【電子入札】【電子契約】令和8年度放射性物質分析・研究施設第1棟におけるβ核種分析装置保守点検作業

【電子入札】【電子契約】令和8年度放射性物質分析・研究施設第1棟におけるβ核種分析装置保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月16日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名令和8年度放射性物質分析・研究施設第1棟におけるβ核種分析装置保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00365一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 令和8年度放射性物質分析・研究施設第1棟におけるβ核種分析装置保守点検作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター分析課11. 件名令和8年度放射性物質分析・研究施設第1棟におけるβ核種分析装置保守点検作業2. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)が整備する放射性物質分析・研究施設第1棟(以下「第1棟」という。)において行う分析作業で使用する液体シンチレーションカウンタ(以下「LSC」という。)の健全性を確保するための保守点検に係る請負作業内容について定めたものである。 本作業では、受注者は対象装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設 第1棟 管理区域内(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番)なお、第 1 棟の敷地は東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)構内にあり、管理対象区域内にある。 車両の入退域の手続き及び物品の搬出入経路については、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 4. 納期令和9年3月12日(金)5. 作業実施時間及び実施日作業は原則8時30分から17時の間で実施するものとし、時間外が必要となる場合はその都度原子力機構担当者の確認を得ること。 本作業の日程は、別途原子力機構担当者と打ち合わせの上決定するものとする。 ただし、土日、祝日、その他原子力機構が特に指定する日を除く。 6. 作業内容6.1 対象装置いずれもアロカ株式会社製である。 LSC-LB7 2台(Serial No.：GR30038319、205L0778)LSC-LB8 2台(Serial No.：GR30005421、GR30001922)6.2 作業範囲及び項目(1) 点検前後の確認(2) 外観点検・各部清掃(3) 電源電圧の確認2(4) 動作確認(5) 総合試験(6) その他調整作業等6.3 点検内容アロカ株式会社が定める基準に従い点検を行う。 詳細な基準は別添を参照すること。 (1) 点検前後の確認点検前後で機器のシステム条件設定値を確認し、相違がないことを確認する。 また、アンクエンチド標準試料を用いて、点検前後の計数効率及びバックグラウンド(BG)計数率に有意な変化がないことを確認する。 (2) 外観点検・各部清掃機能に影響を及ぼす損傷がないことを目視にて確認する。 また、下記に挙げる部分の汚れ・埃を取り除く。 ① サンプルチェンジャ② クーラ③ ファン④ 電源部⑤ 静電気除去機構(3) 電源電圧の確認低圧及び高圧電源の電圧を測定し異常がないことを確認する。 (4) 動作確認下記の項目について機能が正常であることを確認する。 また、絶縁抵抗を測定し異常がないことを確認する。 ① コンベア送りスイッチ及びサンプルチェンジャの動作② 測定動作(手動及び自動)③ タッチパネルディスプレイ及び自動バックライトオフ又はスクリーンセーバーの動作④ My No.条件等の設定⑤ 測定結果のデータベースへの保存⑥ 冷却動作⑦ 停電復帰動作⑧ バッテリー(電圧測定を含む)⑨ プリンタの印字動作⑩ ケミルミネッセンス補正⑪ カラークエンチング補正⑫ 静電気除去機構⑬ ETM/AIS⑭ サンプル異常チェックモニタ⑮ α/β分離機能(5) 総合試験下記の項目について判定基準以内であることを確認する。 判定基準を外れた場合は、判定基準以内に収まるよう調整を行う。 また、ESCR補正曲線を作成し、機器に登録できることを確認する。 3① ガードプラトー② ダークノイズ③ PMTゲイン④ HV校正⑤ ウィンドウ校正(HV校正の結果が判定基準外の場合)⑥ Bq値演算機能⑦ BG計数率(6) その他調整作業等① 光電子増倍管の交換LSC-LB7(Serial No.：205L0778)について、光電子増倍管を新品に交換する。 ② 外部標準線源駆動部確認外部標準線源駆動部について、駆動機構及び位置センサー等の動作が正常か確認する。 6.4 作業報告書の作成「6.3 点検内容」で実施した点検結果を受注者任意の様式に記入し提出すること。 なお、用紙のサイズはA4とする。 7. 業務に必要な資格等作業者は全員(1)及び(2)の資格を有すること。 また、「福島廃炉安全工学研究所 請負作業に係る請負作業者の安全管理要領」等の定めにより現場責任者となる者にあっては、(3)を有すること。 (1) 放射線業務従事者※1(2) 東電1F立入許可者、従事者※2(3) 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者※3※1 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 ※2 新規で東電 1F 立入許可者、従事者の登録が必要な場合は、機構担当者に手続きを申請すること。 ※3 作業責任者等認定制度の現場責任者は、作業現場に常駐し作業管理にあたる者であり、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。 作業現場に1 人以上配置が必要であるため、作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は原子力機構に受講申請を行い、業務開始までに認定(新規認定又は更新(3年ごと)する場合、受講時間は2時間)を受けること。 8. 支給物品及び貸与品以下に記す物品その他原子力機構が必要と認めた物品について支給又は貸与を行う。 (1) 品名及び数量4支給品の品名及び数量を表1に、貸与品の品名及び数量を表2にそれぞれ示す。 表1. 支給品一覧支給品名 数量ユーティリティ(ガス・水・電気) -管理区域入域に必要な保護具(作業衣、ゴム手袋等)一式表2. 貸与品一覧貸与品名 数量各作業で必要な原子力機構の規定、規則、基準類 一式(2) 支給及び引渡しの詳細「3. 作業実施場所」にて保守点検作業を行う際に、無償で提供する。 9. 提出図書受注者が原子力機構に提出すべき書類は、表3のとおりとする。 表3. 提出書類一覧提出書類 様式 提出時期 部数 確認安全対策基本計画書※1 受注者作業開始前までに1部 ―放射線管理基本計画書※1 受注者作業開始前までに1部 ―品質マネジメント計画書※1 受注者作業開始前までに1部 ―総括責任者届 受注者契約締結後10営業日までに1部 ―委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図含む)原子力機構作業開始10営業日前までに1部 ―作業計画書一式・作業計画書・作業要領書・作業手順書・作業工程表・安全衛生チェックリスト・作業者名簿(必要な資格、現場責任者等認定証の写し含む)・作業安全組織図・リスクアセスメントワークシート原子力機構(作業手順書及び作業工程表は受注者様式でも可)作業開始10営業日前までに2部 要KYシート 原子力機構作業終了後(作業日ご1部 ―5提出書類 様式 提出時期 部数 確認と)防護指示書 原子力機構その週最初の作業日の前々営業日までに(週ごと)1部 ―作業日報 受注者作業日の翌営業日中(作業日ごと)1部 ―作業報告書 受注者 納期までに 1部 ―その他原子力機構及び東電1Fの要求するもの― 必要の都度必要部数必要に応じて・用紙は原則としてA4版とすること。 ・表3において、「確認要」の書類は、事前に原子力機構の確認を要するものである。 ・様式、内容等不明確な点は、その都度原子力機構と協議すること。 ※1：当該年度に東電1F構内における他の作業を実施している場合には、東電へ該当図書を提出したことを証明する書類を以て代えることができる。 (提出場所)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 分析課(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番)10. 検収条件「9. 提出図書」の確認及び原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、作業完了とする。 11. 適応法規・規程等受注者は、本作業の実施に当たって、以下に掲げる関係法令等を遵守するものとし、原子力機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 なお、この他受注者の社内基準を適用する場合は、適用範囲を明示の上、原子力機構に提出して確認を得るものとする。 (1) 労働安全衛生法(2) 消防法(3) 高圧ガス保安法(4) 電気事業法(5) 福島廃炉安全工学研究所 安全衛生管理規則(6) 福島廃炉安全工学研究所 事故対策規則(7) 福島廃炉安全工学研究所 作業責任者等の認定について(8) 福島廃炉安全工学研究所 請負作業に係る安全管理要領6(9) 福島廃炉安全工学研究所 請負作業に係る請負作業者の安全管理要領(10)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 消防計画、防火管理要領(11)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 地震対応要領(12)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 緊急時対応要領(13)大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟 放射線管理仕様書(14)その他関係法令及び福島廃炉安全工学研究所、大熊分析・研究センター、1F諸規程12. 特記事項(1) トレーサビリティ受注者は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等についてその校正記録、トレーサビリティ体系図を報告書に含めること。 (2) 秘密保持受注者は、作業を実施することにより取得した本作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、予め書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 作業安全① 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、原子力機構の規定等を遵守し、安全性に配慮して作業を遂行すること。 ② 受注者は、作業着手前及び下請業者が変わる都度、原子力機構が開催する安全に係る説明会に、下請業者の全責任者とともに参加すること。 ③ 本作業の実施に当たっては、関係法令及び原子力機構諸規則を順守するとともに、原子力機構担当者と十分な打ち合わせの上で実施すること。 特に作業の安全には十分留意して行うこと。 ④ 本作業では、現場責任者と作業者を別に定め、作業は現場責任者立会いの下実施すること。 ⑤ 作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 ⑥ 作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構担当者へ連絡をすること。 ⑦ 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に作業の管理体制表、緊急時の連絡体制表を掲示すること。 (4) 放射線安全① 放射線管理上の一般共通仕様(遵守事項、注意事項、事務手続き等を含む)は「大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟 放射線管理仕様書」に従うこと。 ② 1F 敷地内で作業を行う際は、東電が定める放射線管理に係る要領類に従うものとする。 ③ 個人線量計については、受注者にて準備すること。 ④ 受注者は、放射線安全の確保を確実にするとともに、本作業に従事する作業員が受ける放射線被ばくを、個人線量目標値・累積線量管理値も踏まえ、合理的に達成できる7限り低くするよう努めなければならない。 (5) 物品の搬入・搬出① 管理対象区域への作業に必要な物品の搬入・搬出方法は「大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟 放射線管理仕様書」に従う。 ② 管理対象区域への作業に必要な物品の搬入・搬出に際して、原子力機構が受注者に物品の確認を行う場合はこれに協力すること。 ③ 搬入する物品は必要最小限とし、不要な物品の持ち込みを避けること。 また、必要に応じて汚染防止の養生等を実施すること。 ④ 物品の搬出に際して、原子力機構が搬出方法(搬出に使用する容器、汚染防止対策等)について助言を行う場合はこれに協力すること。 (6) 廃棄物① 本作業に伴い管理区域内で発生した廃棄物は原子力機構にて無償で処分する。 ② 原子力機構が、本作業に伴い発生の予想される廃棄物について受注者に確認を行う場合はこれに協力すること。 (7) 特殊勤務手当の支給① 本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 ② 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 ③ 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 ④ 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (8) 異常時の措置① 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ② 異常事態、非常事態が発生(発見)又は発生の恐れが生じた場合には、応急処置を行うとともに、作業場の緊急時連絡系統図に従い迅速に通報すること。 (9) その他① 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にあるほかの物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出したりしないこと。 ② 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 ③ 受注者は、原子力機構が伝染性の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ④ 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた原子力機構の損害及びその他の損害について、全ての責任を負うものとする。 ⑤ 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を8求めた場合にはその求めに応じること。 13. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 大熊分析・研究センター 分析課員15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国家による環境物品の調達の推進に関する法律)に適応する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載の無い事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上別添1液体シンチレーションカウンタ保守点検における基準特記なき限り、点検項目及び判定基準はLSC-LB7及びLSC-LB8で共通である。 (1) 点検前後の確認システム条件設定値の確認については省略。 点検項目 判定基準3H計数効率 60%以上(ワイドウィンドウ：1～18 keV)29%以上(機器毎のナローウィンドウ)14C計数効率 90%以上(ワイドウィンドウ：3～156 keV)58%以上(機器毎のナローウィンドウ)BG計数率 3H 25 min-1以下(ワイドウィンドウ：1～18 keV)12 min-1以下(機器毎のナローウィンドウ)14C 20 min-1以下(ワイドウィンドウ：3～156keV)(※機器毎のナローウィンドウについては参考値を記録する)(2) 外観点検・各部清掃省略。 (3) 電源電圧の確認【LSC-LB7】点検項目 判定基準低圧電源(電源部TDC-819B-B)J2004(ACモータ用)AC100 V ①-②AC100 V ③-④AC90 V～115 VAC90 V～115 VJ2006(クーラ用)+24 V ①-②+24 V ③-④+24 V ⑤-⑥+24.0±0.5 V+24.0±0.5 V+24.0±0.5 VJ2007(ﾌﾟﾘｱﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ用)+5 V ①-④+24 V ③-②+5.0±0.3 V+24.0±0.5 VJ2008(チェンジャ用)+24 V ①-②+24 V ③-④+5 V ⑦-⑧+24.0±0.5 V+24.0±0.5 V+5.0±0.3 V別添2J2009(パネルPC用)+24 V ①-②+24.0±0.5 V高圧電源(高圧部TDC-817-C-HV)高圧出力HV1, HV2, HV3 システム条件のHV設定値±30 V高圧出力HG1, HG2 ガードHV設定値±30 V【LSC-LB8】点検項目 判定基準低圧電源(電源部LSC-LB8-POS1)J811AC100 V ①-③AC100 V±10 VJ802(ﾊﾟﾙｽﾓｰﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ用)+24 V ①-③+24 V ②-④+24.0±0.5 V+24.0±0.5 VJ803(機械制御他用)+5 V ①-②+24 V ③-④+24 V ⑤-⑥+5.0±0.3 V+24.0±0.5 V+24.0±0.5 VP111(検出器側クーラ用)+24 V ①-②+24 V ③-④+24.0±0.5 V+24.0±0.5 VP112(コンベア側クーラ用)+24 V ①-②+24 V ③-④+24.0±0.5 V+24.0±0.5 V高圧電源(高圧部LSC-LB8-HV1)高圧出力HV1, HV2, HV3 システム条件のHV設定値±10 V高圧出力HG1, HG2 ガードHV設定値±10 V(4) 動作確認点検項目 判定基準コンベア送りスイッチ 【LSC-LB7】1回押すごとに1バイヤル分コンベア進行方向へ移動すること【LSC-LB8】押下するとコンベアが進行方向へ移動することサンプルチェンジャ部 エラー、引っ掛かり、異常音等がなく動作すること別添3(コンベア部、エレベータ部、EXT-γ部)【LSC-LB7 は上記に加えスライダ部】手動測定 開始 サンプルを測定室に運び、待機状態になること測定／停止 測定／停止を選択すると、計数を開始すること排出 測定室のサンプルが排出されることサンプル送り 次測定サンプルを測定位置に送れること試料セット サンプルが測定室にセットされること終了 手動測定が終了すること自動測定 測定開始 【LSC-LB7】STARTスイッチを押すとSTARTスイッチが点灯し、測定を開始すること【LSC-LB8】START ボタンを押すと測定を開始することMy No.ポストチェックポストNo.を認識できることサンプルチェックサンプルの有無を判定できること印字動作 1 サイクル測定毎に結果をプリンタへ印字することリピート測定 指定したリピート回数の繰り返し測定を行えることサイクル測定 指定したサイクル回数の繰り返し測定を行えること自動終了 測定終了後、次の動作を行うこと【LSC-LB7】STOPスイッチが点灯すること【LSC-LB8】メイン画面に遷移すること強制終了 測定中にSTOPスイッチ(ボタン)を押すと、自動測定が終了することタッチパネルディスプレイ ・タッチした箇所にカーソルがずれなく移動すること・表示にチラつき、にじみ、歪みのないこと自動バックライトオフ【LSC-LB7のみ】システム条件の設定時間にてディスプレイのバックライトが消えることスクリーンセーバー【LSC-LB8のみ】システム条件の設定時間にてスクリーンセーバーが作動すること別添4条件設定 ・My No.条件、日付等の設定変更ができること・正しく入力が行えること測定結果のデータベースへの保存「自動測定」の結果がファイル管理のファイル一覧に保存されること冷却動作(検出部断熱カバー内及びコンベア部内)数時間後の温度が14±3 ℃以内(室温が14～30 ℃以下の場合)(室温が5～14 ℃未満の場合は16 ℃以下)停電復帰動作【LSC-LB7のみ】・サンプル測定中に本体のメイン電源スイッチをOFFするとOSが自動的にシャットダウンすること・シャットダウン後、本体電源を再投入するとアプリケーションが起動し、電源を切る前に測定していたサンプルをリピート1回目から測定し直すことバッテリーの確認【LSC-LB8 のみ】LED2 ・満充電のとき消灯すること・放電中のとき点滅すること+24V-BO ・満充電から放電開始したときの電圧(a)が21.5 V以上・放電開始から10分後の電圧(b)より、(a)－(b)が0.5 V以内プリンタ 正常に印字を行えること絶縁抵抗 10 MΩ以上ケミルミネッセンス補正 NOTE欄にフラグL1～L4のいずれかが印字されることカラークエンチング補正 NOTE欄に次のフラグのいずれかが印字されること【LSC-LB7】C2～C3【LSC-LB8】C1～C4静電気除去機構 ・設定時間動作すること・次のLEDが緑色に点灯していること【LSC-LB7】電源スイッチ及び高圧電源スイッチ【LSC-LB8】POWERETM/AIS RI欄に核種判定表示がされることサンプル異常チェックモニタNOTE欄にフラグP1が印字されることα／β分離機能α計数効率(241Am)95%以上β混入率(36Cl)2.0%以下別添5(5) 総合試験点検項目 判定基準ガードプラトー測定 【LSC-LB7】・プラトー幅 100 V以上・プラトー傾斜 40%/100 V以下・ガード検出器 HV 設定値がプラトー領域内であること【LSC-LB8】(HV設定値-50 V)～(HV設定値)間のプラトー傾斜が3%/100 V以下(HV設定値が1200 V以下のとき)(HV設定値が1250 Vのときは、1150～1200 Vのプラトー傾斜を参考値として記録する)ダークノイズ HV1900 VにおけるPMT3本のダークノイズの積が1.5×1013 min-1以下PMTゲイン確認 一番ゲインが低いPMTに対し、他2本のPMTゲインの差が±0.1 keV以内HV校正 HV校正結果「NEW」と校正前HV設定値「OLD」の差が10 V以内ウィンドウ校正 各校正が正常に登録できることESCR補正曲線作成 補正曲線を作成し、登録できることBq 値演算機能の確認ESCR 3H ±5%以内ETM 14C ±10%以内BG計数率 3HウィンドウのA-ch計数率平均値が12 min-1以下(6) その他調整作業等省略。 以上