標体（L-1型）３基ほか１件整備

標体（L-1型）３基ほか１件整備 支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔１．競争入札に付する事項⑴契約件名 標体(L-1型)３基ほか１件整備⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 七尾大田浮標置場⑸入札の方式２．競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、資格決定通知書(写)②紙入札 紙入札方式参加願、資格決定通知書(写)５．入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第九管区海上保安本部入札室(7階)６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．落札者の決定方法⑴第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 ９．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部交通部整備課電話(025)285-0118 内線2653以上公告する。 令和8年8月17日令和8年8月18日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。 ⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡午後1時30分午後4時00分公 告⑶令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 「役務の提供等」のＣ又はＤ等級 「東海・北陸地域」 令和8年10月30日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和8年7月22日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 その他詳細については、入札説明書による。 ⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和8年8月5日 午後4時00分 令和８年度仕 様 書第九管区海上保安本部標体(L-1型)３基ほか１件整備第一章 整備概要１ 件名 標体(L-1型)３基ほか１件整備２ 整備概要 本整備は、七尾大田浮標置場に保管中の標体を灯浮標の交換に使用するため、標体の修 理及び塗装を行うものである。 ３ 整備標体 〒926-0006 石川県七尾市大田町112４ 履行場所 標体引渡及び返納場所 七尾大田浮標置場石川県七尾市大田112５ 履行期限 令和８年10月30日６ 管理事務所及び発注元 第九管区海上保安本部交通部整備課 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 電話 025-285-0118(内線：2657)93064(一般型)34054(共用型)数 量1標体型式L-2型L-1型93056(共用型)備考 標 体 番 号3 93060(一般型)1 / 7第二章 一般共通事項１ 適用事項 本整備の施工にあたって本仕様書に記載されていない事項は、図面及び「灯浮標等製 造・修理共通仕様書(海上保安庁交通部整備課(平成27年１月15日制定)(以下「共通仕 様書」という。 )」による。 ２ 設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む) をいう。 ３ 監督職員 監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、契約書に規定する監督 職員をいう。 ４ 疑義に対する協議 設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることな く監督職員と協議し、その指示に従う。 ５ 諸届 作業の着手・施工・完成に当たり関係官公署その他関係機関への必要な届出手続きは速 やかに実施し、作業工程に支障を及ぼさないように注意する。 また、これに要する諸費用も負担する。 ６ 現場代理人及び主任技術者 現場代理人及び主任技術者とは、契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 ７ 整備現場の安全衛生管理 (１) 整備現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別に責任者を定めた場合はこれに協力する。 (２) 整備現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険個所の点検を行うなど事故の防止に努める。 ８ 災害及び公害の防止 整備作業に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処理するとともに、特に 下記の事項を守らなければならない。 (１) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (２) 公害の防止に努める。 (３) 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (４) 気象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (５) 機械器具の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、受注者は適正な補償をしなければならない。 2 / 7９ 工程表 着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 10 整備計画書 整備着手に先立ち、整備計画書を作成し、監督職員に提出する。 ただし整備計画書作成 の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。 11 材料 (１) 材料は新品とし、項目12により合格したもの又は承諾を受けたものを使用する。 (２) 材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものを使用する。 (３) 設計図書による「JIS(日本産業規格)の規格品」と指示された材料は、JISマークの表示のあるもの又はJISの規格証明書の添付されたものを使用する。 12 材料の検査 (１) 材料は種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。 (２) 合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き以後の使用を承諾されたものとみなす。 13 施工の立ち会い 監督職員の立ち会いは下記の場合に行う。 (１) 設計図書に定められた場合。 (２) 監督職員が特に指示する場合。 14 後片付け及び清掃 整備終了後、現場の後片付け及び清掃を行う。 15 撤去品等 撤去品等が発生した場合は、監督職員の指示に従うこと。 16 進捗報告及び完成検査 (１) 整備の進捗状況を監督職員に遺漏のないように報告すること。 (２) 次の検査工程及び監督職員が指定した作業工程に達したときには、監督職員の確認を受けること。 ① 気密試験実施時及び素地調整完了時② 標体整備完了時 (３) 完成検査にあたっては、現場代理人は完成日を事前に連絡するものとし、現場代理人は検査に立ち会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成されていない場合は、検査職員の指示に従い受注者の負担において、適切な措置を講じなければならない。 17 完成書類 材料証明、試験成績書、整備写真などを作成し、A4判ファイルに整理し１部提出する。 特に写真については、整備着手前から整備完了までの各工程順に撮影した写真を添付し、3 / 7 完成後の写真については、標体全景を全周方向から撮影する。 なお、各種書類、写真等は電子データでCD-R等の記録媒体に記録して提出する。 4 / 7第三章 特記事項 標体の整備にあたって、修理等を七尾大田浮標置場で行う場合は、外周を工事シートで張り回し周囲へ影響を及ぼさないようにする。 また、七尾大田浮標置場を離れる際は、七尾大田浮標置場入口から通行人が容易に侵入できないよう措置する。 １ 修理 修理は、「共通仕様書」第七章 標体修理工によるほか、別表１「修理総括表」及び図 面による。 施工については、次の各項に基づき実施する。 また、標体内部での作業実施前には事故防止対策として、床板と下部鏡板で構成される 遮蔽空間の可燃性ガスの濃度測定を必ず行い、安全であることを確認出来た後に実施する。 測定結果により、爆発等の危険が生じる可能性があると認められた場合は、ガス抜き作 業を行った後再度測定を行い安全が確認出来た後実施する。 (１) 鉄工修理 修理にあたっては、接合部等の納まり具合に留意して施工する。 部材の切断端面は、必ずグラインダー等により面取りを行う。 溶接は、すべてアーク溶接とし、ＪＩＳ(日本産業規格)に適合するように作業する。 なお、作業姿勢は、下向き溶接を原則とする。 (２) マンホール蓋パッキン交換 蓋パッキンの交換は、蓋受座のパッキン(ネオプレン)を調整して、パッキン溝に合わせて材質に適合する接着剤により完全に密着させる。 (３) 通気管の取外・取付及び接続部パッキン交換 通気管をフランジ部分から取外し、溶接面・孔食等を入念に点検し、標体修理後取り付ける。 また、交換するパッキンは、ネオプレン(F型 5kK 40A)を使用する。 (４) 通気管防水金具整備 通気管の取り外しに併せて、通気管防水金具の整備を行う。 整備は、分解・清掃のうえ内部ピンポン球の交換を行う。 ２ 塗装 塗装は、「共通仕様書」６－17塗装によるほか、別表１「修理総括表」による。 施工に ついては、次の各項に基づき実施する。 (１) 素地調整 素地調整は別表1「修理総括表」により実施する。 備考 種 類 作 業 内 容３種ケレンA素地調整の作業内容劣化塗膜及び錆の部分をディスクサンダー等の動力工具で除去し、鉄肌を露出した後、全面をパワーブラシ等で研磨して塗料の足がかりをつける。 旧塗膜のうち活膜部は残す。 5 / 7 (２) 塗装① 塗装は別表1「修理総括表」により実施する。 ② 塗装は鉄工部が完了し所定の検査に合格した後実施する。 ③ 塗料の塗り付けは、原則としてエアレス吹付塗装を原則とし、流れ・シワ・ム ラ・フクレのないように塗装面が均一となるように施工する。 ④ 塗膜の密着性に十分注意し雨天・高湿度・油気及び強風等の塗装に有害な環境 下での作業は行わない。 ⑤ 同一工程で使用する塗料は同一メーカーの製品とする。 ⑦ 使用する塗料は、膜厚及び塗布量・塗装間隔・塗装回数は製造メーカーの仕様 によるものとし、事前に監督職員の承諾を得るものとする。 ⑧ 上部鏡板の錆止塗装終了時に、滑り止め珪砂を上部鏡板に均等に散布する。 ⑨ 標体別の塗り分けは別紙１「標識種別の塗分要領」を参考とする。 ⑩ 各塗装工程終了毎に膜厚検査を実施し、検査結果を完成図書に添付し提出する。 (３) 標体塗装区分・塗装系塗装区分及び塗装系は次表のとおりとする。 (注)ステンレス及び黄銅部品については、塗装しない。 (４) 塗料の色塗装に使用する塗料の色は次表のとおりとする。 (注)色票番号は、(社)日本塗料工業会発行「塗料用標準色見本帳2024年P版」による。 (５) 標示板等への文字記入色は次表のとおりとする。 変成エポキシ樹脂系錆止塗料塗 料 系 統加水分解型防汚塗料変成エポキシ樹脂系錆止塗料 浮体内部櫓 部喫水上部喫水下部区 分アクリル樹脂系上塗塗料赤 黒P45-40PP07-40XPN-10アクリル樹脂系上塗塗料変成エポキシ樹脂系錆止塗料(社)日本塗料工業会色票番号 備 考備 考各色：緑・赤・黒・黄・白緑変成エポキシ樹脂系錆止塗料各色：緑・赤・黒・黄・白N1.02.5Y 8/14N9.5劣化塗膜及び錆の部分をワイヤーブラシ等の手工具で除去した後、全面を清掃する。 ４種ケレン色 名 マンセル記号白 白 文字色 黒 白P22-80XPN-95黄 白種 類 作 業 内 容 備考標体塗色 緑 赤 黄 黒5G 4／87.5R 4／146 / 7３ 標示板記入 (１) 塗料は上塗塗装に指定する規格とする。 (２) 文字は、国字、算用数字、アルファベット、ローマ字(ヘボン式)とし、字体はゴシック体とする。 (３) 標示板文字記入の詳細については、別紙２「標示板記入要領」を参考とする。 ４ 標体文字記入 (１) 塗料は上塗塗装に指定する規格とする。 (２) 標体文字記入の詳細については、別紙３「標体文字記入要領」を参考とする。 ５ 喫水標示線記入 (１) 塗料は上塗塗装に指定する規格とする。 (２) 喫水標示線記入の詳細については、別紙３「標体文字記入要領」を参考とする。 ６ 運搬等 標体の搬出入に係る運搬については、その日時を事前に監督職員へ連絡し、亡失損傷等 の事故が生じないよう注意するとともに、万一の事故に際しては一切の責任を負うことと する。 ７ 中東情勢の変化等による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更 (１) 本整備は、供給の偏りや流通の目詰まりにより入手が困難となっているナフサを由来とする建設資材(以下、「調達検討資材」)の調達に必要となる経費(以下、「別途調達経費」)について、設計変更を行う対象契約である。 (２) 調達検討資材は下表を想定している。 これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 ※塗料は、各メーカーの塗装仕様により数量は異なる。 (３) 受注者は、調達検討資材について別途調達経費が必要となる場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 ただし、迅速な対応が求められる場合には、口頭、ファクシミリ、電子メールなどで協議することも可能とするが、事後、遅滞なく書面により協議するものとする。 なお、別途調達経費が必要となる場合とは、以下を想定している。 ① 調達検討資材の代替資材を調達した場合 ② 調達検討資材の流通経路を見直して調達した場合 ③ 調達検討資材を調達した場合(ただし別途調達経費を含む) (４) 受注者は、別途調達経費に係る証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その別途調達経費については設計変更の対象とする。 令和８年度令和８年度単価適用地区石川県石川県石川県石川県石川県石川県23㎏24㎏塗料 アクリル系外舷塗料(赤) 36㎏単価適用年度令和８年度令和８年度令和８年度令和８年度資 材 名 規 格 等 設計数量256㎏35㎏191㎏塗料用シンナー塗料用シンナー塗料塗料塗料変性エポキシ樹脂系錆止塗料アクリル系外舷塗料(緑)加水分解型船底防汚塗料エポキシ系塗料用シンナーアクリル系塗料用シンナー7 / 7別表１番号 鉄工及び加工等 単位 数量 図番下地処理錆止塗装上塗塗装下地処理錆止塗装上塗塗装下地処理錆止塗装上塗塗装下地処理錆止塗装上塗塗装１ マンホール蓋パッキン取替 個 1２ 通気管取外・取付(パッキン取替含む) 式 1 ３種A エポキシ 赤 ３種A エポキシ 赤 ３種A エポキシ 加水分解 ４種３ 通気管防水金具整備 式 1 23 23 23 12 12 12 38 38 38 38４ 滑り止め処置 式 1５ 係留環肉盛 個 2６ 通気管製作 本 2７ 通気管サドル取替 個 6８ 監視装置取付座取付 個 1９ マンホール胴壁ピンホール補修 箇所 110 電線貫通金物(M13)パッキン取替 個 211 電線貫通金物(M18)パッキン取替 個 112 電線貫通金物(M18)盲座金取付 枚 113 電気防食板取付 個 3 規格、取付個数は監督職員の承諾を受ける１ マンホール蓋パッキン取替 個 1２ 通気管取外・取付(パッキン取替含む) 式 1 ３種A エポキシ 緑 ３種A エポキシ 緑 ３種A エポキシ 加水分解 ４種３ 通気管防水金具整備 式 1 23 23 23 13 13 13 28 28 28 35４ 滑り止め処置 式 1５ 通気管製作 本 2６ 通気管サドル取替 個 6７ 監視装置取付座取付 個 1８ 端子箱取付座取替 個 1９ マンホール胴壁ピンホール補修 箇所 110 マンホール蓋止金具取替 個 111 電線貫通金物(M13)パッキン取替 個 212 電線貫通金物(M18)パッキン取替 個 113 電線貫通金物(M18)盲座金取付 枚 114 電気防食板取付 個 3 規格、取付個数は監督職員の承諾を受ける１ マンホール蓋パッキン取替 個 1２ 通気管取外・取付(パッキン取替含む) 式 1 ３種A エポキシ 緑 ３種A エポキシ 緑 ３種A エポキシ 加水分解 ４種３ 通気管防水金具整備 式 1 23 23 23 13 13 13 28 28 28 35４ 滑り止め処置 式 1５ 通気管製作 本 2６ 通気管サドル取替 個 4７ 中継管交換(フランジ接合方式) 本 2８ 監視装置取付座取付 個 1９ 端子箱取付座取替 個 110 マンホール蓋止金具取替 個 111 電線貫通金物(M13)パッキン取替 個 212 電線貫通金物(M18)パッキン取替 個 213 電線貫通金物(M18)盲座金取付 枚 214 電気防食板取付座補修 個 115 電気防食板取付 個 3 規格、取付個数は監督職員の承諾を受ける１ マンホール蓋パッキン取替 個 1２ 通気管取外・取付(パッキン取替含む) 式 1 ３種A エポキシ 赤 ３種A エポキシ 赤 ３種A エポキシ 加水分解 ４種３ 通気管防水金具整備 式 1 27 27 27 14 14 14 52 52 52 45４ 滑り止め処置 式 1５ 通気管製作 本 2６ 通気管サドル取替 個 6７ 中継管交換(フランジ接合方式) 本 2８ 鳥除け金物一部取替 ｍ 0.5９ 監視装置取付座取付 個 110 マンホール胴壁ピンホール補修 箇所 111 電線貫通金物(M13)パッキン取替 個 412 電線貫通金物(M13)盲座金取付 枚 213 電気防食板取付座補修 個 214 電気防食板取付 個 2 規格、取付個数は監督職員の承諾を受ける標示板記入色喫水線記入色喫水上部 喫水下部浮体外部標 体文 字記入色標体型式標体番号標 識 名B面 C面裏標体塗色等 標示板等記入 塗装関係(塗装面積の単位は㎡)櫓修理及び取付関係標体塗色浮体内部備考修 理 総 括 表赤 白 白 白８七尾８NANAO七尾港第九管区海上保安本部A,C面B面裏赤 白 白 白２七尾２NANAO七尾港第九管区海上保安本部L-193056(共用)七尾港第八号灯浮標L-234054(共用)七尾港第二号灯浮標L-193060(一般)七 尾 港第十九号灯 浮 標緑 白 白 白19七尾19NANAO七尾港第九管区海上保安本部L-193064(一般)七 尾 港第十三号灯 浮 標緑 白 白 白13七尾13NANAO七尾港第九管区海上保安本部1 / 1別表２ 電気防食板取付数量 同一規格の必要質量分以上の電気防食板を均等に配置すること。 使用する電気防食板については、事前に監督職員の承諾を受けること。 電気防食板メーカー別規格(参考)〃 〃 〃 〃 〃日本防触工業(株)〃 〃30 3.405.20 3006.0020303040502.463.313.654.595.50300300300300単位質量(㎏)MF-34MF-53150150100150150150MF-61×３個参 考 備 考17.5AB-10×３個MF-61AB-5AB-7AB-8AB-935200MF-53×３個AB-9×４個標 識 名必要質量(㎏)七尾港第八号灯浮標七尾港第十九号灯浮標七尾港第十三号灯浮標AB-9×４個930643405430010.20 300200MF-96AB-10500300AB-10×４個MF-96×２個標体番号40200 65ナカボーテック(株)93056MF-61×３個93060電気防食板内訳表防食板規格 L(㎜) W(㎜) D(㎜) 製造会社名七尾港第二号灯浮標13.917.519.9L緑又は赤標準塗装L黒 黄 黒横帯を塗装する場合１ 塗分けに際しては、塗色の見附面積を考慮する。 ２ 縦塗りの場合を除き、標示板を二色に塗装しないこととする。 L-1L-2塗り分け位置(L)550㎜650㎜備 考３ 浮体の塗り分け位置(L)は標体別に次表のとおりとする。 別紙１標 識 種 別 の 塗 り 分 け標体型式A面B面C面B面裏C面裏開口部標示板文字記入箇所２ 各標識名、港名は別表１「修理総括表」による。 １ 文字は、国字、算用数字、アルファベット、ローマ字 (ヘボン式)とし、字体はゴシック体とする。 文 字 色緑 白 白 赤 黄白 黒８七 尾A面・C面・B面裏記入例標示板記入例(参考)８NANAOB面記入例第九管区海上保安本部七尾港C面裏記入例別紙２標 示 板 記 入 要 領標体塗色黒別紙３標 体 文 字 記 入 要 領海保 tel. １１８ 海保 tel. １１８ 海保 tel. １１８ 海保 tel. １１８WL1,800250約800 250 250 250 1252,040250 250 125 250 25020O.D.φ2,600120°120°120°１ 本図は、L-1型標体の例を示す。 標体型式L-2,1一辺の文字の大きさ250㎜ 大きさは、次表のとおりとする。 ２ 標体型式ごとの一片の文字の３ 字体はゴシック体とし、塗色ご との文字色は次表のとおりとする。 文 字 色緑 白 白 赤 黄白 黒 標体塗色黒4321喫水線記入方法W.L間隔で喫水線を記入する。 W.Lを基準として、上下に100㎜ 120°間隔で３方向に記入する。 舳倉島図面番号 図面名称 縮 尺図 示令和８年度件 名標体(L-1型)３基ほか１件整備石川県富山県新潟県金沢伏木直江津富山輪島新潟粟島弾埼姫埼佐渡島沢崎鼻日本海七尾大田浮標置場石川県七尾市大田町112位置図 S=1/2,500,000七尾港大田地区ふ頭用地貯木場案内図 S=1/30,000七尾大田火力発電所七尾大田浮標置場石川県七尾市大田112七尾大田浮標置場配置図 S=1/300建 屋37,95068,108番号① ② ③ ④標体型式L-1型L-1型L-1型L-2型標体番号93056930609306434054七尾港第八号灯浮標七尾港第十九号灯浮標七尾港第十三号灯浮標七尾港第二号灯浮標整 備 後 標 識 名 備 考整備標体一覧表① ② ③④位置図 案内図 整備標体一覧表 七尾大田浮標置場配置図 １／８3,647滑り止め処置図面番号 図面名称 縮 尺図 示令和８年度件 名標体(L-1型)３基ほか１件整備滑り止め処置通気管取外・取付(パッキン交換含む)電線貫通金物(M13)パッキン取替電線貫通金物(M18)パッキン取替電線貫通金物(M18)盲座金取付電気防食板取付マンホール胴壁ピンホール補修係留環肉盛3,6471,750 200 200係留環肉盛3,0008,7536402,6002,400監視装置取付座取付通気管取外・取付(パッキン交換含む)電気防食板取付マンホール胴壁ピンホール補修1,750 200 200 3,0008,7536402,6002,400監視装置取付座取付標体番号(93056) S=1/50標 体 別 整 備 内 容標体別整備内容 標体番号(93056) 標体番号(93060)端子箱取付座取替マンホール蓋止金具取替電線貫通金物(M13)パッキン取替電線貫通金物(M18)パッキン取替電線貫通金物(M18)盲座金取付通気管製作通気管サドル取替通気管サドル取替通気管製作通気管防水金具整備通気管防水金具整備２／８マンホール蓋パッキン取替マンホール蓋パッキン取替標体番号(93060) S=1/50図面番号 図面名称 縮 尺図 示令和８年度件 名標体(L-1型)３基ほか１件整備標 体 別 整 備 内 容通気管防水金具整備通気管製作通気管サドル取替監視装置取付座取付電気防食板取付電気防食板取付座補修通気管取外・取付(パッキン交換含む)マンホール蓋止め金具取替電線貫通金物(M13)パッキン取替電線貫通金物(M18)パッキン取替電線貫通金物(M18)盲座金取付滑り止め処置3,6501,800 200 200 3,5009,3066582,6002,600標体番号(93064) S=1/50通気管取外・取付(パッキン交換含む)通気管防水金具整備滑り止め処置監視装置取付座取付鳥除け金物一部取替マンホール胴壁ピンホール補修4,4502,030 200 220 3,0009,850標体番号(34054) S=1/502,400３／８マンホール蓋パッキン取替マンホール蓋パッキン取替端子箱取付座取替中継管交換(フランジ接合方式)中継管交換(フランジ接合方式)通気管製作通気管サドル取替電線貫通金物(M13)パッキン取替電線貫通金物(M13)盲座金取付電気防食板取付電気防食板取付座補修標体別整備内容 標体番号(93064) 標体番号(34054)図面番号 図面名称 縮 尺図 示令和８年度件 名標体(L-1型)３基ほか１件整備φ610(マンホール内径)φ622(マンホール外径)6867068152155050マンホール胴壁ピンホール補修(SS400 PL6)内径φ622外径φ686ネオプレンゴム t15マンホール蓋パッキン製作図 S=1/20標体番号93056930609306434054マンホール蓋パッキン取替〇 〇 〇 〇マンホール胴壁ピンホール補修〇 〇 〇 整備標体番号マンホール詳細図 S=1/20通気管防水金具詳細図 S=1/5φ48.6 φ48.6150115 8φ80 φ80(A)排気管側 (B)入気管側ピンポン球交換ピンポン球交換A Bφ70M64×2φ70M64×23838φ60φ80φ80ボンネットA ボンネットB通気管防水金具を分解のうえ清掃し、ピンポン球(４個／式)を交換する。 整備標体番号：全標体230 90 16048080 16086 300 94φ80φ10840係留環肉盛係留環肉盛係留環肉盛胴板下部鏡板係留環摩耗している係留環を肉盛し、グラインダー等で平滑に仕上げる。 整備標体番号：93056係留環詳細図 S=1/5マンホール詳細図 通気管防水金具詳細図 係留環詳細図マンホールパッキン取替４／８図面番号 図面名称 縮 尺図 示令和８年度件 名標体(L-1型)３基ほか１件整備30ﾟR100L-1=2,370L-2=3,170通気管サドル取替通気管製作取替SGP 40A 黒通気管サドル取替通気管製作取替整備標体番号：93056・93060・3405410ﾟ10ﾟ通気管製作取替SGP 40A 黒通気管サドル取替通気管製作取替SGP 40A 黒通気管サドル取替整備標体番号：930641,640通気管詳細図 S=1/20標体番号93056930609306434054通気管取外・取付(パッキン取替含む)〇 〇 〇 〇通気管製作〇 〇 〇 〇通気管サドル取替６個６個６個４個 整備標体番号φ810R25通気管5735櫓主柱通気管具詳細図 通気管サドル製作図 ５／８SUS304 φ8 W,WNSGP 40A 黒通気管サドル製作図 S=1/2F型 5K 40A通気管パッキン取替 通気管パッキン取替F型 5K 40A F型 5K 40A通気管パッキン取替F型 5K 40A通気管パッキン取替図面番号 図面名称 縮 尺図 示令和８年度件 名標体(L-1型)３基ほか１件整備ゴムホース撤去通気管撤去上部鏡板胴板100 70 100 300胴板通気管取付ボルトナット取付フランジ取付SUS304 5K 40Aゴムパッキン取付F型 5K 40ASUS304 40A 20S390中継管取付SUS304 40A 20S中継管撤去交換後中継管中継管交換詳細図 S=1/10320250220140 250150 200 100 300 50800灯ろう取付台(既設)SS400 PL4.5SS400 PL4.5端子箱取付座取替監視装置取付座取付400標体番号93056930609306434054 整備標体番号〇 〇 〇 〇監視装置取付座取付〇端子箱取付座取替〇監視装置取付座・端子箱取付座詳細図 S=1/10整備標体番号：93064 340544-φ12キリ4-φ12キリφ5012019020702-φ20キリ90SUS304 φ12チェーンSUS304 φ3 50㎝SS400 PL4.5マンホール蓋止金具取替マンホール蓋止金具製作図 S=1/5櫓姿図 S=1/30整備標体番号：93060 93064マンホール蓋止金具詳細図交換部分鳥除け金物一部取替SS400 φ61,238整備標体番号：34054中継管交換詳細図 監視装置取付座・端子箱取付座詳細図 鳥除け金物詳細図SUS304 M12×45 W,W,SW,N ４組／箇所６／８中継管取替範囲中継管取替範囲SGP 40A 黒 SGP 40A 黒既設中継管鳥除け金物詳細図 S=1/20図面番号 図面名称 縮 尺図 示令和８年度件 名標体(L-1型)３基ほか１件整備座金(２枚)φ1320 2 5 1845φ27φ40φ27φ40マンホール胴壁M27×1C3(SUS304)1.6φ13φ232φ23座金(１枚)(SUS304 φ23 t2)φ12φ23パッキン(１個)(SUS304 φ23-φ13 t1.6) (合成ゴム φ23-φ13 t12)C3M27×1φ13φ275.5 2 14.522 3237ソケット(１個)(SUS304)締付グランド(１個)電線貫通金物(M13)詳細図 S=1/112φ13座金(２枚)φ1320 2 5 1845φ27φ40φ27φ40マンホール胴壁M27×1C3(SUS304)座金(１枚) パッキン(１個)C3M27×1φ275.5 2 14.522 3237ソケット(１個)(SUS304)締付グランド(１個)電線貫通金物(M18)詳細図 S=1/11.6φ24φ18(SUS304 φ24-φ18 t1.6)2φ24(SUS304 φ24 t2)12φ18φ24φ18φ18(合成ゴム φ24-φ18 t12)パッキン取替標体番号93056930609306434054２個２個４個２個盲座金取付 パッキン取替 盲座金取付M18 M13２個電 線 貫 通 金 物１個１個１個１個１個１個備 考 整備標体番号電線貫通金物詳細図 ７／８図面番号 図面名称 縮 尺図 示令和８年度件 名標体(L-1型)３基ほか１件整備８／８25 150 2520030025 150 25200SS400 PL9 25*300電気防食板取付ボルトナットSUS304 M16×36(既設)22.5ﾟ37.5ﾟ60ﾟ30ﾟR90022.5ﾟ7.5ﾟ7.5ﾟ22.5ﾟ30ﾟ60ﾟ37.5ﾟ22.5ﾟ電気防食板電気防食板を配置よく取り付けること。 取り付ける電気防食板の規格、数量については別表２による。 整備標体番号：全標体電気防食板取付配置図 S=1/20電気防食板取付座詳細図 電気防食板取付要領図 電気防食板取付配置図電気防食板取付座補修R10,0009 5070 80 80 70300ボルト穴に充填剤を充填すること。 HW整備標体：全標体幅(W),高さ(H):電気防食板の仕様による。 電気防食板取付要領図 S=1/5電気防食板取付座詳細図 S=1/5標体番号 電気防食板取付座補修3405493064 １個２個備 考 整備標体番号 １． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容⑴ 標体(L-1型)３基ほか１件整備⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 七尾大田浮標置場⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ３． 競争参加資格⑴ ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 ⑶競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224４． 仕様書の交付6.⑶に問い合わせし、交付を受けること。 ⑴⑵ 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.⑶の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6.⑴の場所での交付とする。 ①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者⑶ 資格審査結果通知６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224⑶ 仕様書に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部交通部整備課 電話(025)285-0118 内線2653⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz「紙入札方式参加願」、令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、第九管区海上保安本部総務部経理課入札審査係に提出すること。 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和8年8月7日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。 提 出 期 限 令和8年8月5日提 出 場 所午後4時00分午後4時00分予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 交 付 期 限 令和8年8月5日交 付 場 所「役務の提供等」のＣ又はＤ等級 「東海・北陸地域」令和7･8･9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 ⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 入札説明書令和8年7月22日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契 約 件 名品 目 等納入(履行)期限 令和8年10月30日納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 ②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 「確認書」及び令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ７． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部入札室(7階)８． 入札保証金及び契約保証金 免除９． 入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 ⑶１０．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１１．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶１２．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)１３．支払条件支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 午後1時30分開 札 の 場 所入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記7.⑴の日時必着で送付すること。 開 札 の 日 時 令和8年8月18日16時00分 入札書の提出期限 令和8年8月17日１４．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 ⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １５．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１６． その他⑴ ⑵ 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。