ ８▼GL33,650175 29,900 3,575ＤＡ▼FL▼GL730 3,270 4,200▼ギャラリーFL21,150▼軒高8,200▼FL730 3,270 4,200▼ギャラリーFL▼軒高8,2001,1005001,100500 20,150450 1,000西 側 立 面 図北 側 立 面 図A1：1/100 A3：1/200１ ７ ８▼GL33,650175 29,900 3,575ＤＡ▼FL▼GL730 3,270 4,200▼ギャラリーFL21,150▼軒高8,200 3,120▼FL1,1005001,100500 20,150450 1,00011,320730 3,270 4,200▼ギャラリーFL▼軒高8,200 3,12011,3204,900 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000６５ ４ ３ ２消 火 栓2,700玄関体育館1,250 1,0502,300体育館975断 面 図 ≪2-3通≫断 面 図 ≪BC通≫A1：1/100 A3：1/200１ ７ ８Ｄ Ａ21,350 1,000 1,00030,450 3,3004501,0001,000 2,300 1,000 ① 30.45 × 0.60 ＝ 18.270 ② 20.15 × 0.10 ＝ 2.015①③②④ ③ 30.45 × 0.60 ＝ 18.270 ④ 2.30 × 0.45 ＝ 1.035 ∴ 678.0475 + 39.590 ＝ 717.6375(㎡)33,650 100600 20,150 600▼壁芯▼壁芯▼壁芯▼壁芯▼壁芯500100100500■ 建築面積■ 延床面積 33.65 × 20.15 ＝ 678.0475(㎡)計) 39.590▼ギャラリー壁芯▲ギャラリー壁芯：建築面積部分を示す 求 積 図A1：1/100 A3：1/200 0大槌勤労青少年体育センター解体工事設計業務委託仕様書大槌町1第１章 共通仕様書１．業務の名称本業務は、大槌勤労青少年体育センター解体工事設計業務委託と称する。 ２．業務の目的本業務は、大槌町(以下、「発注者」という)が管理している勤労青少年体育センターの解体撤去について基本方針を定め、解体工事に必要な発注図書を作成することを目的とする。 ３．業務の範囲本業務の範囲は次のとおりとする。 詳細は第２章による。 (１)有害物質等調査及び分析(２)解体工事に係る発注仕様書及び設計書の作成４．仕様書の適用本業務は、本仕様書(共通仕様書及び特記仕様書)に従い実施すること。 なお、本仕様書に定めないもので業務上必要と思われる事項については発注者と協議の上これを定めるものとする。 ５．業務期間令和８年７月29日 ～ 令和８年11月30日６．対象施設施設名称 大槌勤労青少年体育センター建物用途 体育館所在地 大槌町小鎚23地割22番地1竣工年 昭和51年構造・規模 鉄骨造・平屋建て延床面積 678.04㎡７．関係法令等の遵守本業務の実施にあたり、以下の関係法令(政省令、告示等を含む)を遵守しなければならない。 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律2・非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針・石綿障害予防規則・建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニアュル・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・土壌汚染対策法・建築基準法・ダイオキシン類対策特別措置法・廃棄物焼却施設解体作業マニュアル・廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律その他、上記以外であって、関係する法令がある場合は遵守すること。 ８．中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。 ９．秘密の保持受注者は、本業務の遂行において知り得た秘密事項は、他に洩らしてはならない。 １０．議事録の提出受注者は、打合せ及び協議の都度、その内容を議事録として作成し、発注者に提出すること。 なお、施工者を含めた協議については、施工者が作成する議事録を照査の上発注者に提出のこと。 １１．書類の提出本業務の着手及び、完了に当たっては、発注者の契約約款に定める書類のほか、次の書類を提出すること。 3(１)着手時①業務着手届②業務工程表③管理技術者届④業務計画書(２)完了時①業務完了届②成果品納品書③その他必要な書類１２．検査及び納品本業務の完了にあたり、発注者の成果品検査を受け、合格後に、所定の部数を納品すること。 なお、成果品の誤記または疎漏があった場合は、すみやかに訂正し再提出すること。 １３．資料の貸与本業務の履行上必要な資料の収集・調査・検討等は原則として、受注者が行うものとするが、発注者が所有し業務に利用できる資料は貸与することができる。 この場合、貸与を受けた資料について、貸与品借用書を作成のうえ発注者に提出し、業務完了時には貸与品返却届を作成のうえ返却するものとする。 １４．疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合は、発注者と受注者双方で協議の上これを定めるものとする。 １５．工事工期令和９年度(予定)１６．成果品受注者は、業務完了に際し、以下の成果品を提出するものとする。 なお、成果品の作成及び編集については、あらかじめ発注者と協議を行うものとする。 成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく公表、貸与または使用してはならない。 (１)有害物質等調査・分析報告書 A4版 2部(２)解体工事発注用資料(発注仕様書・図面・設計書等) 2部(３)上記成果品の電子データ 一式4１７．その他(１)受注者は解体工事発注に当たり、本業務委託において作成した解体工事発注図書等の成果品に関し、発注者から質疑があった場合は、本業務委託終了後であっても誠意をもってその回答に協力するものとする。 (２)本業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、または資料名を明記するものとする。 (３)対象施設に立ち入る場合は、事前に発注者に連絡し、必要に応じて発注者の立会いのもと立ち入るものとする。 なお、立ち入りに際しては、事故等が生じないよう、安全管理を徹底するものとする。 5第２章 特記仕様書１． アスベスト調査業務(大気汚染防止法に基づく事前調査の実施)受注者は、石綿障害予防規則第三条に基づき調査を行うこと。 調査範囲は本工事に係る範囲とする。 (１) 事前調査施設の建設年次などからアスベストの使用の有無や種類を調査する。 (２) 目視調査事前調査に基づき当施設内において、目視調査及び写真撮影を行う。 (３) 含有分析調査上記(１)、(２)の調査によりアスベストの有無が明らかにならなかった場合は、「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成28年4月13日 基発0413第3号)に準じた方法によりアスベスト含有が含まれる建材、保温材及びキャスタブル耐火物等において実施すること。 分析調査は、定性分析方法とする。 ・アスベスト類等調査及び分析No. 調査対象箇所 検体数1 外壁2 内装3 屋根裏4 その他計(参考数量) 10検体検体数量は業務委託料を積算する際の参考として提示するもので、委託契約上の拘束力を持つものではない。 従って、発注者側に帰すべき理由による設計条件の変更がない限り、この資料に記載の検体数と業務成果品の検体数に差異が生じた場合でも業務委託料の変更は行わないものとする。 ２． 解体工事に係る発注仕様書及び設計書の作成「１．有害物質等調査及び分析業務」の結果を踏まえ、対象施設の解体に関する工事発注図書の作成を行うものとする。 なお、解体工事は発注仕様書に基づく発注を想定しており、これに必要な資料の取りまとめを行うものとする。 (１)基本条件の確認①現地踏査及び打ち合わせ分析結果を踏まえ、解体工事対象施設の現状及び内容について現地踏査を実施するものとする。 6②諸条件整理現地踏査を踏まえ、諸条件整理を行うものとする。 ③資料収集、整理解体工事対象施設の調査採寸を行い、適正な解体工事計画等の整理を行うこととする。 (２)見積仕様書の作成①仕様書作成対象施設の解体について、見積徴収用仕様書を作成する。 また、この見積徴収用仕様書を解体実績事業者に提示するとともに、解体処理計画書(参考見積設計図書)を業者より徴取する。 参考見積図書の徴取業者数については、3業者以上とする。 イ 見積条件の設定ロ 見積仕様書の作成ハ 現場説明用資料の作成②図面作成仕様書に添付する施設図面を作成する。 イ 施設配置図、管理区域図、各機器配置平面図、機器配置断面図、仮設図(参考)の作成ロ 既存図面の取りまとめ③数量計算書の作成解体工事に係る見積内訳書を作成するため、既存建物の図面を作成し、数量調書を作成する。 ④見積内訳書の作成数量調書等により、解体工事に係る参考見積用の見積内訳書を作成する。 (３)見積設計図書等の精査各業者から徴取した見積設計図書を整理するとともに、仮設計画、工事期間等の精査を行い、発注仕様書作成及び工事費算出の資料とする。 (４)発注仕様書等の作成各業者の提案等を精査して、見積仕様書を修正し、発注用の仕様書を作成するとともに、工事設計書を作成する。 7①発注仕様書(図面特記仕様書)の作成②解体計画図の取りまとめ及び仮設参考図の作成③現場説明事項(解体前後外構図)等の作成④工事設計書(金入り・金抜き)の作成(５)工事発注に係る質疑回答に対する支援解体工事発注の際に、解体業者から仕様書及び図面等に対する質問等が提示された場合は、回答書作成の支援を行うこととする。