上越海上保安署復旧工事

上越海上保安署復旧工事 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)の 等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午前１０時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線2228 当該状態が継続している者でないこと。 令和8年10月21日令和8年10月22日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和8年10月8日総務部経理課入札書提出方法午後 ４ 時００分免除令和8年9月24日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 「建設工事」 (建築工事業) 第九管区海上保安本部 B又はC該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 履行期限 令和8年12月18日履行場所 仕様書のとおり入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約件名 上越海上保安署復旧工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃 令和8年度上越海上保安署復旧工事第九管区海上保安本部第一章 工事概要１．工事名称上越海上保安署復旧工事２．工事場所上越海上保安署〒942-0011 新潟県上越市港町1丁目11番地20号 直江津港湾合同庁舎3階３．工事期間契約締結日から令和8年12月18日(金)まで。 ４．担当部署事務所名 第九管区海上保安本部総務部経理課(仕様、監督、検査)所 在 地 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目2番１号電 話 025-285-0118事務所名 上越海上保安署(監督)所 在 地 新潟県上越市港町1丁目11番地20号電 話 025-543-4118５．官給品な し第二章 一般共通事項１．適用範囲(１)工事実施に際しては、設計図書に従い施行する。 (２)本仕様書に記載のない事項でも、自然付帯する事項は請負金額の範囲内で実施する。 2．設計図書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 3．監督職員監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 4．疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議し、その指示に従う。 5．現場の納まりなどの関係による協議現場の納まり、取り合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 なお、軽微な変更等であれば請負金額の変更は行なわない。 6．諸届工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 また、これに要する諸費用も負担する。 7．現場代理人及び主任技術者(１)現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (２)建設業法第 26 条に定める主任技術者(監理技術者)はその資格を証明する資料を監督職員に提出し承諾を受ける。 8．工事現場の安全衛生管理(１)工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行なう。 ただし、別に責任者を定める場合はこれによるものとする。 (２)工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行なうなど、事故の防止に努める。 9．災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 また、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者の責任において適正な補償を行わなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (4) 気象の変化に注意し、事故防止に努める。 (5) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 10．臨機の処置災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 11．養生従来部分、施工済み部分、未使用材料などで、汚染又は損傷のおそれのあるものは、適切な方法で養生及び保護を行なう。 12．工程表着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承認を受ける。 13．施工計画書工事着工に先立ち、施工計画書を作成し、監督職員に提出する。 ただし、施工計画書作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 14．施工図、原寸図、見本その他施工図、原寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性の少ないものは監督職員の承諾を受けて省略することができる。 15．職方への指示12．13．14．により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底させる。 16．材料(１)材料は、新品とし、18．により合格したもの又は、承諾を受けたものとする。 (２)材料の品質が明示されてない場合は、均衡を得た品質のものとする。 (３)設計図書による「JIS(日本工業規格)の規格品」と指示された材料は、JIS マーク表示のあるもの又は JISの規格証明書の添付されたものとする。 (４)調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承諾を受ける。 17．材料搬入の報告材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に 27．の工事報告で報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 18．材料の検査(１)材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (２)合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 20．施工施工は、設計図書及び 12．13．14．による監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図などに従って行なう。 21．施工の検査監督職員の検査は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は別に指示する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 22．施工の立ち会い監督職員の立ち会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 23．他工事との出合他の請負者によって施工される工事との出合となる場合、監督職員の指示に従い関係請負間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 24．あと片付け工事完成に際しては、あと片付け及び清掃を行う。 25．工事報告工事の進捗、材料の搬入、搬出、作業員の作業、気象状況等を記載した報告書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。 26．工事写真工事着工前から工事完成まで工事の施工順に撮影し、サービス判、各 1 枚をアルバムに整理して監督職員に提出する。 特に工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認できない部分の撮影を忘れないよう十分注意し、被写体の寸法が判明するよう、スケール、ポール及び箱尺等を同時に撮影する。 2７．完成写真正面・側面等２～３方向から撮影し監督職員に提出する。 28．完成検査現場代理人は検査に立ち会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成されていない場合は、検査職員の指示に従い、請負人の負担において適切な措置を講じなければならない。 29．官給品等(1)本工事において、官給品がある場合は、現場代理人または主任技術者は次の処置をとる。 ①官給品の引き渡しを受ける際には、現場に立ち会い、「官給品受領書」を 2 部提出する。 ②官給品の保管場所・保管方法並びに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。 ③官給品の使用が終了したときは、「官給品精算書」を 2 部提出して確認を受け引渡を行う。 (2)本工事において、撤去品が発生した場合、現場代理人または主任技術者は次の処置をとる。 ①撤去品の保管場所・保管方法並びに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。 ②監督職員の指示する場所に運搬し「撤去品発生通知書」を 2 部提出する。 30．完成図書等工事完成後、完成図書、取扱説明書その他監督職員の指示する図書を提出すること。 第三章 工事仕様図面及び仕様書に記載のない事項は下記による○「公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)」○「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)」○「電気通信設備工事共通仕様書」：国土交通省大臣官房技術調査課編集本工事にあたって、撤去した発生材等は関係法定に従い適正に処置し、撤去にあたっては、建設リサイクル法等関係法令に準拠し適正に処分すること。 また、産業廃棄物処理については、マニュフェスト及び搬出入状況写真等により管理し適法に行うこと。 使用する材料は、製作図等を提出の上、監督職員の指示を受けること。 １．仮設等工事(1)設置工事前に安全に作業できるよう足場等を設置し、養生を行うこと。 (2)工事資材や処分廃材の運搬及び搬入・搬出は付帯とする。 (3)設置工事等完了後、室内の清掃を行うこと。 ２．清掃作業下記に記載する部屋等のクリーニングを行うこと。 なお、各部屋の清掃箇所については下記及び別紙１のとおり。 ①船艇事務室・床(約43.2㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ・天井(約43.2㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 ・壁面(約68.6㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 ②船艇事務室書庫・床(約21.6㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ・天井(約21.6㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 ・壁面(約53㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 ③廊下・床(約36㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ④執務室・床(約31.2㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ⑤司令室・床(約31.2㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ⑥階段(3階踊り場から屋上踊り場まで)・床(約20.7㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ・壁面(約60㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 3．塗装工事下記に記載する部屋等に塗装を施すこと。 なお、各部屋の塗装箇所等については下記及び別紙２のとおり。 ①船艇事務室・天井(約43.2㎡)へプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 ・壁面(約57㎡)へ下地処理及びプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 (窓及び建具除く。)②船艇事務室書庫・天井(約21.6㎡)へプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 ・壁面(約48.9㎡)へ下地処理及びプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 (窓及び建具を除く。)③廊下・天井(約36㎡)へプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 ・壁面(約61.6㎡)へ下地処理及びプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 (建具を除く。)④執務室・天井の空調吹き出し口周辺(約1㎡)2箇所へプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 ⑤司令室・天井の空調吹き出し口周辺(約1㎡)2箇所へプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 ⑥署長室・天井の空調吹き出し口周辺(約1㎡)へプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 ・入り口側の壁面(約5.4㎡)へ下地処理及びプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 (建具を除く。)4．照明器具交換等工事下記に記載する部屋の照明器具等交換工事を行うこと。 なお、各部屋の施工箇所等については下記及び別紙３のとおり。 ①船艇事務室8箇所及び船艇事務室書庫4箇所の照明器具を撤去し、LED照明器具【富士型ベースライトｗ230 5200Im、天井直付、昼白色】を取付けること。 なお、取付けにあたり、天井下地に補強材を使用すること。 ②船艇事務室書庫の既存の照明スイッチを撤去のうえ、上記照明器具に適合するスイッチを新設すること。 なお、撤去した照明器具等にあっては、契約業者にて適切に処分すること。 5．長尺シート及びタイルカーペット張替え工事下記に記載する部屋の長尺シート及びタイルカーペットの張替え工事を行うこと。 なお、各部屋の施工箇所等については下記及び別紙４のとおり。 ①船艇事務室書庫の床(1.8ｍ×1.8ｍ)の長尺シートを撤去し、同等の長尺シートに張替えること。 ②署長室のタイルカーペット 20枚程度(入口側3.5列分)【東リＧＡ－１００(全厚6.5mm、500×500)：色 グレー】を撤去し、同等のカーペットに張替えること。 なお、カーペットの裁断が必要な場合は適宜裁断し、部屋の形状に合わせ床の隙間を埋めること。 なお、撤去した長尺シート及びカーペットにあっては、契約業者にて適切に処分すること。 6．その他①交換した照明器具にあっては、正常に作動するか確認すること。 ②船艇事務室及び船艇事務室書庫にあっては、電気工事との兼合いがあるため、監督職員と調整のうえ実施すること。 案内図上越海上保安署〒942-0011 新潟県上越市港町1丁目11番地20号 直江津港湾合同庁舎3階司令室廊下階段執務室直江津港湾合庁３階平面図6,265 6,000 3,000 3,000 6,0005,2002,0007,200各室高さ：2,600廊下高さ：2,250単位：mm2,860平面図船艇事務室書庫署長室 船艇事務室署長室廊下階段清掃作業箇所別紙１6,265 6,000 3,000 3,000 6,0005,2002,0007,200各室高さ：2,600廊下高さ：2,250単位：mm床 ：20.7㎡壁面：約60㎡執務室 司令室船艇事務室書庫船艇事務室清掃床・天井清掃壁面2,860床 ：約43.2㎡天井：約43.2㎡壁面：約68.6㎡床 ：約21.6㎡天井：約21.6㎡壁面：約53㎡床：約31.2㎡ 床：約31.2㎡床：36㎡執務室署長室司令室廊下階段塗装工事箇所別紙２6,265 6,000 3,000 3,000 6,0005,2002,0007,200各室高さ：2,600廊下高さ：2,250単位：mm天井：約43.2㎡壁面：約57㎡天井：約21.6㎡壁面：約48.9㎡天井：約36㎡壁 ：約61.6㎡天井：約1㎡×2箇所天井：約1㎡壁：約4.7㎡塗装天井塗装壁面船艇事務室書庫船艇事務室2,860執務室空調吹き出し口周辺２箇所司令室(階段側)空調吹き出し口周辺司令室(廊下側)空調吹き出し口周辺天井：塗装 天井：塗装天井：約1㎡×2箇所署長室空調吹き出し口周辺船艇事務室書庫執務室照明器具、照明スイッチ交換箇所別紙３船艇事務室照明照明スイッチ船艇事務室 照明8箇所船艇事務室書庫照明スイッチ船艇事務室書庫照明４箇所船艇事務室書庫署長室長尺シート・タイルカーペット張替え箇所別紙４6,265 6,000 3,000 3,000 6,0005,2002,0007,200各室高さ：2,600廊下高さ：2,250単位：mm張替え箇所船艇事務室2,860長尺シート1.8m×1.8mタイルカーペット入口側３.５列 付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)及び契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)等に定めるもののほか、この入札説明書１． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃２． 調達内容(１) 上越海上保安署復旧工事(２) 仕様書のとおり(３)(４) 仕様書のとおり(５)① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方 式参加願」を提出するものとする。 ② 原則として、入札執行回数は２回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ④ 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものと する。 ⑤ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書 等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ３． 競争参加資格(１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３) 令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 の 等級(４) 現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条規定による届出の義務(８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)令和8年9月24日入札説明書品 目 等履行期限履行場所入札方法によるものとする。 契約件名令和8年12月18日第九管区海上保安本部 希望部局 「建設工事」 (建築工事業) B又はC競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４４． 仕様書の交付第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６.(３)に問い合わせし、交付を受けること。 (１) 午後４時００分(２) 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６(３)の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み(１) 午後４時００分(２) 提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記６(１)の場所での交付とする。 ① 電子調達システムにより入札に参加する者 「確認書」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)」 並びに「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ② 紙により入札に参加する者 「紙入札方式参加願」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通 知書(写)」並びに、「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を下記６(２)に提出すること(郵送可)。 (３) 資格審査結果通知 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、 午後5時００分 までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１) 契約条項を示す場所 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部(２) 契約及び入札に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４(３) 仕様内容に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線2228(４) 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札(１) 入札書の提出期限 午後４時００分(２) 入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記６(２)に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第４「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記(１)の日時必着で送付すること。 (３) 開札の日時 午前１０時３０分(４) 開札の場所 新潟県新潟市中央区美咲町１-２-１ 第九管区海上保安本部 ７階入札室８． 入札保証金及び契約保証金 免除令和8年10月8日令和8年10月8日 交付期限 交付場所 提出期限令和8年10月22日令和8年10月21日 提出場所令和8年10月13日９． 入札の無効(１) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当 する入札は無効とする。 ① 委任状が提出されていない代理人のした入札② 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③ 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑧ 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、 指名停止期間中にある者のした入札(２) 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (３) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 １０． 開札(１) 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３) 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４) 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５) 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)(６) 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 (７) 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 (８) 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 １１． 落札者の決定(１) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 (２) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ① 電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ② 電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ③ 紙入札事業者のみの場合その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (５) その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １２． 契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある) 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 １３． 支払条件 支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４． 前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要 前金払時期 前金保証証券受理後、請求書を受理した日から１４日以内。 １５． 入札書提出にかかる委任(１) 電子入札において、代表者以外のＩＣカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 (２) 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １６． 談合等不正行為があった場合の違約金等(１) 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占 禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項 の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令 が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」とい う。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた とき。 ③ 納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び 当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事 件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課 徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたもので あり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２) 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 １７． その他(１) 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (２) 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(1)(2)(3)(1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合(３) 競争参加資格の確認 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてがが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合 (ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同 じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 Ⅰ会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役Ⅱ会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合内訳の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合材料費、労務費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金の記載が抜けている場合4 記載すべき事項に誤りがある場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合Ⅲ会社法第２条第15号に規定する社外取締役Ⅳ会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１ 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(４) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。 直轄工事における工事費内訳書への労務費等の記載について○ 令和7年12月12日以降に入札手続を開始する工事から、工事費内訳書には入札金額の内訳として、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費の記載をお願いしているところです。 ○ これは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)(以下、「入契法」といいます。)第12条の趣旨を踏まえたものですので、入札参加者さまにおかれましては、この内容について、適切に計上し記載をお願いいたします。 ○ ただし、当面の間、材料費、労務費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費について、次の①②の場合は、以下の通り記載ください。 ※法定福利費は従前より見積の明示を求めていることから、以下取扱いの対象外となります。 ① すべてを計上できない場合、「算出不能」、「計上不可」等、その旨がわかるように記載してください。 ② 一部のみ計上できない場合、計上可能な分のみ記載し、「一部のみ計上」等、その旨がわかるように記載してください。 ○ 上記の取扱いが認められるのは、市場単価方式や標準単価方式等を活用している場合等により算出が困難な場合に限ります。 (工事費内訳書(土木工事)への記載イメージ)繰り返しになりますが、これは入契法第12条の趣旨を踏まえたものですので、ご理解いただき、何卒ご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 (直接工事費のうち、材料費 ＊＊＊＊(一部のみ計上)円)(直接工事費のうち、労務費 算出不能 円)(現場管理費のうち、法定福利費 ＊＊＊＊円)(現場管理費のうち、建設業退職金共済契約に係る掛金 ＊＊＊＊円)(工事原価のうち、 安全衛生経費 ＊＊＊＊円)○ 「未記入」「事項無し」は原則として無効の入札として取り扱います。 ○ すべてを計上できない場合、「算出不能」「計上不可」等その旨がわかるように、また、一部のみ計上できない場合はその旨記載し、計上可能な分のみ記載ください。 ★記載が抜けている場合、又は様式間違い等により事項の欄がない場合は原則として無効の入札として取り扱います。 令和８年４月１日以降公告する案件の取り扱い