業務用自動車賃貸借契約（南部保健所総務企画班）

業務用自動車賃貸借契約（南部保健所総務企画班） 入札公告＿ 1 / 7一般競争入札公告(沖縄県南部保健所)沖縄県南部保健所(総務企画班)が発注する業務用自動車(以下「車両」という。)の賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 なお、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約である。 令和８年７月15日沖縄県南部保健所所長 長棟 美幸１ 入札に付する事項(１)件 名：沖縄県南部保健所総務企画班業務用自動車賃貸借契約(２)契約の内容：仕様書及び入札説明書で定める内容によること。 (３)契約期間：令和８年９月１日から令和14年８月31日まで(72ヶ月)(４)使用の本拠地又は保管場所：沖縄県南部保健所 総務企画班(所在地：〒901-1104 沖縄県南風原町字宮平212)(５)その他：本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の一部又は全部を解除する。 ２ 入札参加資格要件(１) 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 沖縄県内に本社(本店)または支社、支店、営業所等を有することイ 過去２年以内に官公庁と同等規模以上の車両賃貸借契約の実績を有することウ 対象物件の故障等緊急時に迅速に対応できる者であることエ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であることオ 入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止措置又は指名除外の措置を受けていない者であること入札公告＿ 2 / 7カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立がなされていない者であること(再認定を受けた者を除く)キ 次に掲げる者と関係を有していない者であること(ア) 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業･団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)(イ) 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体(ウ) 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいるものク 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること(２) 入札に参加することができない者ア 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないものイ 入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止措置又は指名除外の措置を受けた者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立がなされている者(再認定を受けた者を除く)エ 次に掲げる者に該当する者(ア) 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業･団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)(イ) 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体(ウ) 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいるものオ 県税に関し滞納がある者３ 入札参加資格の申請方法等本件に係る入札への参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次に掲げる書類を期限までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、申請書等の諸様式は、沖縄県公式ホームページに掲載する。 (１) 提出期限令和８年７月28日(火曜日)16時必着(直接持参又は簡易書留)※直接持参は、平日９時～17時(土曜日、日曜日および祝祭日は持参不可)入札公告＿ 3 / 7(２) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 過去２箇年以内に官公庁と同等以上の規模の車両賃貸借契約の実績を有することが確認できる資料(契約書の写し等(オ(イ)と重複する場合は省略可))ウ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)エ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)オ 入札保証金関係書類(後述「８ 入札保証金」を確認すること)(ア) 入札保証金を納付する場合① 債務者登録票(第２号様式)② 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)(イ) 入札保証金の免除を受ける場合：① 入札保証金免除申請書(第４号様式)② 免除要件に該当することを証明する書類(３) 提出場所〒901-1104沖縄県南風原町字宮平212沖縄県南部保健所総務企画班 担当：宮城電話番号：(098)851-5027(直通)FAX番号：(098)888-1348(４) 資格審査結果の通知資格審査結果は、令和８年８月６日(木曜日)までに通知する。 ４ 入札参加資格の有効期間入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。 ５ 入札参加資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。 (１) 商号または名称(営業所の名称を含む)(２) 住所または所在地(３) 氏名(法人にあっては代表者の氏名)(４) 使用印鑑入札公告＿ 4 / 7(５) 法人にあっては資本金(６) 電話番号・FAX番号６ 資格の取り消し等(１) 入札参加の資格を有する者が前述「２(２)入札に参加することができない者」に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消しまたはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (２) 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ７ 入札執行の日時及び場所(１) 日時：令和８年８月12日(水曜日)15時00分(２) 場所：沖縄県南部保健所 小会議室(2階)８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積る契約金額(消費税込み(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額(消費税込み)))の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次の(２)ア又はイいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる。 (１)入札保証金を納付する場合ア 入札保証金を納付する者は、債務者登録票(第２号様式)及び入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)を提出すること。 イ 入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額(消費税込み(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額(消費税込み)))の100分の５以上とする。 ウ 入札保証金は一括して納付することとし、その額は、再度入札の場合も想定して不足とならないようにすること。 エ 入札保証金の納付にあたっては、前述アにより沖縄県の発行する納付書を使用して金融機関で現金を納付し、領収書の写しを入札執行の日時までに提出すること。 (２)入札保証金の免除を受ける場合入札保証金の免除を受ける者は、入札保証金免除申請書(第４号様式)及び免除要件に該当することを証明する書類(以下ア又はイいずれかの書類)を提出すること。 入札公告＿ 5 / 7ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合(３) 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 (４) 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 ９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札参加資格のない者が行った入札(２) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(３) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札(４) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(５) 入札書の表記金額を訂正した入札(６) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(７) 入札条件に違反した入札(８) 連合その他不正の行為があった入札(９) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札10 入札に関する質問(１) 提出期限：令和８年７月22日(水曜日)16時〆(２) 質問方法：質問については、書面により行うこととし、質問書(第５号様式)に記載のうえ、FAXにより提出すること。 なお、質問事項がなければ提出不要。 (３) 質問に対する回答期限：令和８年７月24日(金曜日)16時までに沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載し、個別の回答は行わない。 (４) 入札説明会は実施しない。 入札公告＿ 6 / 711 その他当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 12 掲載様式⚫ 第１号様式 入札参加資格確認申請書⚫ 第２号様式 債務者登録票⚫ 第３号様式 入札保証金納付書発行依頼書⚫ 第４号様式 入札保証金免除申請書⚫ 第４号様式(その２) 同種・同規模契約の実績⚫ 第５号様式 質問書⚫ 第６号様式 入札辞退届⚫ 第７号様式 委任状⚫ 第８号様式 入札書⚫ 第９号様式 入札保証金(保管有価証券)還付請求書入札公告＿ 7 / 7〈関係法令等〉○ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４(一般競争入札の参加者の資格)第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項(国及び地方公共団体の責務)第三十二条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 一 指定暴力団員二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの四 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。) 入札説明書＿ 1 / 4一般競争入札説明書沖縄県が発注する「沖縄県南部保健所(総務企画班)が発注する業務用自動車賃貸借契約」に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 公告日令和８年７月15日(水曜日)２ 入札に付する事項(１) 契約方法：一般競争入札(２) 件 名：沖縄県南部保健所総務企画班業務用自動車賃貸借契約(３) 契約期間：令和８年９月１日から令和14年８月31日まで(72ヶ月)(４) 使用の本拠地又は保管場所：沖縄県南部保健所 総務企画班(所在地：〒904-2155 沖縄県南風原町字宮平212)(５)仕様書 ：別添のとおり３ 入札日時及び場所(１) 入札年月日：令和８年８月12日(水曜日)15時00分(２) 入札場所 ：沖縄県南部保健所 小会議室(２階)４ 入札保証金入札公告「８ 入札保証金」による。 ５ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、県が定める入札書(第８号様式)を使用すること。 (２) 入札書は、書面により直接持参して提出すること。 (３) 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 (４) 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札参加資格確認通知書の写しを提示すること。 (５) 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第７号様式)を持参すること。 (６) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費入札説明書＿ 2 / 4税抜きの金額)を入札書に記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の単数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (７) 入札者は、入札参加資格確認申請書(第１号様式)に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (８) 代理人が入札を行う場合で委任状(第７号様式)の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (９) 入札は最大で３回(再入札２回)行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ６ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札参加資格のない者が行った入札(２) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(３) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札(４) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(５) 入札書の表記金額を訂正した入札(６) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(７) 入札条件に違反した入札(８) 連合その他不正の行為があった入札(９) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札７ 落札者の決定の方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ８ 落札者がいない場合の措置(１) 開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 入札説明書＿ 3 / 4(２) 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 ９ 最低制限価格最低制限価格は設定しない。 10 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(消費税込み(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額))の100分の10以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付または提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合11 契約締結の時期落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 12 その他留意事項(１) 当該入札に係る契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であるため、契約期間内において沖縄県の歳出予算の当該金額の減額又は削除があった場合は、沖縄県は当該契約を変更し、又は解除することができる。 (２) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (３) 入札参加資格の申請等にかかる費用は、申請者の負担とする。 (４) 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しない。 入札説明書＿ 4 / 413 契約に関する事務を担当する名称及び所在地〒901-1104沖縄県南風原町字宮平212沖縄県南部保健所総務企画班 担当：宮城電話番号：098-851-5027(直通)FAX番号 ：098-888-1348 沖縄県南部保健所 総務企画班1 納入場所 沖縄県南部保健所2 賃貸借契約期間 72箇月3 車両形式 ミニバン(新車)4 参考商品 トヨタ VOXY、トヨタ ノア、日産 セレナ5 乗車定員 ８名(3列シート)6 排気量 2000cc未満7 台数 １台8 車体の色 メーカー標準色から選択9 変速機 自動変速10 駆動方式 ２WD(ハイブリットもしくはE-POWER)11 使用燃料 ガソリン12 パワーステアリング13 エアコン14 パワーウィンドウ(前方・後方)15 パワードアロック16 電動格納ミラー17 UVカット機能付きガラス(前面)18 後席プライバシーガラス19 ABS20 エアバック21 ETC(セットアップ料金含む)22 ドライブレコーダー(前後)23 サイドバイザー24 フロアマット25 ディスプレイオーディオ(ナビゲーション機能付き、テレビ受信機能なし)26 バックカメラ26 その他の条件①任意保険(オールリスク型)に加入すること(条件は以下のとおり) 対人・対物賠償：無制限(免責金額０円) 人身傷害：１名につき５０００万円 車両保険：車両については全額保証できること 保険手続きは車両の所有者にて行うこと27 その他の条件②メンテナンスを含むリースとすること(条件は以下のとおり) 車検費用、定期点検整備費用、消耗部品交換費用(タイヤ、バッテリー、 一般消耗品等を必要時に交換すること)、一般修理費用(事故・その他の 車両の故障が生じた際に修理を行うこと)、サビによる修理費用、代車費 用(整備、交換、修理の際に必要に応じて代車を提供すること)28 その他の条件③ 車両に係る諸税、法定費用を含むリースとすること29 その他の条件④契約期間開始に契約車両の引渡しができない事由が生じたときは、同等程度の代替車両を提供しなければならない。 また、遅くとも6か月以内に契約車両を引き渡すものとする。 年間走行距離 約4,000ｋｍ業務用自動車賃貸借仕様書必要装備