上越森林管理署庁舎空調機器更新工事

上越森林管理署庁舎空調機器更新工事 令和8年8月5日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件です。 1.入札公告 入札公告(PDF : 174KB) 2.配付資料(1)入札説明書(PDF : 250KB) (2)工事請負契約書（案）(PDF : 133KB) (3)特記仕様書(PDF : 115KB) (4)工事内訳書(PDF : 329KB) (5)図面(PDF : 805KB) 3.参考資料【参考】電子契約システムについて(PDF : 295KB) 【参考】国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載について 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結までの間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年８月５日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二1 工事概要等(1) 工 事 名 上越森林管理署庁舎空調機器更新工事(2) 工事場所 新潟県上越市大道福田555番地(3) 工事内容 パッケージエアコン等空調機器の更新(4) 工事区分 建築一式工事(管工事)(5) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月11日まで(6) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の関東森林管理局における建築一式工事に係るＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事：事務所や事業所等における空調設備工事又は空調設備工事を含む建築工事(エアコン設置を含む建物の新営工事、増築工事及び改修工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア １級若しくは２級建築施工管理技士、又は１級若しくは２級建築士の資格を有する者であること。イ 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。受託者 ： 該当なし(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照))。(9) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。(10) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和８年８月６日から令和８年８月21日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒943-0172新潟県上越市大道福田555上越森林管理署 総務グループ電話 025-524-2180メールアドレス：ks_jyouetsu_postmaster@maff.go.jpウ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(3) (2)のアに規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和８年８月６日から令和８年９月16日まで(休日を除く。)の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和８年９月17日９時00分、入札の締切は、令和８年９月18日９時50分とする。なお、日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和８年９月18日の９時30分から９時50分までに上越森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和８年９月18日10時00分に上越森林管理署会議室にて行う。 エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(4) 落札者の決定ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ アにおいて、最低価格の者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。5 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金： 免除イ 契約保証金： 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第７条第１項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 契約書作成の要否：要(6) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3の(1)により参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本案件は、提出資料及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(9) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(10) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書及び資料は返却しない。(11) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。なお、現況確認(既存設備の確認)を希望する場合は、3(2)イの連絡先に申し出ること。(12) 詳細は入札説明書による。(13)本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。工事請負契約約款：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結までの間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 6 配付資料等(1) 入札説明書(2) 工事請負契約書(案)(3) 特記仕様書(4) 工事内訳書(5) 図面お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(上越森林管理署庁舎空調機器更新工事)上越森林管理署庁舎空調機器更新工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日 令和８年８月５日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長 松井 章二3 工事概要等(1) 工 事 名 上越森林管理署庁舎空調機器更新工事(2) 工事場所 新潟県上越市大道福田555番地(3) 工事内容 詳細は仕様書及び工事内訳書のとおり(4) 工事区分 建築一式工事(管工事)(5) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月11日まで(6) 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。(7) 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(8) 本工事は、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価及び令和８年４月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の関東森林管理局における建築一式工事に係るＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事： 事務所や事業所等における空調設備工事又は空調設備工事を含む建築工事(エアコン設置を含む建物の新営工事、増築工事及び改修工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士、又は１級若しくは２級建築士の資格を有する者であること。イ １人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(6) 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(9) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。(10) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(7)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・該当なし(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.htmlからダウンロードすることができる。上記 4 の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、4 の(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1及び1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式2～4)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、競争参加資格確認申請書・資料として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する申請書及び資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長形３号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和７・８年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記 4 の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を１件記載すること。イ 配置予定の主任技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記 4 の(5)に掲げる資格があるときを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(１件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに書面により入札辞退を行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者を変更(16．参照)できるものとする。(ｲ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)省略(評定の記載は省略可能だが、別紙様式４は申請書に添付すること)エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(5) 競争参加資格の確認については、申請書及び資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(6) 申請書及び資料の提出期限日の翌日から起算して７日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(7) 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに分任支出負担行為担当官が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和８年９月９日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。 )の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 分任支出負担行為担当官は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して７日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より１ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内イ 提出先：(1)のイに同じウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。8 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和８年８月５日から令和８年９月10日まで持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和８年９月 14 日から令和８年９月 17 日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告4の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告4の(3)のイによる。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告4の(3)のウによる。10 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除(2) 契約保証金： 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。12 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は様式自由とするが、記載にあたっては、関東森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-uchiwake.htmlを参照し作成すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書をｳに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第７条第１項第 11 号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。13 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15 落札者の決定方法(1) 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)において、最低価格の者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。16 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して５日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和10年３月31日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。17 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。18 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することとなるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。 紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。19 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10 分の4」を「10 分の2」に、第６項中「10 分の4」を「10 分の2」に、「10 分の6」を「10 分の4」に、第７項中「10 分の5」を「10 分の3」に、「10 分の6」を「10 分の4」に、読み替えるものとする。20 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記 6 の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く８時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.htmlまた、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.htmlの「各種約款等」からダウンロードし取得するか、上越森林管理署において受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和８年 月 日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二 殿住 所商号又は名称代 表 者電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の上越森林管理署庁舎空調機器更新工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 上越森林管理署庁舎空調機器更新工事 特記仕様書第１章 総則上越森林管理署庁舎空調機器更新工事の施工に当たっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(以下「建築標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(以下「機械設備標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」(以下「電気設備標準仕様書」という。)に基づいて実施する。建築標準仕様書、機械設備標準仕様書及び電気設備標準仕様書に対する追加事項については、この特記仕様書によるものとする。第２章 作業内容１．目的本工事は、上越森林管理署庁舎の維持管理のため、既設の空調設備を更新するものである。２．作業場所新潟県上越市大道福田555番地３．工事概要(１)パッケージエアコンの更新 (室内機及び室外機)１)天井カセット４方向型(同時ツイン) ２組【冷房能力12.5kW 暖房能力14.0kW】 リモコン付２)天井カセット４方向型(同時ツイン) １組【冷房能力10.0kW 暖房能力11.2kW】 リモコン付３)天井カセット４方向型(同時ツイン) ２組【冷房能力5.0kW 暖房能力5.6kW】 リモコン付４)ルームエアコン壁掛型 ２組【冷房2.2kW 暖房能力2.2kW】 リモコン付(２)既存機器撤去(室内機及び室外機) 一式(３)試運転調整 一式(４)冷媒フロンガス抜取・回収・処分 一式(５)配管耐圧試験及び気密試験 一式(６)電気設備工事 一式(７)産業廃棄物処理(積込み、運搬含む) 一式４．作業数量別紙工事内訳書のとおり第３章 施工条件１．作業日数及び作業時間平日の作業は、午前８時30分から午後５時00分までとする。なお、既存空調設備(室内機及び室外機)の撤去及び搬出並びに更新空調設備(室内機及び室外機)の搬入、設置、接続を休日(土曜日、日曜日及び祝日)に実施する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ること。２．作業範囲の区分と調整工事車両の駐車、資材搬入等において、当署の一般業務に支障を与えることが想定される場合は、事前に監督職員に協議するものとする。３．工事期間中の休業日工事期間中の休業日は、土曜日、日曜日及び祝日とする。第４章 現場条件１．搬入路庁舎の入口(正面玄関)は、幅約1.6m、高さ約2.4mの制限がある。２．第三者に対する措置騒音、振動等の発生を伴う作業については、その対策に十分注意するとともに、関係法規を遵守し、工事の円滑な進捗に努めなければならない。３．その他既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任で処理するものとする。４．電気設備工事について空調設備の機種決定後、電源仕様、内線規程等により、電気設備改修工事が追加で必要となった場合は、既設動力盤等を確認のうえ、必要となる作業項目及び数量について協議し、変更対応する。第５章 工事用電力等本工事に使用する電力及び水道は、受注者の負担とする。ただし、以下については、庁舎の施設を無償で使用できるものとし、使用期間中の維持管理は、受注者の責任により行うものとする。・本庁舎のトイレ、手洗い・工事区域内の室内照明、コンセント・空調機器設置後の試運転及び完成検査時の電力第６章 工事用材料本工事で使用する材料について、施工前に機器仕様書、電源仕様書、外形図等を監督職員に提出して確認を受けなければならない。第７章 施工１．一般事項本工事の施工に当たり、庁舎施設、備品等に損傷を与えないよう十分注意すること。なお、損傷を与えた場合は、受注者の負担において適切な処置を講ずるものとする。また、施工前の事前確認により、今回更新する設備以外に不具合が生じている場合は、監督職員に報告するものとする。２．養生作業による汚染又は損傷のおそれがある場合は、適切な方法で養生するものとする。３．試運転調整機器等の据付及び諸手続きが完了したときは、職員の立会いのもとで試運転を行うものとする。４．冷媒フロンの回収空調設備の冷媒フロン回収は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づき、各基準により適正に算定、充填・回収、破壊処理、証明書交付、記録・報告等を行うものとする。５．既存庁舎に対する影響(１)室外機の重量が既存より重くなる場合は、監督職員に協議するものとする。(２)室外機の設置位置が既存と異なる場合は、監督職員に協議するものとする。(３)施工に当たり、庁舎壁面等にアンカーを打設したり、貫通孔を設けたりする必要がある場合は、監督職員に協議するものとする。第８章 施工管理１．主任技術者の資格主任技術者の資格は、入札公告及び入札説明書に記載のとおり２．施工管理施工管理及び品質管理については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「機械設備工事監理指針」、「電気設備工事監理指針」によるものとする。３．協議等について監督職員から受注者に対して示す施工上必要な指示、並びに受注者から監督職員に対する確認事項及び協議事項は、書面により行うものとする。第９章 条件変更の補足説明１．施工条件の変更事項本工事の施工に当たり、自然的又は人為的な施工条件が設計図書等と異なる場合、あるいは設計図書等に明示されていない場合の施工条件の変更に該当する事項は、次のとおりである。(１)既設構造物やケーブル等が施工の支障となり、撤去・再設置が必要となった場合(２)工事着手前の確認により施工範囲、仮設計画等に変更が生じた場合(３)空調設備の機種決定後、電気設備改修工事の追加が必要となった場合(４)既設設備等の劣化が確認され、補修・更新する必要が生じた場合(５)空調設備を現況合わせで設置するため、固定具及び付属品等が必要となった場合(６)資材の流通状況により、手配に時間を要するなど工期変更が必要となった場合(７)建設資材廃棄物等の処分が変更となった場合(８)機器仕様、数量等の変更が生じた場合(９)その他本仕様書に定めがないもの第10章 その他１．納品写真帳 １部(施工前、施工中、施工後が整理されたもの)工事関係図書等の電子媒体(CD-R若しくはDVD-R) １部２．定めなき事項本仕様書に定めのない事項又は本工事の施工に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 上越森林管理署庁舎空調機器更新工事図 面 目 録番 号 図面名称 葉数１ 位置図 １２ 案内図 １３ 配置図、平面図 ３位 置 図新潟県上越市大道福田555番地Map data from OpenStreetMaphttps://www.openstreetmap.org/copyright上越森林管理署案 内 図新潟県上越市大道福田555番地本図は、国土地理院電子地形図(タイル)を加工して作成しています。Ｍ止水栓(別途組合工事)公設桝(別途組合工事)量水器25mm(ﾎﾞｯｸｽ共)下水本管接続工事(別途組合工事)給水本管接続工事(別途組合工事)雨水は排水溝に接続100､150､25以降､衛生平面図参照9.000道路幅員20.000道路幅員1112KL道路境界線来客駐車場3.00敷地境界線25.30ＨＣＰ敷地境界線1 23 4 5 6 7 8 910 11 12 13 1443.50道路境界線41.37827.421電柱大福線 9北15西2NTT兼6右5左9左7右2区20.0-1号線 Ｗ＝20.0m道路境界線道路中心線道路境界線道路中心線+175+165+160-20-15+175暗渠排水 流れ方向15 16 17 1819 20 21 22ﾌﾗｯｸﾞﾎﾟｰﾙ歩 道歩 道改修建物住所：新潟県上越市大道福田555番地5,500 7,001.3 10,920 4,0006,565 25,935 11,00043,50027,421.318,780 9,500 13,098.7 2,121.343,5001,414.2 5,000 6,000 5,000 5,000 5,007.12,121.3 25.2994,500 4,500配置図 １：２００道路側溝 蓋ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ付 深さBM-900ＢＭ ±0集水桝900角 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ600角群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更会社株式設 計2026年7月13日梶建築設計事務所・前橋建築事務所上越森林管理署 空調施設改修工事Ｍ－０１配置図A3 1/250Ａ－１ Ａ－２ Ａ－３ Ａ－４UP玄関ホール会議室階段室2SK階段室1手摺 ﾑｰﾌﾞﾗｯｸ手動式防炎垂壁防煙垂壁SS SSSS SSﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞｼｬｯﾀｰ1ヶ所水圧開放(ＦＬ ±0)79.49㎡車 庫書 庫(ＦＬ±0)ホール、廊下ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ湯沸室倉庫4女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ電気ｺﾝﾛ森林事務所倉庫1異種用途区画(45分準耐火間仕切り壁)防火設備(常閉)防火設備(常閉)防火設備(常閉)倉庫3防火設備(常閉)防火設備(常閉)倉庫2異種用途区画(45分準耐火間仕切り壁)HCWCＮ1,2801,6451,175150 910 3,640 3,640 3,6401,060 10,9201,365 3,640 3,640 3,640 3,640 1,820 1,820 1,640 2,000 2,73025,9351,365 3,640 3,640 3,640 3,640 3,640 2,730 910 2,73025,935150 910 1,365 2,275 1,820 1,820 3,6401,060 3,640 3,640 3,64010,920900150150１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９Ｂ Ｃ Ｄ Ａ土間 ｶｯﾀｰ目地切り外流しDDRRRRRRR R R RRD DD:40V D:40VRAC-1PAC-2RRRRD3 3 2 2D:40V1D:2511D:25VD:40V2 33 23D:25耐火キャップ×７耐火キャップ耐火キャップ ＩＲＣ－７５ＣＫ「因幡電気産業株式会社」耐火キャップＣ(壁用)国土交通大臣認定番号：ＰＳ０６０ＷＬ－９３７０(壁)(財)日本消防設備安全センター評定：評１０－０２６号(変１)(令８)HF-3VF-4VF-1 VF-2φ150 φ150 φ100φ100HF-1VF-31階 平面図 １：１００凡 例改修空調設備R07年9月更新済男子休憩室女子休憩室事務室事務室事務室印刷室会議室群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更会社株式設 計2026年7月13日梶建築設計事務所・前橋建築事務所A3 1/300上越森林管理署 空調施設改修工事１階空調平面図Ｍ－０２Ｎ200ｋｇ小型ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ３人乗り事務室男子休憩室踏込食器棚湯沸室階段室物入女子休憩室署長室ホール、廊下男子更衣室喫煙室押入 踏込 女子更衣室 押入印刷室 事務機器室掃除具ＤＮ4/104/10屋根雁木屋根 雁木屋根階段室2ＤＮ手摺手摺RDバルコニー455 1,365 3,640 3,640 3,640 3,640 3,185 455 3,640 2,73025,9351,365 3,185 455 1,365 2,275 1,365 2,275 3,640 1,820 1,820 1,640 2,000 2,7301,365 3,640 3,640 3,640 3,640 3,640 3,640 2,7303,640 1,820 1,820 3,64010,9201,820 1,820 1,820 1,820 910 2,73010,920 4559102,730 750615 750 2,275 450１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９Ａ Ｂ Ｃ ＤR RR RR RRRRDD DD DDRPAC-4PAC-43 33 32240V 40V40V 40V25252RRRRDD:251D:251PAC-1PAC-1RAC-1 RAC-1PAC-3ガス管2 3 4内外渡り配線共内外渡り配線共内外渡り配線共内外渡り配線共Ｎｏ内外渡り配線共 5 1液 管 備 考φ6.35φ9.52 φ15.88φ12.70φ22.22φ25.40内外渡り配線共 6 φ15.88 φ28.58φ9.52φ9.52φ6.35 φ12.70R07年11月更新済みVF-2HF-2 HF-3 HF-1RF-1 OA-1HF-1 HF-1 HF-1 HF-1 HF-1OA-1FD付PF FD付PF FD付WC FD付PF FD付PF2.21kw(3P200V)署長室1.02kw(1P100V) 1.02kw(1P100V)ＩＨコンロ､電気温水器１：１００ 2階 平面図凡 例改修空調設備群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更会社株式設 計2026年7月13日梶建築設計事務所・前橋建築事務所A3 1/300上越森林管理署 空調施設改修工事Ｍ－０３２階空調平面図 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 混雑のため表示できない場合があります。ブラウザで再読み込みを行ってください。 キーワード検索や、サイトマップなどをご利用の上、再度お探しください。 林野庁トップページサイトマップ公式SNS関連リンク集農林水産省トップページへ住所：〒100－8952 東京都千代田区霞が関1-2-1電話：03-3502-8111(代表)代表番号へのお電話について法人番号：4000012080002ご意見·お問い合わせアクセス·地図サイトマッププライバシーポリシーリンクについて・著作権免責事項ウェブアクセシビリティ電話リレーサービス(手話リンク)のご利用についてCopyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries