「沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査」の業務委託に係る一般競争入札

「沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査」の業務委託に係る一般競争入札 一般競争入札公告「沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査」の業務委託について、一般競争入札に付するので次のとおり公告する。 令和８年７月14日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 委託業務の名称 沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査⑵ 委託業務の内容等 仕様書及び契約書案による⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで２ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加できる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 沖縄県内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑵ 営業年数が令和８年４月１日現在において３年以上であること。 ⑶ 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者⑷ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と、意識調査又はこれに類する業務の受託について契約を締結し、誠実に履行した実績があること。 ⑸ 上記のほか、沖縄県が示す委託業務の内容を確実に遂行できること。 ３ 入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者⑵ 競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者、若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者⑷ 次に掲げるものに該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下、「暴力団等反社会勢力」という)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者⑸ 労働基準法等の労働関係法令を遵守していない者４ 一般競争入札参加資格の確認等⑴ 入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑷ウに掲げる場所へ提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 ⑵ 申請書等は次のとおりとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写しウ 県税(事業税及び県民税)に関し、滞納がないことを示す証明書エ 同種・同規模契約の履行証明書オ 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)長形３号の封筒に460円分の切手(定形郵便及び簡易書留の料金)を貼り付け、申請者の住所、宛名等を記載したもの。 ※イ及びウについては、交付から３か月以内のものとする。 ⑶ 申請書及び仕様書等の入手方法申請書及び仕様書等は、沖縄県公式ホームページに掲載する。 ⑷ 申請書等の受付期間等郵送で提出する場合は、書留郵便等の配達状況が記録される方法で提出すること。 直接持参する場合は、受付時間内に持参すること。 ア 受付期間 この公告の日から令和８年７月27日(月曜日)午後３時まで(必着)※土・日・祝日を除くイ 受付時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時の間を除く)ウ 提出場所及び連絡先沖縄県教育庁生涯学習振興課生涯学習推進センター〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116-37 沖縄県南部合同庁舎４階TEL：098-864-0474 E-mail：manabee@pref.okinawa.lg.jp⑸ 一般競争入札参加資格の確認結果令和８年７月30日(木曜日)までに一般競争入札参加資格確認結果通知書を郵便等により送付する。 ⑹ その他本公告に従い申請された一般競争入札参加資格の確認結果は、１⑴に示す業務の一般競争入札に限り適用する。 ５ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 この公告の日から令和８年７月27日(月曜日)まで⑵ 場所 沖縄県公式ホームページ６ 入札に関する質問及び回答入札に係る手続き、契約条項、仕様書等について質問がある場合は、質問書を４⑷ウで定める連絡先に、電子メールで提出すること。 ⑴ 提出期限 令和８年７月21日(火曜日)午後５時まで⑵ 回答 令和８年７月23日(木曜日)までに、沖縄県公式ホームページに掲載する。 ７ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年８月６日(木曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県南部合同庁舎４階第２会議室(那覇市旭町116-37)８ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(消費税を含む金額)の100分の５以上の金額を県に納付すること。 次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書の写しを提出期限までに提出した場合⑵ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した実績について証明する書類を提出期限までに提出した場合９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者の行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札10 その他⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 ⑶ 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 ⑷ 最低制限価格は設定しない。 ⑸ その他詳細は入札説明書による。 沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査業務委託仕様書１ 委託業務の名称沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査２ 目的沖縄県における障害当事者の生涯学習に関する意識及び障害者の生涯学習支援を担当する各市町村担当課等の取組状況等を調査し、今後の障害者の生涯学習支援施策の立案に役立てるための基礎資料を得ることを目的とする。 ３ 委託期間契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで４ 調査の概要⑴ 調査対象者及び対象者数① 県内在住の18歳以上の障害者・・・1,000人② 県内各市町村障害者学習支援担当課及び生涯学習・社会教育担当課・・・61課⑵ 調査方法① 郵送調査(上記⑴①のみを対象とする)県内の障害福祉サービス事業所の中から200事業所を抽出し、各事業所に５名分の調査票を送付する。 回答済みの調査票は、記入者が調査票用個別封筒に封入のうえ事業所へ提出し、事業所が返信用封筒に取りまとめて受託者へ返送する。 なお、返送に要する費用は、受託者の負担とする。 ② Ｗｅｂ調査(上記⑴②のみを対象とする)受託者は設問設計及び回答結果の分析を行う。 Ｗｅｂ上の回答フォームの構築、対象市町村への調査協力依頼、回答の回収は沖縄県が行い、ｃｓｖデータで受託者へ提供する。 ⑶ 想定回収率 40%⑷ 標本抽出法 層化無作為抽出法※ 対象となる障害福祉サービス事業所は、沖縄県指定の障害福祉サービス事業所及び那覇市指定の障害福祉サービス事業所とする。 ⑸ 設問数①、②とも45問程度(Ａ４・両面・８ページ以内)、自由記述は５問以内文部科学省が令和４年度に実施した類似の調査を参考として受託者において設問設計を行い、沖縄県と協議(オンライン可)の上決定する。 ５ 業務内容及びスケジュール(予定)本業務の大まかな業務内容及びスケジュールは概ね次表に示すとおりとし、受託者は履行期間内に業務を完了するよう業務計画書を作成し、沖縄県の確認を得ること。 また、本業務を正確かつ円滑に遂行するため、類似する案件の業務経験を有する技術者を配置するとともに、業務責任者を定め、沖縄県との協議・事務調整に応ずることができる体制を整え、業務実施体制表を沖縄県に提出すること。 業務内容 時期⑴ 調査準備・設問設計① 県内の障害福祉サービス事業所の中から調査協力事業所(200事業所)を選定② 調査対象リスト(送付先事業所リスト)の作成８月中旬～９月中旬⑵ 調査準備① 調査票の作成、印刷９月中旬～10月上旬・調査票の内容等については、沖縄県と受託者で協議し、決定する。 ② 調査票発送用及び回収用封筒の印刷(発送用封筒：角形２号、調査票用個別封筒：長形３号、返信用封筒：角形２号、１色)③ 礼状兼督促状の印刷(ハガキ、１色)⑶ 調査の実施① 調査票を調査協力事業所宛てに送付② 返送された調査票の整理③ 礼状及び督促状の送付(※送付先は調査協力事業所宛てとする)10月上旬～11月下旬⑷ 調査票の集計、分析① 回答内容のデータ入力、単純集計、属性別クロス集計② 質問間クロス集計及び集計結果の分析12月上旬～１月上旬⑸ 調査報告書の作成①沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査報告書の原稿作成・集計結果を分析し、調査項目毎に解説を行う。 ・適切な図表やグラフを用いて視覚的にわかりやすくなるように工夫する。 ・報告書の作成に当たっては、令和５年度実施の 学校給食実態調査」調査報告書等の過去に沖縄県が実施した調査に関する報告書を参考にすること。 ・報告書の作成に当たり、３回程度の協議 (オンライン可)を行う。 １月中旬～２月26日６ 着手時及び完了時の提出書類受託者は、本業務の着手時には以下の⑴、⑵及び⑶の書類を、完了時には⑷の書類と９ 成果品」に示す一切を併せて提出しなければならないほか、沖縄県が必要と認めるその他の書類について、沖縄県の求めに応じて提出しなければならない。 ⑴ 着手届⑵ 業務計画書⑶ 業務実施体制表⑷ 完了報告書及び納品書７ 経費等⑴ ５ 業務内容及びスケジュール(予定)」に示す業務及び打ち合わせ等に係る経費等、本業務の遂行に当たって要する費用はすべて受託者の負担とする。 ⑵ 一般管理費は、(直接人件費＋直接経費－再委託費)×10/100以内とする。 ８ 委託料の支払い委託業務完了後の精算払いとする。 ９ 成果品⑴ 沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査報告書 (50ページ程度)の電子データ (ＰＤＦ形式及びワード、エクセル等編集可能なデータ形式)※報告書の印刷は行わない。 ⑵ 集計データ、素データ等の電子データ(エクセル等編集可能なデータ形式)⑶ 回収済調査票原本10 個人情報保護個人情報の収集、利用及び管理については、 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」の趣旨を踏まえ、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失、毀損等を防止するとともに、安全確保の措置を講ずること。 11 著作権及び所有権成果品の著作権及び所有権は、沖縄県に帰属する。 ただし、本委託業務の実施に当たり、第三者の著作権等その他の権利に抵触するものについては、受託者の責任と費用をもって処理すること。 12 再委託の制限以下の⑴から⑶に定める業務以外の業務の履行を第三者に委任し、又は請負わせることはできない。 業務の履行を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面により沖縄県の承認を得なければならない。 ただし、⑴から⑶に定める業務を委任し、又は請負わせるときはその限りでない。 ⑴ 資料等の複写、印刷、製本⑵ 物品の輸送、発送⑶ データの入力13 その他本仕様書に記載のない事項については、沖縄県と受託者の協議により処理方法を決定する。 沖縄県と受託者が協議を行う場合には、受託者側は必ず業務責任者が参加するものとする。 協議内容は受託者の責任において議事録を作成し、沖縄県の確認を受けなければならない。 入札説明書この入札説明書は、以下の案件について一般競争入札を行うにあたり、入札公告に示すもののほか、必要な事項について定めたものである。 入札への参加に当たっては、本書に記載の各事項を十分に理解し、必要な手続きについて誤りのないようにすること。 １ 入札案件「沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査」２ 入札執行の日時及び場所一般競争入札公告に示すとおり。 ３ 入札保証金に係る手続について⑴ 入札保証金を納付する場合ア 入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票を、持参又は郵送により７に定める場所に提出する。 提出期限 令和８年７月31日(金曜日) 午後３時イ 沖縄県が納付書を発行するので、以下の納付場所で納付する。 ウ 納付場所で発行された領収書の写しを、電子メールで担当者まで送付する。 提出期限 令和８年８月５日(水曜日) 正午－納付場所－⑵ 入札保証金の免除を申請する場合ア 過去２年間における同種・同規模契約の履行実績による免除の場合ａ 提出書類 同種・同規模契約の履行証明書及び証明書に記載した契約に係る契約書の写し等ｂ 提出期限 令和８年７月27日(月曜日) 午後３時イ 沖縄県知事を被保険者とする入札保証保険契約の締結による免除の場合ａ 提出書類 入札保証保険契約の証書の写しｂ 提出期限 令和８年８月５日(水曜日) 正午４ 入札執行人及び立会人沖縄県教育庁生涯学習振興課職員５ 入札の方法入札者は、生涯学習振興課が示す入札書及び代理人入札の場合は委任状を書面により直接持参して提出すること。 なお、再度の入札となることもあるため、入札書は３部用意すること。 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、九州信用漁業協同組合連合会沖縄統括支店、みずほ銀行、鹿児島銀行⑴ 入札者が定められた時間までに出席しない場合は、参加する意志がないものとみなす。 ⑵ 入札書は本人が提出するものとし、代理人が入札する場合は、本人からの委任状を持参すること。 また、代理人の氏名、押印のない入札書は無効とする。 ⑶ 入札金額は、算用数字を用いて正確かつ丁寧に記入し、入札金額の頭に￥マークを表示すること。 ⑷ 入札書の記載事項を訂正した場合は、訂正部分を二重線で消し押印すること。 二重書きや判読できない文字のある入札書は無効とする。 ⑸ 入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換又は取消しをすることはできない。 ⑹ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ⑺ 入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ⑻ 入札は再度の入札も含めて３回までとする。 ⑼ 入札者は、入札書の記入の際、消せるボールペン、鉛筆などの容易に消すことができる筆記用具を用いないこと。 ⑽ 入札中は入札室からの出入りはできない。 ６ 落札者の決定方法⑴ 落札決定にあたっては、有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札が無効であるときは、予定価格の範囲内で入札を行った次順位の者を落札者とすることができる。 ⑷ 入札者がいないとき、又は再度入札に付しても落札者がいない場合には、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき随意契約で契約を締結する場合がある。 ７ 書類等の提出先及び問い合わせ先〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116-37 沖縄県南部合同庁舎４階沖縄県教育庁生涯学習振興課 生涯学習推進センター担当者：石原電話：098-864-0474 FAX 098-864-0476E-Mail：manabee@pref.okinawa.lg.jp