焼山川外土石流監視施設保守点検外業務

焼山川外土石流監視施設保守点検外業務 令和8年7月7日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 118KB) 2.配付資料 (1)業務請負契約書（案）(PDF : 135KB) (2)入札説明書(PDF : 79KB) (3)実績証明書(PDF : 61KB) (4)業務費内訳書(PDF : 44KB) (5)特記仕様書(PDF : 70KB) (6)現場説明書(PDF : 113KB) (7)位置図等(PDF : 2,649KB) (8)公表用設計書(PDF : 158KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月7日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二1 競争に付する事項(1) 物件番号 1号(2) 業務名 焼山川外土石流監視施設保守点検外業務(3) 業務場所 新潟県糸魚川市大字大平字カラサワ国有林93る林小班外(4) 業務内容 詳細は別途示す「業務費内訳書」のとおり(下記 8 の配布資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年2月26日(6) 入札方法ア 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格｢全省庁統一資格｣ 、「役務の提供等」において、A、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。また、過去10年間において「土石流監視施設設置及び改修・保守点検業務」の業務実績があること。(4) 証明書類等提出期限の日から開札の日までの期間に関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒943-0172 新潟県上越市大道福田555番地上越森林管理署 総務グループ 電話：025-524-2180メール：ks_jyouetsu_postmaster@maff.go.jp(上越森林管理署代表アドレス)(2) 入札説明資料の交付(1)の場所において、下記資料を入札公告の日から交付する。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。ア 入札説明書(契約書案、仕様書、入札書、証明書等)「公売・入札物件のご案内(入札一覧)」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)の「(1) 一般競争入札一覧」にて、該当案件のページからダウンロードできる。イ 関東森林管理局署等競争契約入札心得「入札・見積心得」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)からダウンロードできる。4 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示す証明書類等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年7月22日 17時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合3(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年7月8日 9時00分から令和8年7月22日 16時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和8年7月8日 9時00分から令和8年7月22日 16時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)5 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所上越森林管理署 １階会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年8月4日 9時00分から令和8年8月7日10時00分までに電子調達システム上で送信して入札すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和8年8月7日 9時50分までに入札場所へ入札書を持参し、令和8年8月7日 10時00分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、3(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和8年8月6日に到着することとし、入札書の日付は令和8年8月7日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和8年8月7日 10時01分6 その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否等 要(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) その他詳細は3(2)入札説明資料及び3(2)アによる。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入札説明書(焼山川外土石流監視施設保守点検外業務)上越森林管理署の令和8年度焼山川外土石流監視施設保守点検外業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和8年7月7日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長 松井 章二3 業務概要(1) 業務名 焼山川外土石流監視施設保守点検外業務(2) 業務場所 新潟県糸魚川市大字大平字カラサワ国有林93る林小班外(3) 業務内容 詳細は入札公告の「業務費内訳書等」のとおり(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年2月26日まで3 競争参加資格の確認等本競争入札の参加希望者は、入札公告の 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、全省庁統一資格審査結果通知書(写)及び実績証明書(入札公告の 3 の(2)の様式)を令和 8 年 7 月22日16時00分までに提出しなければならない。4 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子調達システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5 の(2)のアによる。(2) 持参等紙による入札の場合は、入札公告5 の(2)のイによる。代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5 の(3)による。5 閲覧・配布資料入札公告3(2)アのとおり。併せて当該業務に係る過去の成果品を閲覧することができる。ただし、令和8年7月7日から令和8年8月6日まで(休日を除く)の9時から16時まで(12時から13時までを除く)とし、入札以外の目的で使用することを禁止する。6 その他(1)入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」ついて入札前に確認しなければならず、入札金額の送信または入札書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、関東森林管理局ホームページで確認することもできる。(「入札心得https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(2)入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和 4 年 9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 実 績 証 明 書分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二 殿令和 年 月 日提出会社名等令和 年 月 日付け公告の焼山川外土石流監視施設保守点検外業務の一般競争入札に係る実績証明について、別紙のとおり提出します。※ 契約書(写可)の添付をすること。 別紙 実績証明書内訳(様式) 会社名：名 称 内 容 特 記 仕 様 書業務名 焼山川外土石流監視施設保守点検外業務業務場所 新潟県糸魚川市大字大平字カラサワ国有林93る林小班外(目的)本業務は、焼山及び妙高山に起因する土石流を感知し災害を未然に防止することを目的とした観測装置の設置及び無線施設の機器の点検・調整を行い、精度の高い情報伝達網を構築することを目的とする。(設置機器点検・調整)現地において、観測箇所のセンサ及び受信局、観測局の周辺機器・配線等の稼働状況の点検並びに調整を行う。点検する観測局等は以下のとおり。〇焼山川系統 ・上流局センサ ・中流局センサ ・下流局センサ・山上送信局 ・下流送信局 ・中継送信局〇火打山川系統 ・上流局センサ ・下流局センサ・上流送信局 ・下流送信局〇白田切系統 ・土石流センサ(上流・下流)・観測局(大谷ヒュッテ近傍)(センサの設置)【焼山川・火打山川、白田切川系統】ワイヤーセンサについては契約後速やかに設置を行い、降雪前に取り外すこと。また、白田切川下流局に振動センサ(R7購入物品)を設置する。(監視カメラの設置)【焼山川・火打山川】冬季積雪状況確認の為、監視カメラの設置を行うこと。なお、設置場所については監督職員と調整のうえ適当な箇所を選定するものとする。(通信機器の設置)【焼山川・火打山川系統】中継送信局へ携帯パケット通信機を設置し、各送信局からのデータを集約できるようシステムを構築すること。(電源設備補修)【火打山川系統】火打山川上流送信局における電源設備(充放電コントローラ・バッテリー)の補修を行うこと。(振動センサ移設)【焼山川・火打山川】焼山川中流局から火打山川下流局へ、焼山川上流局から超音波水位計設置堰堤へ振動センサを移設すること。(雨量計ロガー設置)【白田切系統】現地に設置されている雨量計へロガーを設置し、監視体制を敷くこと。(ケーブル更新業務)【白田切系統】送信局から下流観測地点間を接続するケーブルの更新作業を行うこと。(異常を確認した場合)異常が確認された場合は、その内容(状況等)を速やかに発注者に連絡すること。(作業計画)受注者は、作業内容、作業工程、作業責任者、作業者名簿(資格名、職種、氏名)を明記した作業計画を作成し発注者に提出すること。(支給材料)支給材料及び支給場所は下記のとおり。・ワイヤーセンサ：現地にて支給・特定小電力無線機器一式：署にて支給・振動センサ：署にて支給(その他)1 本仕様書等に明示のないものは、発注者の指示によるものとする。2 作業に着手する際には、書面をもって発注者に通知すること。3 設置機器の点検及び整備にあたっては、設置個所の庁舎管理者と調整を行い実施すること。 現 場 説 明 書業 務 名 焼山川外土石流監視施設保守点検外業務閲 覧 日 時 自 令和8年7月7日至 令和8年8月6日上記期間の間(土、日、祝日を除く)9時00分から16時00分までとする。(12時から13時までを除く)閲 覧 場 所 上越森林管理署 会議室説明者官職氏名 農林水産事務官 黒木 康平説 明 事 項1 一般的事項について(1) 入札案内の添付書類入札公告、業務請負契約書(案)、特記仕様書等の閲覧図書を熟読の上、入札されたい。(2) 安全に関することア 業務現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。イ 一般者が立ち入らないように、安全上必要な場所には、柵・看板等により「立ち入り禁止」の措置、「危険区域」の表示を行い、周知徹底できるようにすること。(3) 土地の利用に関すること請負業務の実行上必要な土地で、当該契約業務箇所以外の用地が必要な場合は、事前に監督職員の指示を受けること。(4) 火気の取扱に関すること火気を使用する場合は後始末を徹底し、山火事等を起こすことのないように十分留意すること。(5) 請負代金の請求は、分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長 松井 章二あて請求すること。2 入札についてこの業務の入札(または見積書の提出に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)に抵触する行為を行ってはならない。3 契約について契約の金額は、落札金額に１０％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。4 施業管理について(1) 業務規模・業務期間・現場条件を勘案して、仮設・工法等を決め、総合的な工程管理を行い、適期作業及び安全作業に努めること。(2) 写真管理については施工管理基準によるが、具体的な事項については、監督職員の指示を受けること。(3) 施業区域内の踏み荒らしは最小限に止め、自然保護に留意し火気の取扱い・廃棄物の処理等については特に配慮すること。5 調査用機材の運搬関係道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い、荷受人にもその責が課せられることになった。違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合には指名停止となるので大型貨物自動車等の取扱いに十分に注意すること。6 実行関係について(1)現地は国立公園第２種特別地域であることから、工作物の新築を行う際には環境省の許認可が必要となる。当該行為を行う際には事前に監督職員へ連絡し、許可を受諾したうえで作業を行うこと。(2)作業終了後の引上げ時には、業務のために使用した跡地等は原形に復し後片付けを行うこと。7 その他(1) 現地で条件変更等の事項が確認されたときは、監督職員の指示又は承諾により履行すること。(2) 過去の資料の貸出を希望する場合は借受書(任意様式)を監督職員へ提出すること。 上越-jpgは倍率0.85で設定する設 計 者図 面 番 号業 務 名業 務 場 所図 面 名年 度製 図 者縮    尺NO令 和   8 年  度1:50000位置図上越森林管理署 関東森林管理局新潟県糸魚川市大字大平字カラサワ国有林93る林小班外焼山川外土石流監視施設1-1保守点検外業務 保守点検外実施個所上越-jpgは倍率0.85で設定する設 計 者図 面 番 号業 務 名業 務 場 所図 面 名年 度製 図 者縮    尺NO令 和   8 年  度1:50000施業地平面図(焼山・火打山川系統)上越森林管理署 関東森林管理局新潟県糸魚川市大字大平字カラサワ国有林93る林小班外焼山川外土石流監視施設1-2保守点検外業務上越-jpgは倍率0.85で設定する上越-jpgは倍率0.85で設定する設 計 者図 面 番 号業 務 名業 務 場 所図 面 名年 度製 図 者縮    尺NO令 和   8 年  度1:50000位置図上越森林管理署 関東森林管理局新潟県糸魚川市大字大平字カラサワ国有林93る林小班外焼山川外土石流監視施設2-1保守点検外業務保守点検外実施個所上越-jpgは倍率0.85で設定する設 計 者図 面 番 号業 務 名業 務 場 所図 面 名年 度製 図 者縮    尺NO令 和   8 年  度1:50000上越森林管理署 関東森林管理局新潟県糸魚川市大字大平字カラサワ国有林93る林小班外焼山川外土石流監視施設2-2保守点検外業務施業地平面図(白田切川系統)上越-jpgは倍率0.85で設定する 令 和 8 年 度調査名場 所上越森林管理署本署焼山川外土石流監視施設保守点検外業務新潟県糸魚川市大字大平字カラサワ国有林93る林小班外 所轄事務所等関東森林管理局費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1業務費内訳書焼山川外土石流監視施設保守点検外業務式一般調査1式直接調査費(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1式土石流監視施設保守点検業務外種別行 1式焼山・火打山川・白田切系統共通細別行 1式保守点検業務 1号明細書4頁 1式報告書作成 2号明細書5頁 1個所ワイヤーセンサ設置・撤去 3号明細書6頁 5個所監視カメラ設置 4号明細書7頁 2式焼山・火打山川系統細別行 1式通信機器設置業務 5号明細書8頁 1式電源設備補修業務(人件費等は通信機器設置業務に含む) 6号明細書9頁 1個所振動センサ移設業務 7号明細書10頁 2基太陽電池設置・撤去 8号明細書11頁 2式白田切系統細別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2業務費内訳書焼山川外土石流監視施設保守点検外業務式雨量計へのロガー設置 9号明細書12頁 1式送信局下流局間のケーブル更新業務 10号明細書13頁 1式間接調査費1式施工管理費1式純調査費(業務管理費除く)1式間接費1式諸経費1式一般調査業務費1式直接原価(電子成果品作成費除く)1業務打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回8号代価表21頁 1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式解析等調査業務費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3業務費内訳書焼山川外土石流監視施設保守点検外業務式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4明細書保守点検業務1号明細書 1式当り人主任地質調査員1人地質調査員1％諸雑費諸雑費消耗品費_人件費へ計上3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書報告書作成2号明細書 1式当り人主任技師1 500人技師(A)1 670人技師(B)4人技師(C)2 330人技術員4 330人製図工3 330％諸雑費諸雑費 3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書ワイヤーセンサ設置・撤去3号明細書 1個所当り人地質調査技師 設置0 100人主任地質調査員 設置0 670人地質調査員 設置1式機械経費 1号単価表22頁 1％諸雑費諸雑費上記人件費【設置】に計上1 670人主任地質調査員 撤去0 420人地質調査員 撤去0 670％諸雑費諸雑費上記人件費【撤去】に計上3計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書監視カメラ設置4号明細書 1個所当り人地質調査技師0 650人主任地質調査員0 320人普通作業員0 650式機械経費 2号単価表23頁 1％諸雑費諸雑費上記人件費に計上3計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書通信機器設置業務5号明細書 1式当り式現地調査センサ数15以下 係数A0.81号代価表14頁 1基小型観測局設置太陽電池設置除く2号代価表15頁 1式現地稼働調査センサ数10以下 係数B0.854号代価表17頁 1式通信試験センサ数10以下 係数B0.855号代価表18頁 1式総合調整試験センサ数10以下 係数B0.856号代価表19頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書電源設備補修業務(人件費等は通信機器設置業務に含む)6号明細書 1式当り式機械経費 4号単価表25頁 1式諸雑費 小型観測局設置1基分の人件費に3.0％計上1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書振動センサ移設業務7号明細書 1個所当り人技師(B) 設置0 500人技師(C) 設置1人技術員 設置1人電工 設置0 470人普通作業員 設置1％諸雑費諸雑費上記人件費(設置)に計上3 670人技師(B) 撤去0 250人技師(C) 撤去0 500人技術員 撤去0 500人電工 撤去0 230人普通作業員 撤去0 500％諸雑費諸雑費上記人件費(撤去)に計上3計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書太陽電池設置・撤去8号明細書 1基当り人技師(C) 設置0 500人技術員 設置1人電工 設置0 300％諸雑費諸雑費上記人件費(設置)へ計上3人技師(C) 撤去0 250人技術員 撤去0 500人電工 撤去0 150％諸雑費諸雑費上記人件費(撤去)へ計上3計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書雨量計へのロガー設置9号明細書 1式当り人技師(B)0 500人技術員1人電工0 200人普通作業員0 500式機械経費 5号単価表26頁 1％諸雑費諸雑費上記人件費へ計上3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書送信局下流局間のケーブル更新業務10号明細書 1式当りｍケーブル撤去・布設 7号代価表20頁 450計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表現地調査センサ数15以下 係数A0.8 1号代価表 1式当り人主任技師0 400人技師(B)0 800人技師(C)0 800人技術員1 600％諸雑費諸雑費人件費へ計上3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表小型観測局設置太陽電池設置除く 2号代価表 1基当り基小型観測局設置太陽電池設置除く3号代価表16頁 6式機械経費 3号単価表24頁 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表小型観測局設置太陽電池設置除く 3号代価表 1基当り人技師(C)0 500人技術員1 500人電工0 670％諸雑費諸雑費人件費へ計上3計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表現地稼働調査センサ数10以下 係数B0.85 4号代価表 1式当り人主任技師0 870人技師(A)0 870人技師(B)2 570人技師(C)2 830％諸雑費諸雑費上記人件費に計上3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表通信試験センサ数10以下 係数B0.85 5号代価表 1式当り人技師(B)1 700人技師(C)1 700％諸雑費諸雑費上記人件費に計上3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表総合調整試験センサ数10以下 係数B0.85 6号代価表 1式当り人主任技師0 870人技師(A)0 870人技師(B)3 530人技師(C)3 530％諸雑費諸雑費上記人件費に計上3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表ケーブル撤去・布設7号代価表 100ｍ当り人電工 ケーブル撤去2 100人電工 ケーブル布設4 200人電工 保護管布設0 500人電工 接続ボックス設置 4台0 800式機械経費 6号単価表27頁 1％諸雑費諸雑費上記人件費へ計上3計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回 8号代価表 1業務当り人主任技師1 500人技師(A)1人技師(B)0 500計 1 業務 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22単価表機械経費1号単価表 1式当りｍIVケーブル2.0mm2全損設置50式固定金具全損設置1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23単価表機械経費2号単価表 1式当り月送信機NetICE-L1 4計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24単価表機械経費3号単価表 1式当り台計器用ハブ全損 1台特定小電力無線機全損 6台接点制御装置全損 4台オンディレータイマー全損 4台リレーソケット全損 4台携帯パケット通信機全損 1組携帯パケット通信機アンテナ金具全損 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25単価表機械経費4号単価表 1式当り台バッテリー12V 50Ah 全損 1台充放電コントローラ10A 全損 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26単価表機械経費5号単価表 1式当り台計器用ハブ全損 1台パルスロガー全損 1台接点・雨量計制御盤全損 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27単価表機械経費6号単価表 1式当りｍ通信ケーブルFCPEV0.9mm-5P 100ｍ電源ケーブルCV3.5sq-2c 100計 1 式 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 IVケーブル2.0mm2 全損 ｍ 135 見積単価2 固定金具 全損 式 2,360 見積単価3 送信機 NetICE-L1 月 7,860 見積単価4 計器用ハブ 全損 台 160,000 見積単価5 特定小電力無線機 全損 台 240,000 見積単価6 接点制御装置 全損 台 220,000 見積単価7 オンディレータイマー 全損 台 4,600 見積単価8 リレーソケット 全損 台 576 見積単価9 携帯パケット通信機 全損 台 260,000 見積単価10 携帯パケット通信機アンテナ金具 全損 組 10,000 見積単価11 バッテリー 12V 50Ah 全損 台 194,200 見積単価12 充放電コントローラ 10A 全損 台 10,800 見積単価13 パルスロガー 全損 台 130,000 見積単価14 接点・雨量計制御盤 全損 台 41,300 見積単価15 通信ケーブル FCPEV0.9mm-5P ｍ 161 見積単価16 電源ケーブル CV3.5sq-2c ｍ 139 見積単価採用単価一覧表