【電子入札】【電子契約】解体撤去物等収容容器製作

【電子入札】【電子契約】解体撤去物等収容容器製作 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1456-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 9(2) 購入等件名及び数量解体撤去物等収容容器製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年1月29日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒914-8585 福井県敦賀市木崎65-20 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 0770-21-5025(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年9月8日 17時00分まで電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年9月9日 13時30分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(2) Classification of the products to beprocured ; 9(3) Nature and quantity of the products to bemanufactured ; Production of containersfor demolition and removal waste，1set(4) Delivery period ;By 29, January,2027(5) Delivery place ; As shown in the tenderdocumentation(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 ，8，September, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,65-20, kizaki Tsuruga-shi Fukui-ken914-8585 Japan. TEL 0770-21-5025 重 要 度クラス２・３〇 原子力施設その他解体撤去物等収容容器製作仕様書令和８年６月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 施設管理課1１．件名解体撤去物等収容容器製作２．適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。) 新型転換炉原型炉ふげん (以下「ふげん」という。) の廃止措置作業で発生する解体撤去物等を収容する容器を製作するための仕様を示すものである。 本仕様書の他に、ふげん内で行う作業の一般事項について定めた「一般仕様書」に記載の内容も適用される。 なお、本仕様書の記載内容と一般仕様書の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。 ３．製作の範囲３．１ 製作の範囲内解体撤去物等収容容器製作 一式３．２ 製作範囲外３.１製作の範囲内に記載なきもの。 ４．支給物件下記品目を機構の指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。 また、支給地点から先の仮設備は、受注者が準備するものとする。 (１)作業用電力(２)作業用水、圧縮空気(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品５．貸与物件下記品目を無償にて貸与する。 但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。 (１)ふげん内に設置されている荷役設備、工作機械等(２)管理区域内作業の場合、所定の作業衣類・保護具等(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品６．一般仕様６．１ 納期令和９年１月２９日６．２ 予定期間作業開始日：契約締結後速やかに2６．３ 納入場所及び納入条件(１)納入場所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 構内指定場所(２)納入条件車上渡し(３)部分使用又は部分引渡し① 部分使用該当なし② 部分引渡し該当なし６．４ 監督箇所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 施設管理課６．５ 検収監督箇所において、以下に示す内容が確認されたことをもって検収とする。 ① 第６.３項に示す納入場所に調達製品が納入されていること。 ② 第６.７項に示す品質マネジメンントシステムに関係しない図書が提出されていること。 ③ 第７.２項に示す品質マネジメントシステムに関係する図書が提出されていること。 ④ 第７.１１項に示す調達製品の検証が完了していること。 ６．６ 保証第７項に定める設計仕様及び機能要求を満足すること。 ６．７ 品質マネジメントシステムに関係しない図書の提出受注者は、以下に示す文書を定められた時期に監督箇所に提出しなければならない。 (１)第１表で提出を要求する文書６．８ 知的財産権、産業財産権該当なし６．９ 秘密保持該当なし3６．１０ 安全管理(１)一般安全管理該当なし(２)放射線管理該当なし(３)化学設備について該当なし(４)リスクアセスメントの実施該当なし６．１１グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ６．１２ 委任又は下請負等の承認(契約側の要求により追加する)受注者は、「委任又は下請負等の承認について(様式)」に必要事項を記入し、監督箇所に提出すること。 なお、様式は、機構のインターネットホームページの「調達・入札情報」より入手すること。 ６．１３ 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は監督箇所と協議の上、その決定に従うものとする｡７．技術仕様７．１ 設計、製作、検査および試験等に関する技術的要求事項(１)適用法令・規格・基準本件の実施にあたり、関係する法規、規格、基準を第２表に示す。 受注者は、これらの法規、規格、基準を遵守すること。 (１)-１．設計①水の浸透、腐食に耐えること。 また、放射性廃棄物が漏えいしにくい構造であること。 (オープンドラム缶(JIS Z1600)同等以上の気密性能であること。 )②亀裂又は損傷が生じるおそれがないものであること。 ③容器の蓋が容易に外れないものであり、蓋はボルト締め又はスチールバンド締め方式でトルク管理等を実施しなくてもよい容易な締め付け作業で気密が確保できること。 (スチールバンド締め方式の場合：締め付けボルト数4本以内、ボルト締めの場合：ボル4ト数8本以内)④フォークリフトによる運搬、積み付け及び周囲条件を十分考慮し、支障のない形状、大きさのものとする。 ⑤設計強度は、収容容器に加わる荷重(2.75トン×4段積み)にも十分耐えるものとする。 ⑥本体底面については、フォークリフト作業等で直接本体に損傷を与えない構造であること。 ⑦段積み時の位置決め及びズレ止め構造が施されていること。 ⑧気密試験用の気密ポートプラグをボックス毎に1個、溶接にて取り付けること。 (２)受注者の業務範囲製作する収容容器については、以下の仕様及び参考図面に準じること。 ①員数：112台②本体及び蓋共通仕様・外寸 ：約1,332㎜(W)×1,332㎜(D)×1,098㎜(H)寸法公差は、JIS B 0405「普通公差」の極粗級に準じること。 ・許容積載荷重 ：2,500㎏/箱・主要部材質 ：SS400、SPHC相当品2.75トン×4段積みに十分耐えられる設計強度を得るもの)・表面処理 ：焼付塗装で膜厚は50μm以上とし、塗装は以下に準じること。 容器外表面：メラミン樹脂系塗料(＃308相当)標識：ラッカー塗料(＃036相当)、放射能標識(JIS Z 9104)文字：ラッカー塗料(＃1037)、「放射性廃棄物」等の文字容器内表面：エポキシ樹脂塗料相当(ベージュ又は黄色)・気密性能 ：20kPa以上の圧力をかけた際に、圧力無変動を5分以上維持できること。 ・管理番号 ：容器本体及び蓋の見やすい場所にシリアル番号を表示すること。 ②本体仕様・内寸 ：約1,265㎜(W)×1,265㎜(D)×908㎜(H)寸法公差は、JIS B 0405「普通公差」の極粗級に準じること。 ・板厚 ：2.3㎜・重量 ：約250㎏(±5％)以内【塗装済完成品の重量】・脚部 ：角形鋼管③蓋仕様・重量 ：約50㎏(±5％)以内【塗装済完成品の重量】・蓋部取付方法 ：蓋と容器本体は締付けバンド及び固定用シール材による密閉構造(容器本体へははめ込み式)とし、バンド同士をボルト等により連結する構造であること。 また、バンド同士のボルト連結部分については、上向きとすること。 5・シール材 ：厚さ約10㎜のCR製ガスケット・取っ手(ズレ止め)：ズレ止め(取っ手)は、収容容器段積み時に、上部収容容器底部補強の足部間に収まり、かつ、ズレ止め(取っ手)と足部間の隙間が各々約10㎜程度であること。 材質等は丸棒(ＳＧＤ3相当)10φ以上。 (３)検査仕様検査項目、検査方法及び判定基準は以下のとおりとする。 (３)－１ 検査項目及び検査範囲①材料検査(全数)②外観検査(全数)③寸法検査(全数)④膜厚検査及び塗装検査(全数)⑤気密検査(全数)⑥自重検査(全重量)(全数)⑦耐荷重検査(抜取り1台)⑧段積み検査(抜取り3台)⑨員数検査(全数)※なお、検査に用いる計測器類は、校正証明書のあるものを使用し、添付資料とする。 (３)－２ 検査方法① 材料検査主要材料が仕様のとおりであることをミルシートで確認し、その他の材料についても出荷証明書等で確認する。 ② 外観検査スパッタ等の除去・溶接部の仕上げが確実に行われ、外観(構造、塗装仕上げ等)が仕様通りであることを目視にて確認する。 ③ 寸法検査JIS1 級スケール等を用いて主要各部の寸法が仕様図面通りであり、工場社内品質管理許容公差(もしくはＪＩＳ普通公差)内であることを確認する。 ④ 膜厚検査及び塗装検査以下のとおり測定・記録し当該記録をもって確認する。 ａ)膜厚計を用いて下塗り完了後の膜厚が10μｍ以上であることを確認する。 ｂ)膜厚計を用いて、上塗り完了後の上蓋表面、本体表側面(4面)及び内面の底面(計6面)のそれぞれ任意の箇所(各4点)において、膜厚最低値が50μm以上であることを確認する。 ⑤ 気密検査容器の気密ポートからコンプレッサー等で20kPa以上の圧力をかけ、圧力が安定した後5分以上放置して圧力ゲージの低下が無いことを確認すること。 なお、周囲の温度変化等による圧力変化は考慮する。 6⑥ 自重検査蓋及び収容容器完成品の重量が、以下の重量であることを確認する。 ・蓋 ：50㎏(±5％)以内であること。 ・収容容器：250㎏(±5％)以内であること。 ⑦ 耐荷重検査段積み時の同様の状態で、強度設計に対して、安全率1.5倍を考慮した段積み荷重【2.75ｔ/台(収容物 2.5ｔ＋容器)×3 段×1.5(安全率)⇒12.375ｔ】以上の鋼材等を載せ、30分以上放置し、容器に変化が無いことを確認する。 ⑧ 段積み検査フォークリフトで、位置決め、ずれ止め機能及び段積み確認を3段積み状態で確認する。 ⑨ 員数検査納入予定員数と出荷員数とが同じであることを確認する。 (３)－３ 工場検査及び受入れ検査①工場検査工場検査要領書に基づき以下の検査を行うこと。 a)材料検査b)外観検査c)寸法検査d)膜厚検査及び塗装検査e)気密検査f)自重検査g)耐荷重検査h)段積み検査i)員数検査なお、機構立会いにて工場検査を行うものとし、立会検査項目は別途打合せによる。 ②受入検査納入品の現場搬入の際には、以下の検査を行うこと。 a)外観検査b)員数検査７．２ 文書に関する要求事項(１)品質マネジメントシステムに関係する図書の提出受注者は、品質マネジメントシステムに関係する図書として、第３表で提出を要求するものについて定められた時期に監督箇所に提出すること。 (２)文書の確認要求した品質マネジメントシステムに関係する文書のうち、作業(製作・施行・点検等)要領書、製作･施工図、試験検査要領書等納入物の品質に直接影響を与える恐れのある文書については、内容について事前に監督箇所の確認を得るものとする。 確認方法については、受注者が提出した文書に受領印を押印して返却するものとする。 7７．３ 記録に関する要求事項受注者は、品質マネジメントシステムに関係する記録として、第３表で提出を要求するものについて、あらかじめ定められた時期に監督箇所に提出すること。 ７．４ 立入調査に関する要求事項(１)立入調査該当なし(２)受注者監査該当なし７．５ 受注者の下請負先の管理に関する要求事項(１)下請先の調達製品管理のプロセス該当なし(２)下請負先の確認該当なし７．６ 要員の資格に関する要求事項該当なし７．７ 安全文化を育成し維持するための活動に関する要求事項該当なし７．８ 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項該当なし７．９ 品質マネジメントシステムに関係する要求事項該当なし７．１０ 不適合報告に関する要求事項受注者は、調達製品に係わる作業において、本仕様書に示す要求事項から不適合(偽造品又は模造品等も含む)が発生した場合は、監督箇所に直ちに連絡しなければならない。 また、監督箇所と協議し、適切な措置を講じなければならない。 ７．１１ 調達製品の検証のための検査、受注者の検査への立会い、記録確認等に関する要求事項監督箇所は、本調達製品の検証にあたり、本仕様書で要求した試験・検査の結果を確認する。 8７．１２ 受注先で検証を実施する場合の要求事項該当なし７．１３ 保安に関係する技術情報の共有に関する要求事項(１)受注者は、前回の点検において、得られた原子炉施設の維持又は運用に必要な保安に関する有益な技術情報を調達製品に反映させることを作業要領書に示すこと。 (２)受注者は、原子炉施設の維持又は運用に必要な保安に関する有益な技術情報を、本契約に基づく作業及び過去にふげんで実施した同種の作業に関して、機構が当該関連製品の維持又は運用を的確に行うために必要と考えられる技術情報は速やかに機構に通知すること。 また、当該技術情報は、他の発電用原子炉設置者と共有する場合がある。 本発注で行った作業において、次回の作業に反映しなければならない有意な情報がある場合は、そのことを報告書に記載すること。 ７．１４ 異常事態等が発生した場合の対応受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ７．１５ 個人の信頼性確認制度への対応該当なし７．１６ 原子力規制検査への対応該当なし８．その他(１)持ち込みを制限する材料該当なし(２)廃棄物発生量の低減策(管理区域内作業に限定)該当なし(３)作業責任者の選定該当なし(４)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (５)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできな9い。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (６)受注者との取引きにおいて遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項を遵守すること。 (７)納入は、ふげんの勤務日における9時～16時に実施すること。 (８)本契約に係る業務においてかし(不適合)が発生した場合、発注者の指示に従い、かし(不適合)の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (９)本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合には、発注者との協議の上決定すること。 ９．添付書類(1) 解体撤去物等収容容器寸法図10第１表 提出図書リスト(品質マネジメントシステムに関係しない図書)提出図書提出要否提出部数提出時期請 負 決 定 後１ 着工届(注１) × １ 着手前２ 現場代理人届(注１) × １ 着手前３ 主任技術者届(注１) × １ 着手前４ 現場作業責任者届(注１) × １ 着手前５ 安全衛生責任者届(注１) × １ 着手前６ 放射線管理責任者届(注１) × １ 着手前７ 委任又は下請負等の承認について(注１) × １ 着手前８入所時教育受講者名簿入所時教育→要(注１)(注２) ×１ 着手前入所時教育→否(注１) ×９ 受注者が行う許認可の写し × １ 着手前10ATR 安全衛生協議会規約に定める書類、安全衛生組織図(注１)(注３)× １ 規約・規則に定める期限11 作業日報(注１) × １ 毎日12 作業実績(注１) × １ 翌日13 その他機構が必要と認めた書類 × その都度作業完了後１ 完工届(注１) × １ 完了後速やかに２ATR安全衛生協議会規約・規則に定める書類(注１)× １ 規約・規則に定める期限３ その他機構が必要と認めた書類 × その都度(凡例 ○：要、×：否)注１：書式については機構担当者に申し出ること。 注２：教育訓練手順書(FQM622-02)に定める入所時教育実施対象者については、同手順書に定める様式「入所時教育受講者名簿」を提出すること。 注３：構内での作業がある場合は、必ず提出すること。 11第２表 遵守すべき関係法令等核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令 【適用】研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(原子力委員会規則第4号)研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(原子力委員会規則第10号)研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則(原子力委員会規則第12号)電気事業法及び同法の関係法令発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(通産省令第62号)発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(通産省令第51号)及び同技術基準の細目を定める告示(告示479号)電気設備に関する技術基準を定める省令(通産省令第52号)建築基準法及び同法関係法令、規則放射性同位元素等の規制に関する法律及び同法の関係法令計量法及び同法の関係法令消防法及び同法の関係法令(危険物の規制に関する政令・規則等)敦賀美方消防組合火災予防条例及び同施行規則高圧ガス保安法及び同法の関係法令(一般高圧ガス保安規則、冷凍保安規則等)労働安全衛生法及び同施行令ボイラー及び圧力容器安全規則クレーン等安全規則有機溶剤中毒予防規則酸素欠乏症防止規則毒物及び劇物取締法及び同施行令、規則廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令(大気汚染防止法、水質汚濁防止法等)ダイオキシン類対策特別措置法及び同施行令、規則電波法及び同施行令、規則道路交通法及び同施行令、規則航空法及び同施行令、規則森林法及び同施行令、規則自然公園法及び同法の関係法令港湾法及び同施行令、規則国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法) 【適用】福井県条例、敦賀市条例原子力安全協定日本産業規格(ＪＩＳ)、電気学会 電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)、日本電機工業会規格(ＪＥＭ)、日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針及び技術規程(ＪＥＡＧ・ＪＥＡＣ)、日本機械学会(ＪＳＭＥ)【適用】その他、関連するもの(ＪＡＥＡ規則、労働安全衛生統一ルール等)12第３表 提出図書リスト(品質マネジメントシステムに関係する図書)提出図書提出要否提出部数確認申請要否重要度ｸﾗｽ表記要否提出時期請負決定後1 提出図書一覧表 (注１) × １ × ○ 契約後速やかに2 全体工程表 (注２) × １ ○ ○ 契約後速やかに3 品質マネジメント計画書 (注３) × １ × × 契約後速やかに4 現地作業工程表 × １ × × 着手前(注６)5 作業(製作・施工・点検等)要領書 × ３ ○ ○ 着手前(注６)6設備図書(設計管理図書・製作図・施工図・運転手順書等)○ ３ ○ ○ 着手前(注６)(注８)7 活線・充電部近傍作業手順書 × ３ ○ ○ 着手前(注６)8 廃棄物発生量低減計画書 × １ × × 着手前9 体制表 × １ × × 着手前10 有資格者認定届 (注７)(注９) × １ ○ ○ 着手前11 試験検査要領書 (注４) × ３ ○ ○ 試験検査前(注６)12 作業期間中の教育実績 × １ × × その都度13 材料証明書 ○ １ × × その都度14 出荷許可書 × １ × × その都度15 出荷検査の合格書 × １ × × その都度16 放射線作業管理計画書(注９) × １ × ×協力会社放射線作業管理手順書に定める期限17 その他機構が必要と認めた書類(注５) 〇 必要に応じ その都度作業完了後1 放射線作業管理総合報告書(注９) × １ × ×協力会社放射線作業管理手順書に定める期限2 作業報告書(実績工程含む) × ２ × × 納期まで3 完成図書(注８) 〇 ２ × × 納期まで4 検査成績書(注 10) ○ ２ × × 納期まで5 記録写真(必要に応じ) 〇 ２ × × 納期まで6 その他機構が必要と認めた書類(注５) 〇 必要に応じ その都度(凡例 ○：要、×：否)注１：①要求した提出図書のうち、機構による確認を必要とする図書名称を全て網羅するとともに、製作・施工図は図面毎に名称を具体的に記載すること。 ②様式は、受注者様式で可。 内容は添付サンプル様式の項目を網羅すること。 ③本図書リストと図書名が異なる場合には、図書名称に( )書き等で対象を明確にすること。 ④図書名称等の記載内容を変更する場合には、予め改訂し提出すること。 ⑤図書提出の都度及び最終図書提出時に全図書の提出日を記載し提出すること。 注２：契約締結日、工事着手日(工場と現地を区別)、主な試験・検査日、工事完了日(完工日)、契約完了日を記載すること。 なお、工程を変更する場合は、予め機構側の了解の上改訂し提出すること。 注３：品質マネジメント計画書が提出できない場合(社内限りの文書等)は、当該契約に係る品質保証体制(検査員の独立性等)、文書化、測定器(トレーサビリティ)、不適合管理に関して確認できる個別の図書であればよい。 注４：作業要領書に含めることも可とする。 ただし、作業要領書に含める場合は、その旨を作業要領書の表紙に明記する。 注５：内容は打合せ等により決定し、提出図書一覧表に図書名称を記載し明確にすること。 注６：当該図書の機構側の確認に係る期間を考慮し提出する。 注７：「資格・認定者届」とは、機構が要求した資格又は納入製品の品質に直接影響を与える若しくはそのおそれのある作業に必要な有資格者をリスト化したものであり、資格を証明する免状等の写しを添付すること。 注８：請負決定後に提出した設備図書は、完成図書として全て提出すること。 注９：書式については、機構担当者に申し出ること。 注 10：作業報告書に含めることも可とする。 ただし、作業報告書に含める場合は、その旨を作業報告書の表紙に明記すること。 添付-1【前後面図】 単位：㎜標識・表示・文字内容(1)放射性廃棄物 黒文字 縦：80㎜×横：600㎜(2)ＲＩマーク 直径：200㎜(3)原子力機構 ふげん 黒文字 縦：70㎜×横：500㎜(4)□ □ □ □ - □ □ □ □ 黒枠 70㎜×70㎜(5)製造者、製造年月、材質 黒文字 縦：25㎜×横：15㎜(6)空重量表示及び収納可能重量表示 黒文字 縦：160㎜×横：160㎜【側面図】 単位：㎜(7)□ □ □ □ - □ □ □ □ 黒枠 70㎜×70㎜(8)ＪＡＥＡ ふげん 黒文字 縦：65㎜×横：1,000㎜(9)□ □ □ □ - □ □ □ □ 黒枠 50㎜×50㎜◎ (1)～(3),(7)～(9)は中心部になるように 表示する。 なお、工程を変更する場合は、予め機構側の了解の上改訂し提出すること。 注３：品質マネジメント計画書が提出できない場合(社内限りの文書等)は、当該契約に係る品質保証体制(検査員の独立性等)、文書化、測定器(トレーサビリティ)、不適合管理に関して確認できる個別の図書であればよい。 注４：作業要領書に含めることも可とする。 ただし、作業要領書に含める場合は、その旨を作業要領書の表紙に明記する。 注５：内容は打合せ等により決定し、提出図書一覧表に図書名称を記載し明確にする。 注６：当該図書の機構側の確認に係る期間を考慮し提出する。 注７：「資格・認定者届」とは、機構が要求した資格又は納入製品の品質に直接影響を与える若しくはそのおそれのある作業に必要な有資格者をリスト化したものであり、資格を証明する免状の写しを添付すること。 注８：請負決定後に提出した設備図書は、完成図書として全て提出すること。 注９：機構担当者から受注者側に仕様書を提出する際、教育訓練手順書(FQM622-02)に定める入所時教育実施対象の協力会社従業員と判断された場合は、同手順書に定める様式「作業員名簿」を提出すること。 注１０：書式については、機構担当者に申し出ること。 注１１：作業報告書に含めることも可とする。 ただし、作業報告書に含める場合は、その旨を作業報告書の表紙に明記する。 11重 要 度クラス２・３原子力施設その他提出図書一覧表作成年月日：契約件名：(請求番号)：受注者名：図書番号：Rev:No 図書名称 図書番号 Rev 図書(決定)提出日１ ． ．２ ． ．３． ．４ ． ．５ ． ．６ ． ．７ ． ．８ ． ．． ．サンプル