「高校教育改革推進支援」業務に係る企画提案募集について

「高校教育改革推進支援」業務に係る企画提案募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 「高校教育改革推進支援」業務に係る企画提案募集について 更新日：令和8年7月17日 ページ番号：861265 「高校教育改革推進支援」業務に係る企画提案募集について 文部科学省が示す高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）の考え方を踏まえ、千葉県における高校教育改革を効果的に推進することを目的とする。 本業務では、改革先導拠点への伴走支援を行うことで各校の協議体の設計・持続可能な体制構築を図るとともに、その後の改革先導拠点の取組・成果の普及体制の構築を通じて、県全体の高校教育改革の実現を図る。「高校教育改革推進支援」を効果的かつ効率的に推進するため、その企画・運営業務を委託する。 1 委託業務名 「高校教育改革推進支援」業務委託 2 業務の実施方法 企画提案を募り、選考を経て1企業・団体を決定し、業務を委託する。 3 委託料の上限額 5,200千円（消費税及び地方税相当額を含む） 4 委託期間 契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで 5 企画提案の内容 以下の募集要項及び仕様書のとおり。 「高校教育改革推進支援」業務委託に係る企画提案募集要項（PDF：141.9KB） 「高校教育改革推進支援」業務委託仕様書（PDF：1,054.6KB） 6 応募資格 応募者は、次の全ての要件を満たすこととする。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)企画提案書等の提出日において、千葉県物品等入札参加資格（委託）を有する者であること。 (3)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県の物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (4)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (5)宗教活動や政治活動を主たる目的としたものではないこと。 7 応募方法等 1. 応募申請書の提出 本業務に応募する意向のある団体は、別紙「応募申請書」を電子メールにて提出すること。なお、提出後、電話で送付の旨を連絡すること。 （1）期限：令和8年8月6日（木曜日）午後5時必着 （2）提出先：千葉県教育庁企画管理部 教育政策課 高校改革推進室 「高校教育改革推進支援業務委託」担当宛 メールアドレス：kyseisaku6★mz.pref.chiba.lg.jp ※★を＠に変更し、送信してください ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 ※応募申請書を提出した場合でも、応募のキャンセルは可能とします。 ※応募申請書を提出しない場合、本業務への応募はできません。 2.企画提案書の提出 （1）期限：令和8年8月10日（月曜日）午後5時必着 （2）提出方法：ちば電子申請サービスにより、電子データ（PDF形式）を提出。 電子データでの提出が困難な場合、郵送等も可とする。 （ちば電子申請サービスURL） https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62987 （郵送先）〒260-8662 千葉市中央区市場町1-1 千葉県庁 中庁舎9階 千葉県教育庁企画管理部 教育政策課 高校改革推進室 「高校教育改革推進支援業務委託」担当宛 （3）提出部数：正本1部（ただし、郵送の場合は、正本1部、副本8部とする） （4）提出書類 (ア) 企画提案書（様式第1号） (イ) 企画提案説明書（A4版様式任意） 以下について記載すること。 提案の基本的な考え方 事業実施に係る人員体制 情報セキュリティ体制 スケジュール 事業内容 類似業務（学校の魅力化支援、地域活性化支援 等）の受託実績 ※応募者名及び団体名は、企画提案説明書内に記載しないこと。 ※各項目のページ配分は任意だが、A4サイズ20頁以内(表紙含む)とすること。指定頁数を超える部分については審査対象外とする。 (ウ)業務委託見積書（様式第2号） 所在地（主たる事務所の所在地）、商号又は名称及び代表者名を記載すること。 内訳が分かるように項目ごとに積算額及び積算根拠を記載すること。 (エ) 企業（団体）概要（様式第3号） 契約受注実績については、県教育委員会からの受注業務に限定しないこととし、概ね3年以内のもので3件以内とすること。 (オ) 再委託予定調書（様式第4号）※該当のある場合のみ提出すること。 (カ) 企画提案書の非開示願（様式第5号）※該当のある場合のみ提出すること。 （5）提出様式 様式一式（企画提案書等）（ワード：31.7KB） 8 質問 （1）提出期限 令和8年7月29日（水曜日）午後5時までとする。 （2）受付方法 本件に関する質問については、別紙質問票（ワード：31.5KB）により電子メールで送付すること、ただし、提案の状況、選定委員名等に関する質問については受け付けない。 教育政策課メールアドレス kyseisaku6★mz.pref.chiba.lg.jp（★を＠に変更し、送信してください） ※未到着等の事故を防ぐため電子メール送信後、電話で送付の旨を連絡すること。 ※確認電話等のない場合で、締め切り日時までに受信していない質問については無効とする。 （3）回答方法 受付期間に提出された質問については、8月4日（火曜日）を目途にホームページに掲載する。 jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 「高校教育改革推進支援」業務委託仕様書１ 委託業務名「高校教育改革推進支援」業務委託２ 目的国の「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」を踏まえ、千葉県における高校教育改革を効果的に推進することを目的とする。 本業務は、高校教育改革を先導する改革先導拠点における取組を円滑かつ効果的に推進するための伴走支援を行うものである。 ※ 国のグランドデザインについては、別紙を参照すること。 ３ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで４ 履行場所改革先導拠点及び千葉県教育庁企画管理部教育政策課(千葉県千葉市中央区市場町１－１) 他５ 予算額(委託料)５,２００千円６ 委託業務内容(１) 各類型改革先導拠点を実現するためのアドバイザリー業務改革先導拠点名 事業計画名及び内容 類型千葉県立市川工業高校工業系人材養成に向けた科学技術高校の創設京葉工業地域を牽引する人材を輩出できるよう、新たに設置するAI・ロボティクスコースで専門的な学びを深化するとともに、大学進学にもつながる工業教育を行う。 ・AI・ロボティクスコースの設置・大学進学に特化した科学技術コースの設置・探究学習や共同研究のための探究ラボの設置 等類型１千葉市立千葉高等学校科学的探究教育モデルによる理数人材育成ネットワーク創出科学的探究を核に、データサイエンスを活用し、文理を超えた高度な課題解決力を有する「Thinker」型理数系人材を育成する。 ・科学的探究プログラムによる普通科尖鋭化・実社会と接続する産学と連携した探究教育ネットワーク・発表、配信、研究機能を備えたNEXUS HALLの整備 等類型２千葉県立大原高等学校 6次産業化を支える人材育成の拠点形成 類型１館山総合高等学校・銚子商業高等学校と連携し、スマート水産業と海業による地域創生を担う6次産業化人材を育成する。 ・陸上養殖施設のスマート化・3校連携による6次産業化の強化・海洋科学、園芸、生活福祉等の系列間連携の推進 等※なお、国の「令和７年度 産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の採択結果により、本業務の改革先導拠点が４校となる場合がある。 改革先導拠点が４校となった場合においても、本業務の履行に必要な事項は本仕様書に定める内容によるものとし、受注者はこれに基づき業務を実施するものとする。 また、当該採択結果により改革先導拠点が３校となった場合には、拠点数に応じて契約金額を按分し、３校相当額に減額するものとし、その具体的な減額額等は発注者と受注者が協議の上、変更契約により定めるものとする。 ア 概要改革先導拠点の取組について、県が策定を進める高校教育改革実行計画の方向性との整合を図りながら、国及び他県における高校教育改革に関する政策動向や先行事例を整理し、取組の内容の充実に資する具体的な助言を行う。 イ 具体的支援内容以下の内容について、改革先導拠点との間で、原則月１回以上打合せを実施する(オンラインを含む)。 ・地域(市町村、小中学校等)、産業界、大学等との連携に向け、先行事例の紹介、連携方法に関する助言、関係者間の協議内容整理等を通じて、協働体制構築を支援する。 ・改革先導拠点に対し、外部連携の手法や、教育活動の企画・運営等に関する助言を行う。 ・生徒募集に向け、学校の特色や取組内容を効果的に発信するための広報内容・手法(学校説明会、Web、SNS 等)について助言を行う。 (２) その他業務ア 全国事例の提供・高校教育改革推進のための全国の取組事例の収集、提供・現地調査候補地の提供、関係者調整等イ 本業務に係る定例打合せの実施(県との間で月３～４回程度)ウ 実行計画の策定に必要な情報収集・提供や、計画内容に関する提案等７ 業務遂行体制等(１) 業務責任者の配置業務の実施に当たっては、業務を総括し、県からの指示を受ける窓口として業務責任者を配置し、円滑な業務の遂行に努めること。 (２) 業務スケジュール県とスケジュールを調整して実施し、遂行状況について随意報告を行うこと。 (３) 業務内容の確認業務内容の確認のため、必要に応じて随時県と打合せを行うこと。 (４) その他業務の実施に当たり、疑義が生じた場合は、速やかに県と協議を行うこと。 ８ 成果物等業務完了後速やかに、業務報告書(任意様式。形式は紙媒体及び電子データ。)を成果物として提出すること。 ９ 留意事項(１)受託者が本業務において製作したデータやデザイン、写真、イラスト、文章等の著作物に関する全ての著作権(著作権法第 21条から第 28条に定める全ての権利を含む)、意匠権等は、県に帰属するものとする。 (２)受託者は、著作物の著作者人格権を県及び第三者に対して行使しないものとする。 また、著作物は、県が認めた団体等については、随時使用、複製できるものとする。 第三者(本県及び受託者以外の者)が所有する素材を用いる場合には、著作権処理等を行うこと。 (３)成果物は、県が自由に二次使用できるものとする(著作権法第 20条の規定による著作権者の意に反した変更、切除その他の改変を受けていないものに限る)。 特に県の他事業に当事業の成果物(素材を含む)を利用することがあるため、著作権者がその旨を許諾したことが確認できる資料を県に提出すること。 (４)本仕様書に基づく業務に関し、第三者の知的財産権、所有権を侵害しないこと。 また、第三者との間に知的財産権、所有権など全ての権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争が県の責めに帰す場合を除き、受託者の責任において一切を処理すること。 この場合、県は紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を責任者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (５)受託者の責に帰すべき理由により、県、又は第三者に損害を与えた場合は、受託者がその損害を賠償すること。 (６)本業務においては、個人情報保護及び情報セキュリティに関して細心の注意が必要とされるため、受託者へ以下の事項を義務付けるものとし、受託者は業務上知り得た情報が第三者に漏洩しないように十分注意すること。 ア 業務上知り得た個人情報の秘密を保持し、第三者への情報提供の禁止イ 受託業務目的以外の利用の禁止ウ 受託業務目的以外の個人情報データの複写または複製の禁止エ 業務従事者による個人情報保護の誓約(７)受託者が業務を実施するにあたり、必要となる経費は、委託料に含めるものとする。 (８)中止等に伴って生じる委託金額の変更については、委託者と受託者が協議の上、決定する。 (９)本仕様書に定めのない事項については、県と協議の上、決定する。