（RE-04437）計測装置開発のための熱真空試験装置の製作【掲載期間：2026-7-21～2026-9-9】

（RE-04437）計測装置開発のための熱真空試験装置の製作【掲載期間：2026-7-21～2026-9-9】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月21日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第13号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 計測装置開発のための熱真空試験装置の製作 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和9年2月26日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているこ2/4とを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2391E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和8年10月29日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和8年10月29日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究3/4開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Manufacturing of the ThermalVacuum Test Chamber for the Developmentof Diagnostic Equipment, 1set(4)Delivery period ; By 26 Feb. 2027(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2026,4/4D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met. (7)Time limit for tender ; 1:30PM, 29 Oct. 2026(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：029-210-2391E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents. 計測装置開発のための熱真空試験装置の製作Manufacturing of the Thermal Vacuum Test Chamber forthe Development of Diagnostic Equipment仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的.. 11.3. 契約範囲.. 11.4. 納入期限.. 11.5. 納入場所.. 11.6. 納入条件.. 11.7. 検査条件.. 11.8. 提出図書.. 21.9. 品質管理.. 31.10. 適用法規・規格基準.. 31.11. 機密保持.. 31.12. グリーン購入法の推進.. 31.13. 協議.. 42. 技術仕様.. 52.1. 熱真空試験装置の概要.. 52.2. 熱真空試験装置の使用法について.. 62.3. 熱真空試験装置各部の仕様.. 62.3.1. 真空チャンバー仕様.. 62.3.2. シュラウドの仕様.. 72.3.3. 主排気ポンプ(TMP)の仕様.. 82.3.4. 補助排気ポンプ(DP)の仕様.. 92.3.5. 主排気バルブ(MV)の仕様.. 92.3.6. アングルバルブ(FV、RV)の仕様.. 92.3.7. 自動リークバルブ(ALV)の仕様.. 102.3.8. リークバルブ(LV)の仕様.. 102.3.9. 窒素ガス導入バルブ(NV)の仕様.. 102.3.10. 窒素ガスパージバルブ(NPV)の仕様.. 102.3.11. 窒素ガスストップバルブ(NSV1、NSV2)の仕様.. 112.3.12. リリーフバルブ(RRV)の仕様.. 112.3.13. ガスボンベ用圧力調節器の仕様.. 112.3.14. ボンベ立ての仕様.. 112.3.15. クリスタルイオンゲージの仕様.. 112.3.16. ピラニゲージの仕様.. 112.3.17. 隔膜真空計の仕様.. 122.3.18. 四重極質量分析計の仕様.. 122.3.19. ビューポートの仕様.. 122.3.20. ヒーター用フィードスルーの仕様.. 122.3.21. 熱電対用フィードスルーの仕様.. 122.3.22. 熱電対真空側ケーブルの仕様.. 132.3.23. 熱電対大気側ケーブルの仕様.. 132.3.24. 共試体上段／下段テーブルの仕様.. 132.3.25. 拡張配管の仕様.. 132.3.26. 圧縮機の仕様.. 142.3.27. チラーの仕様.. 142.3.28. 防護柵の仕様.. 142.3.29. 運転・監視システムの仕様.. 152.3.29.1. 基本ハード構成.. 152.3.29.2. 機能とソフトウェア.. 152.3.29.3. タッチスクリーンの画面について.. 222.3.30. 予備品の仕様.. 272.3.30.1. ICFフランジガスケット.. 272.3.30.2. FKM製Oリング.. 272.3.31. 確認図1について.. 272.3.32. 確認図２について.. 272.3.33. 確認図3について.. 282.4. 現地据付調整.. 282.4.1. 一般事項.. 282.4.2. 安全管理.. 282.4.3. 搬入作業.. 292.4.4. 据付調整作業.. 292.5. 試験検査.. 302.5.1. 工場試験検査.. 302.5.1.1. 寸法検査(工場立会).. 302.5.1.2. 真空リーク試験(工場立会).. 302.5.1.3. 到達真空度確認試験(工場立会).. 302.5.1.4. ベーキング試験.. 302.5.1.5. 放射線透過試験.. 302.5.2. 現地試験検査.. 312.5.2.1. 外観検査.. 312.5.2.2. 寸法検査.. 312.5.2.3. 員数検査.. 312.5.2.4. 絶縁抵抗測定.. 312.5.2.5. 動作試験.. 322.5.2.6. 真空リーク試験.. 3211. 一般仕様1.1. 件名計測装置開発のための熱真空試験装置の製作1.2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 (以下「那珂研」という。)は、ITER計画やサテライトトカマク(JT-60SA)計画など、プラズマ制御技術などフュージョンエネルギーの実現に向けて重要な研究開発を行っている。このQST那珂研のイノベーション拠点化を図るため、スタートアップにも裨益する設備等の整備をすすめている。本件は、真空中に設置され高熱負荷にさらされる計測装置の熱真空試験装置を製作するものである。1.3. 契約範囲1) 熱真空試験装置の設計・製作2) 熱真空試験装置の据付調整3) 試験検査4) 図書作成1.4. 納入期限令和9年2月26日1.5. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂研先進計測開発棟1.6. 納入条件据付け調整後渡し1.7. 検査条件第 2.3 節の仕様を満たす製作品の納入、第 2.4 節に定める作業内容の完了及び第 2.5節に定める試験検査の合格、第1.8節に定める提出図書の完納をもって検査合格とする。21.8. 提出図書図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに １部 要体制表 契約後速やかに １部 不要打合せ議事録 打合せ後速やかに １部 不要確認図１ 真空チャンバ―の製作着手前 １部 要確認図２ 計装制御機器の製作着手前 １部 要確認図3 電気部品の調達前 １部 要現地作業要領書 現地作業開始前 １部 不要現地作業月間工程表 現地作業月の1か月前 １部 不要現地作業週間工程表 現地作業週の2週間前 １部 不要現地作業体制表 現地作業週の2週間前 １部 不要現地作業緊急時連絡系統図現地作業週の2週間前１部不要工場試験検査要領書 工場試験検査着手前 １部 要工場立会検査申請書 工場立会検査日の１週間前まで １部 要工場試験検査成績書 工場試験検査後速やかに １部 不要現地試験検査要領書 現地試験検査着手前 １部 要現地試験検査成績書 納入時 １部 不要クレーン使用届・玉掛け作業実施計画書作業開始前１部要クレーン運転・玉掛け作業日誌作業終了後速やかに１部不要完成図 納入時 １部 不要取扱説明書 納入時 １部 不要再委託承諾願(QST指定様式)契約後速やかに※下請負等がある場合に提出のこと。１部要(提出場所)QST那珂研 先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ(確認方法)QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、受領しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。31.9. 品質管理受注者は、本契約に係る全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。1) 管理体制2) 設計管理3) 外注管理4) 現地作業管理5) 材料管理6) 工程管理7) 試験検査管理8) 不適合管理9) 記録の保管10) 重要度分類11) 監査1.10. 適用法規・規格基準本契約に係る全ての作業工程においては、以下の法規・規格基準等を適用又は準用して行うこととする。1) 労働安全衛生法、労働基準法2) 日本産業規格(JIS)3) QST内諸規定、規則及びこれに基づき制定した各種要領4) その他関係する諸法令・規格基準1.11. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめQSTの了承を得た場合にはこの限りでない。1.12. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」 の基準を満たしたものであること。 41.13. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡52. 技術仕様2.1. 熱真空試験装置の概要熱真空試験装置は内部を真空状態にするための真空チャンバーと計測装置 (以下「共試体」という。)を加熱するためのヒーターを備えたシュラウドで構成され、付帯機器として真空排気のための真空ポンプ、真空計、バルブ、配管及び加熱のためのヒーターと温度監視や制御用の温度計が取り付けられる。また、真空ポンプやヒーターへの電力の供給、真空ポンプやバルブからの状態信号入力、真空度及び各部の温度のモニターなど、運転と監視は集中して司る運転・監視システムから行うものである。図 1はベーキング装置の構成図を示しており、さらに、真空チャンバー他付帯機器のイメージ図を添付図1に示し、共試体の収容イメージ図を添付図2に示す。添付図2では、共試体を収容するために拡張配管(添付図6)を真空チャンバーに取り付けている。ベーキング装置の製作にあたっては、先ず装置全体の構成を示す配管計装線図を作成し、確認図として提出すること。図 1 熱真空試験装置の構成図62.2. 熱真空試験装置の使用法について本熱真空試験装置は共試体のベーキングを繰り返し行い、熱サイクル試験を行うことを目的としている。必要な機能として、常温から加熱温度までシーケンシャルに繰り返し行えること。なお、温度の上昇速度を示す上昇率、下降速度を示す下降率及びベーキングの回数は任意に設定できるものとし、また、加熱温度(最高設定温度300℃)の維持時間を任意に設定できること。また、240℃で24時間維持することにより脱ガス処理を行うことも目的としている。 また、平常時においても、QST が安全確保のために指示を行った場合は、それに従うものとする。9) 作業は、QSTの勤務時間内に実施すること。但し、緊急を要しQSTが承認した場合は、所定の手続きを行い実施すること。10) 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練したものを配置すること。また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。11) QSTの構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、QSTの所定の手続きを遵守すること。2.4.3. 搬入作業現地作業場所となる那珂研構内の建屋配置図を添付図7に示し、先進計測開発棟の平面図を添付図8に示す。先進計測開発棟内への搬入は西側シャッターからアクセスするものとし、車両は建屋内のトラックヤードまで進入が可能である。建屋内には主巻 20トンと捕巻き3トンの天井クレーンが備わっており、クレーンを使って荷下ろしが可能である。クレーンの使用にあたっては、クレーンの運転員及び玉掛作業者、さらには、吊り具等についても受注者が準備するものとし、クレーン作業に必要となる所定の手続きを行って実施すること。なお、手続きはQST様式であるクレーン使用届・玉掛け作業実施計画書を作業前に提出するものとし、作業後にはクレーン運転・玉掛け作業日誌を提出するものとする。2.4.4. 据付調整作業先進計測開発棟内における熱真空試験装置の据付場所詳細図を添付図9に示す。1) 真空チャンバーを確認図のとおり位置決めし、アンカー打設を行って据え付けること。据え付けにあたっては、シムやライナーでの調整が必要になる可能性があるため、シム、ライナーについても受注が準備して作業を行うこと。2) 主排気ポンプ及びドライ真空ポンプを確認図のとおり据え付けること。3) 真空配管、圧縮空気配管及び窒素ガス配管を確認図のとおり敷設して接続すること。ガスボンベ立ての据付についても本契約の範囲とし、アンカー打設を行って据え付けること。4) 運転・監視システムを確認図のとおり据え付けること。5) 運転・監視システムと各機器間のケーブルを確認図のとおり敷設して接続すること。敷設にあたって必要となる電線管等についても受注者が準備して作業を行うこと。306) 指定の分電盤から運転・監視システムまでのケーブルを確認図のとおり敷設して接続すること。2.5. 試験検査本件の試験検査に先立ち、事前に試験検査要領書を提出してQSTの確認を得ること。 工場立会検査については、事前に工場立会検査申請書を提出すること。2.5.1. 工場試験検査2.5.1.1. 寸法検査(工場立会)1) 時期：製作完了後2) 方法：社内検査記録を確認する。チャンバー、シュラウドなど主要な部分については、スケール、コンベックス等を使って実測3) 判定基準：有害となる寸法の逸脱がないこと。2.5.1.2. 真空リーク試験(工場立会)1) 時期：製作完了後2) 方法：ヘリウムリークディテクタによるリーク試験3) 判定基準：1×10-7 Pa･m3/sec以下2.5.1.3. 到達真空度確認試験(工場立会)1) 時期：製作完了後2) 方法：常温、装置単独による真空排気試験3) 判定基準：5×10-5 Pa以下(共試体なしで加熱処理後の常温から24時間以内)2.5.1.4. ベーキング試験1) 方法：共試体テーブルの温度上昇率、下降率及び設定したベーキング温度が維持できていることをトレンドグラフで確認すること。2) 判定基準：温度上昇率、下降率及びベーキング温度が設定値どおりであることを確認すること。2.5.1.5. 放射線透過試験1) 時期：真空チャンバーのロール円筒及び鏡板の溶接後(図14に溶接線を示す。)2) 方法：溶接線全周にわたる放射線透過試験313) 判定基準：溶接接合部の品質がISO 5817のレベルCを満足していることを確認すること。検査成績書にはフィルムを現像処理した透過写真を添付するものとし、フィルムの提出は不要とする。図14 放射線透過試験の該当部位2.5.2. 現地試験検査2.5.2.1. 外観検査1) 方法：目視による検査2) 判定基準：有害となる傷、汚れがないこと。2.5.2.2. 寸法検査1) 方法：コンベックス、レーザー距離計等を使った据付位置の測定2) 判定基準：有害な寸法の逸脱がないこと。2.5.2.3. 員数検査1) 方法：目視による検査2) 判定基準：確認図書として提出される納入品リストのとおりであること。2.5.2.4. 絶縁抵抗測定1) 方法：電力ケーブルに対して、電気設備技術基準に則り実施すること。2) 判定基準：絶縁抵抗値1MΩ以上であること。322.5.2.5. 動作試験1) 方法：取扱説明書に従い、運転、停止及び異常停止の動作を確認する。2) 判定基準：取扱説明書のとおり正常に動作すること。2.5.2.6. 真空リーク試験1) 方法：Heリークディテクタによるリーク試験2) 判定基準：1×10-7 Pa･m3/sec以下以上添付図1 真空チャンバー他付帯機器のイメージ図添付図2 共試体の収容イメージ図共試体最長機器(2350 mm) 共試体最重量機器(270 kg)添付図3 真空チャンバー正面、背面図(参考図)添付図4 真空チャンバー側面図(参考図)添付図5 共試体テーブル(参考図)上段テーブル 下段テーブル添付図6 拡張配管(参考図)添付図7 構内建屋配置図添付図8 先進計測開発棟平面図添付図9 熱真空試験装置据付場所詳細図