【電子入札】【電子契約】「常陽」情報漏洩等リスク軽減のためのセキュリティ対策

【電子入札】【電子契約】「常陽」情報漏洩等リスク軽減のためのセキュリティ対策 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月30日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 運転管理棟(放管室渡廊下建物、通路用)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 「常陽」情報漏洩等リスク軽減のためのセキュリティ対策数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00951一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)電気錠・ゲート等と連携した生体認証による出入管理・ネットワークシステムの構築作業に係る知見・技術力を有している事を証明する資料を提出すること。 (2) 意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001又はJIS_Q9001の認証でも可。)(3) 情報セキュリティ体制が整っていることを証明する書類(例えばISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 「常陽」情報漏洩等リスク軽減のためのセキュリティ対策請負契約仕様書令和８年７月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉技術課2 / 8目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3６．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5７．支給品及び受注者準備品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5８．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5９．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・710．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・711．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・712. 工業所有権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・813．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83 / 81 件名「常陽」情報漏洩等リスク軽減のためのセキュリティ対策2 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所「常陽」・IRAF及びナトリウム分析室の情報漏洩等リスク軽減のためのセキュリティ対策を請負わせるものである。 3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 「常陽」・IRAF及びナトリウム分析室4 納期令和９年３月３１日(水)5 作業内容5.1 作業範囲及び項目(1) セキュリティ対策に係る設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式(2) セキュリティ対策作業(２２か所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式(3) 試験検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式(4) (1)～(3)に係る提出図書作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式5.2 セキュリティ対策に係る設計内容基本条件を以下に示す。 設計においては、現場調査及び機構との打合せを密に行い、設計漏れ・不備のないものとすること。 なお、設計においては下記条件を踏まえ、具体的な設計を行うこと。 また、着工前に施工関係図書、図面を提出し、機構の確認返却を以って着工するものとする。 (1) 指静脈認証装置は、(型式：FVA-100JL相当)として、入口側のみ設置とすること。 (2) 監視カメラは、(型式：WV-S61301-Z2相当)として、室内側のみ設置とすること。 (3) 指静脈認証装置・監視カメラ・ネットワークディスクレコーダ・IOボックス・サーバー用ＰＣ機器・電気錠及びインターホンの設置場所については、契約後の現場調査及び原子力機構との打合せにて決定する。 (4) LANケーブルはCat5e以上を使用して布設すること。 (5) 管路は、メタルモール設置とする。 天井裏については、現場調査及び機構との打合せにより決定する。 (6) ネットワークは、原子力機構の基幹LANに接続する。 (7) ネットワークの影響評価を実施し問題ないことを確認すること。 具体的な設計仕様については、原子力機構との打合せにて決定するものとする。 (8) 指静脈認証装置用のサーバーも設置して、ログ管理を行えるものとする。 ログ管理用のノートPC及び登録用指静脈装置も合わせて準備する。 (9)監視カメラの録画映像は２週間程度保存できるものとし、スケジュール設定ができるようにする。 具体的な設計仕様については、原子力機構との打合せにて決定するものとする。 (10)電気錠の仕様については、入室時は認証成功(登録者)で扉開(解錠)、認証失敗(未登録者)で扉閉(施錠)のまま、扉を閉めると閉(自動施錠)とする。 退出時は認証なしで扉開(解錠)とする。 (11)停電時の室内閉じ込めは発生しないように検討する。 (12)交換する扉の仕様等については、現場調査及び原子力機構との打合せにて決定する。 4 / 8(13)設置するOA機器の仕様等については、原子力機構との打合せにて決定する。 5.3 セキュリティ対策作業本作業に関する基本仕様を以下に示す。 (1) セキュリティ対策作業においては下記を実施すること。 ① 指静脈認証装置の設置② 指静脈認証装置用サーバーの設置③ 各指静脈認証装置～サーバー間のケーブル布設・結線・端末処理④ 監視カメラおよびネットワークディスクレコーダの設置⑤ インターホンの設置(2) 本作業には機構の認定を受けた現場責任者を選任すること。 現場責任者は作業期間中現場に常駐し、施工管理、安全管理を監督すること。 また、複数の作業場所での同時作業がある場合には、必要に応じて機構の認定を受けた分任責任者を選任し、施工管理、安全管理を監督させること。 (3) 予定外作業は厳禁とする。 (4) 原則として早出作業、残業作業は行わないものとする。 但し、天候の理由により止むを得ず実施する必要がある場合には、機構と協議し、指定の期限までに所定の手続きを行った上で実施できるものとする。 (5) 本作業で必要となる電材、資機材は全て契約範囲内に含まれるものとする。 (6) 納品物の搬入に使用した梱包材は受注者の責任で適正に処分すること。 (7) 本作業にて発生した撤去品については、原子力機構構内指定場所へ運搬するものとする。 (8) 設計範囲は、本作業に伴い受注者が手掛ける範囲までとし、その他の既設品に関する図面見直しは含まないものとする。 5.4 試験・検査機構担当者の立会いのもと、以下の試験・検査を現地にて実施すること。 なお、試験・検査要領の詳細については、試験・検査要領書を提出し、原子力機構の確認を以って実施すること。 本試験・検査で使用する計器は当該試験・検査に必要な精度を持ち、校正済のものを使用すること。 また、試験・検査後に提出する試験・検査成績書には計器の校正記録証明書の写しを添付すること。 (1) 受入検査納品時(据付前)、各納入機器の外観状態に有害な傷や損傷が無いこと、型式が機器仕様書に記載の内容と一致していることを確認する。 (2) 外観検査据付後、各納入機器の外観状態に有害な傷や損傷が無いこと、機器仕様書に記載の内容と型式が一致していることを確認する。 (3) 導通試験ケーブル布設後(結線前)、新設したケーブルの導通試験を行う。 (4) 据付検査新設した各機器の据付状態が堅固であること、施工図に記載の通りに据え付けられていることを確認する。 (5) 機能試験① ログ管理用のノートPCを使用して指静脈認証装置用サーバーに新規登録及び登録削除ができること。 ② 各指静脈認証装置において、登録者及び未登録者の判別ができ扉の電気錠が解除できること。 ③ 扉を閉めた時に、自動施錠ができること。 ④ 指静脈認証装置用サーバー内にてログ管理(登録者情報、履歴管理(認証成功ログ、認証失敗ログ)ができること。 5 / 8⑤ ログ監視用のノートPCをHDMIの接続にて監視カメラの映像が表示でき、立入者の確認ができること。 ⑥ 録画装置にて録画映像を再生できること。 ⑦ インターホンは、部屋の中外で通話ができること。 6 業務に必要な資格等現場責任者は現場責任者等教育修了者のうちから選任すること。 また、現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の1週間前までに受講申請を行うこと。 7 支給品及び受注者準備品7.1 支給品(1) 工事用電力・・・・・・・・１式(2) 水道・・・・・・・・・・・１式7.2 受注者準備品(1) 指静脈認証装置(型式：FVA-100JL相当)・・・・・・26台(2) 指静脈認証装置用サーバー・・1台(3) ログ管理用ノートPC ・・・・2式(4) 監視カメラ(型式：WV-S61301-Z2相当)・・・・・26台(5) ネットワークディスクレコーダ(型式：WJ-NX210/8相当)・・・2台(6) 指静脈登録端末・・・・・・・2式(7) 扉(電気錠含む)・・・・・・22枚(8) IOボックス ・・・・・・・・ 24台(9) インターホン(型式：JS-12相当)・・・・・・・・ 7式(10) 工事用資機材・・・・・・・・１式(11) 試験検査用計器・・・・・・・１式(12) 作業に使用する工具・・・・・１式8 提出書類以下に示す図書について提出することNo. 図書名 提出部数 要確認 期 日 備 考1 実施計画書 2*1 ○ 契約後速やかに2 情報管理要領書 2*1 ○ 契約後速やかに6 / 83JAEA「情報管理実施マニュアル」に基づく提出書類(1) 意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001 又はJIS_Q9001の認証でも可。)(2) 情報セキュリティ体制が整っていることを証明する書類( 例えばISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS認証のいずれかの認証書でも可)(3) 業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの(様式任意)。 2 ― 契約後速やかに4 機器仕様書 2*1 ○ 機器手配前5 システム構成図 2*1 ○ 機器手配前6 作業工程表 2*1 ○ 作業開始4週間前7 作業要領書 2*1 ○ 作業開始4週間前8 施工図 2*1 ○ 作業開始4週間前9 試験・検査要領書 2*1 ○ 作業開始4週間前10委任先又は中小受託事業者の承認について(機構指定様式)１ ○作業開始4週間前まで＊下請負等がある場合に提出のこと11 作業着手届(機構指定様式) 1 ― 作業開始4週間前12 作業員名簿(機構指定様式) 1 ― 作業開始4週間前13作業安全組織・責任者届(機構指定様式)1 ― 作業開始4週間前14 簡易リスクアセスメント(機構指定様式) 1 ― 作業開始4週間前15一般安全チェックリスト(機構指定様式)1 ― 作業開始4週間前16 作業責任者認定書写し 1 ― 作業開始4週間前17作業責任者認定申請書(機構指定様式)1 ― 受講1週間前まで必要に応じて18 作業日報 1 ― 作業期間中毎日19 KY実施記録 1 ― 作業期間中毎日20 打合せ議事録 2*1 ○打合せ実施後１週間以内21完成図書(電磁的記録媒体での提出を含む)*21 ― 作業完了後速やかに22 その他機構が必要とする図書 必要部数 ○ 別途協議*1：受注者への返却分1部を含む。 *2：完成図書には以下を含むこと。 ① 上記に示す表中のNo.4～9に示す図書の最終版② 実績工程表7 / 8③ 試験・検査成績書④ 作業写真集⑤ 取扱説明書⑥ ①～⑤データを格納した電磁的記録媒体(CDもしくはDVD)(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉技術課9 検収条件本仕様書に記載する作業及び試験・検査を実施し、提出図書の完納をもって検収とする。 10 適用法規・規程等適用する法規及び規格基準等は以下の通りとし、現行の最新版を適用すること。 (1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び施行令(以下「原子炉等規制法」という)(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 建築基準法(5) 電気事業法(6) 日本産業規格(ＪＩＳ)(7) 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(8) 日本電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(9) 日本電線工業会規格(ＪＣＳ)(10) 電気設備技術基準(11) その他関連するもの11 特記事項11.1 現場作業(1) 現場作業：有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯すること。 なお、設置場所に関しては、現場調査および原子力機構と打合せにて決定する。 (2) 核物質防護区域内作業：無(3) 放射線管理区域内作業：無11.2 安全管理(1) 作業現場の安全対策は、法令及び原子力機構の「安全管理仕様書」に従い、受注者の責任において確実に行うこと。 (2) 現場責任者は、作業前または作業毎に作業員全員で TBM-KY 等を実施し、その内容を「KY 実施記録」等に記載し、安全確保に努めること。 8 / 811.3 協議本仕様書の記載内容についての疑義、或いは本仕様書に記載のない事項については原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 12 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 大洗地区管財担当課長(2)技術検査 高速実験炉部高速炉技術課長監督員(1)高速実験炉部高速炉技術課 マネージャー(2)高速実験炉部高速炉技術課 技術主幹13 工業所有権受注者は本契約を実施することにより工業所有権の対象となりうる発明・考案または意匠の創作をし、出願しようとするときは、その取扱いについて原子力機構と協議するものとする。 14 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものとすること。 以上