【電子入札】【電子契約】多関節ロボットを用いた試料環境システムの購入

【電子入札】【電子契約】多関節ロボットを用いた試料環境システムの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月2日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３実験利用棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 多関節ロボットを用いた試料環境システムの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02445一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 多関節ロボットを用いた試料環境システムの購入仕様書2１． 件名多関節ロボットを用いた試料環境システムの購入２． 目的本件は、令和7年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備補助事業に基づき、日本原子力研究開発機構の研究施設高度化に必要となる試料環境システムを整備するため、多関節ロボットを用いた試料交換システムを購入するものである。 本システムは、多関節ロボット、安全関連機器および防護構造、ロボット設置架台、試料セル保持機構、試料ストレージ機構、制御インターフェースならびにソフトウェアから構成され、複数の試料を自動交換しながら連続的な測定を可能とする。 限られたビームタイムを有効活用し、ハイスループット測定を実現するために必要不可欠な試料交換システムである。 ３． 購入品仕様：本システムは、試料ストレージに格納された試料セルを多関節ロボットにより搬送し、試料保持機構において所定の測定位置に配置した後、測定終了後に回収する一連の動作を自動で実行する構成とする。 ロボット設置架台はこれらの機構を一体として支持し、安全関連機器および防護構造と組み合わせることで、安全かつ安定した運用を実現するものとする。 また、これらの動作はナショナルインスツルメンツ社 LabVIEW (以下 LabVIEW)を用いて制御可能であり、測定シーケンスの一部として統合的に制御されるものとする。 (１)多関節ロボット(型式：エプソン製 VT6L相当品)・6軸多関節ロボットであること。 ・可搬重量および可動範囲は、本システムの試料搬送に支障のない仕様であること。 ・ロボット本体は、架台への搭載および設置・保守作業性を考慮し、概ね45 kg以下であること。 ・繰り返し精度が±0.1 mm以下であること。 ・水平方向の最大動作半径が920 mm以上であること。 ・ロボットコントローラーがマニピュレータと一体化された構造であること。 ・外部制御用の入出力インターフェース(I/O)を有すること。 ・PCと接続し、ロボット動作の設定および制御が可能であること。 (２)安全関連機器および防護構造・ロボット動作範囲への人体の侵入を監視可能なエリアセンサーを有すること。 ・エリアセンサーは、設置スペースおよび防護板構成に適合する寸法を有すること。 目安と3して、全長880 mm程度、検出長860 mm程度であること。 ・エリアセンサーとロボット制御系は連動し、侵入検知時に安全停止等の保護動作が行える構成であること。 ・設置、保守および配線作業が容易に行える構造であること。 ・ロボットの動作空間を監視するビジョンセンサー(2次元カメラ)を有すること。 当該センサーは、動作空間内への異物の有無を画像認識により確認可能であること。 (３)ロボット設置架台・ロボットおよび試料機構を安定して支持可能な構造を有すること。 ・装置の移動および設置位置の変更が可能となるよう、キャスター等を有する構造であること。 ・設置時には位置決めおよび固定が確実に行える機構を有し、動作時に安定性が確保されること。 ・装置設置環境に適合する寸法および構造であること。 ・ロボット、試料ストレージ及び試料セル保持機構間の相対位置を不変に保ったまま、中性子ビーム軸に対する高さ方向および横方向に調整可能な位置調整機構を有すること。 ・ロボット周囲の安全確保のため、エリアセンサーによる侵入監視を行う面以外、かつ作業時に立ち入る可能性のある面については、作業者がロボット動作範囲に直接接触できないよう、アクリル製等の防護板を設置すること。 ・防護板は、エリアセンサーと同等の高さを有する構造であること。 (４)試料セル保持機構・試料セルおよび中性子ビーム整形用スリットを保持可能な構造を有すること。 ・試料部の温度調整が可能であること(10℃～100℃程度)。 ・温度調節コントローラーを含むこと。 (５)試料ストレージ機構・複数の試料を保持可能であること(100試料程度以上)。 ・試料の出し入れおよびロボットによる把持が可能な構造であること。 ・温度調整が可能であること(10℃～100℃程度)。 ・温度調節コントローラーを含むこと。 (６)制御インターフェース・多関節ロボットと(７)に定めるソフトウェアとの連携が可能であること。 ・外部制御信号を介した制御が可能であること。 (７)ソフトウェア・LabVIEWを用いてロボット動作を制御可能であること。 ・アプリケーション実行にかかるシステム要件は第4項に示す。 ・ソフトウェアは電子媒体(USBメモリ等)に格納して納品すること。 ４．システム要件4本システムは、多関節ロボット、試料環境機構および測定制御系が連携した統合システムとして、以下の要件を満たすこと。 (１)統合システム要件本システムは、個別機器の単純な組み合わせではなく、試料搬送、位置決め、測定および回収までの一連の動作を一体として実行可能な統合システムであること。 各構成機器は相互に連携し、システム全体として安定かつ再現性のある動作を実現すること。 (２)動作要件試料の搬送、保持、測定位置への配置および回収の一連の動作が、自動化された手順として実行可能であること。 また、当該動作は繰り返し実行可能であること。 (３)位置決め要件試料は測定位置に対して再現性よく配置されること。 位置調整機構とロボット動作を組み合わせることで、測定に必要な位置精度を確保できること。 (４)安全要件ロボット動作時において、エリアセンサー等の安全機構と連動した安全制御が行われること。 装置の運用時および保守時において、安全に作業が行える構造であること。 (５)保守性・運用性要件試料の交換、装置の点検および保守作業が容易に行える構造であること。 試料ストレージおよび試料保持機構は、作業者が安全かつ容易に取り扱えること。 (６)信頼性要件本システムは、繰り返し運用において安定した動作を維持できること。 測定運用に支障をきたさない信頼性を有すること。 (７)実績または対応能力LabVIEWを用いた装置制御系との連携、または同等の制御統合に対応可能な技術的能力を有すること。 (８)システム責任本システムの各構成機器については、相互のインターフェースを含めて一体として機能することを前提とし、システム全体として支障なく動作するよう、各構成機器間の整合性を確保すること。 ５. 機能試験第7項(１)に示す納入場所に納入後、機構担当者立ち合いの下、試料搬送動作が正常に実行できるかの機能試験を行うこと。 5６. 納期令和9年2月26日７. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 JRR-3実験利用棟(2)納入条件持込調整後渡し８. 検収条件第 7 項(１)に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査(目視により型番及び機能にかかわる傷、汚れ等の有無を確認)に合格すること。 加えて、第5 項に示す機能試験により試料搬送動作が正常に実行できることを確認し、これをもって検収とする。 ９. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。