（RE-01625）中央変電所（275kV）更新に係る基本設計業務【掲載期間：2026-07-23～2026-09-11】

（RE-01625）中央変電所（275kV）更新に係る基本設計業務【掲載期間：2026-07-23～2026-09-11】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月23日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第14号１調達内容(1)品目分類番号 42(2)購入等件名及び数量 中央変電所(275kV)更新に係る基本設計業務 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和9年3月31日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービ2/4ス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2406E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限令和8年10月23日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和8年10月23日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者で3/4あって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; 42(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Basic Design Services for theUpgrade of the Main Substation (275 kV),1set(4)Delivery period ; By 31 Mar. 2027(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for every4/4ministry and agency during fiscal 2026,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products ,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met. (7)Time limit for tender ; 1:30PM, 23 Oct.2026(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL： 029-210-2406E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents. 中央変電所(275kV)更新に係る基本設計業務仕様書Basic Design Services forthe Upgrade of the Main Substation (275 kV)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 工務課- 1 -目 次1．業務概要･････････････････････････････････････････････････････････････21．1 件 名1．2 工事場所1．3 業務の目的1．4 施設概要1．5 設計項目1．6 設計区分1．7 別途設計業務1．8 設計図書提出期限2．設計業務･････････････････････････････････････････････････････････････32．1 設計方針2．2 適用基準等2．3 打合せ業務2．4 業務計画書2．5 管理技術者2．6 成果物2．7 納品検査2．8 貸与資料3．特記事項･････････････････････････････････････････････････････････････73．1 受電条件3．2 検討事項3．3 現地調査3．4 275kV受電方法の更新案(ケーススタディ)の案出しと評価・選定3．5 更新概算費用算出3．6 その他別添－1 主回路単線結線図別添－2 構内配置図- 2 -1． 業務概要1.1 件名 中央変電所(275kV)更新に係る基本設計業務1.2 工事場所 国立研究開法人量子科学技術研究開発機構茨城県那珂市向山801-1那珂フュージョン科学技術研究所 中央変電所1.3 業務の目的産学共同研究開発のための供用環境の改善と老朽化対策を実施し、民間への供用を加速することを目的として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所管理部工務課が所有している老朽化した中央変電所275kV受変電設備について、新たに中央変電所と275kV受変電設備を建設する計画である。本業務は中央変電所 275kV 受変電設備の建設にあたり建設予定地の現況調査、変電所建設及びケーブル敷設の基本検討を行い、検討書、概略図面の作成、概算工事費、概略工事工程表の作成などを行う業務である。なお、集中監視制御装置(中央変電所の中央機械室、各電気建屋の電気・機械装置・給排水設備等、那珂フュージョン科学技術研究所におけるユーティリティーの一括制御装置)及び通信設備は対象外とする。1.4 施設概要(1)中央変電所主要構造：鉄筋コンクリート造階数：地上1階建築面積：988.7364㎡延床面積：988.7364㎡最高高さ：6,000mm竣工年月：昭和56年2月主要用途：遠方操作(2)非常用発電機室主要構造：鉄筋コンクリート造階数：地上2階建築面積：749.647㎡延床面積：1142.491㎡最高高さ：10,050mm竣工年月：昭和57年主要用途：非常用発電機室1.5 設計項目(1) 変電設備設計 一式(2) 土木設計 一式(3) 建築設計 一式- 3 -1.6 設計区分基本設計1.7 別途設計業務無し1.8 設計図書提出期限契約日から令和9年3月31日2. 設計業務2.1設計方針(1) 業務の目的を理解し、目的に応じた適切な検討を行うと共に、本施設及び周辺施設の現状機能を確保するものとする。(2) 経済性(工事費、維持管理費の低減及び省エネルギー)を考慮する。(3) 環境負荷の低減に資する環境物品等の調達を考慮する。(4) 信頼性、安全性はもとより、運転・操作性、保守・保全性について十分に検討すること。(5) 工事時の労災の可能性を十分に検討し設計に反映させること。2.2 適用基準業務は、仕様書に定める検討与条件による他、関係法令、以下の適用基準に基づき、QST担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。なお、適用基準等の図書の適用順位については、QST担当者との協議により決定し、業務計画書に記載するものとする。また、図書は、原則として、設計開始時における最新版を用いるものとする。(1)法規制関連1) 建築基準法2)建築基準法施行令3) 消防法4)都市計画法5)労働基準法6)労働安全衛生法7)建築士法8)環境基本法9)建設業法10) 電気事業法11)公害対策基本法12)騒音規制法13)国等による環境物品等の調達の推進法に関する法律14)エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)15)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)16)茨城県条例17)那珂市条例18)日本産業規格19)学会等各種基準- 4 -20)QST各種要領、基準等21)その他関連法令、規格、指針、基準等(2)工事・積算基準、材料規格関連1)公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)2)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)3)建築構造設計指針4)公共建築数量積算基準5)公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編、設備工事編)6)公共建築工事見積標準書式(建築工事編、設備工事編)7)公共建築工事積算基準8)公共建築工事標準単価積算基準9)公共建築工事共通費積算基準10)公共建築設備数量積算基準11)公共建築設備工事標準図12)建築工事標準詳細図13)建築設備設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)14)建築工事設計図書作成基準及び同解説(建設大臣官房官庁営繕部監修)15)日本産業規格(JIS)16)国際電気標準会議規格(IEC)17)電気設備の技術基準18)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)19)日本電気工業会規格(JEM)20)内線規程(JEAC)21)その他企画、指針、基準等2.3打合せ協議業務を適正かつ円滑に実施するため、原則として以下の時期において打合せ協議を実施する。なお、打合せの内容については、受注者が議事録を作成し、その内容について相互に確認する。(1) 契約締結直後(業務着手前)(2) 現場調査時(3) 設計打合せ(必要の都度)(4) 基本設計報告書取りまとめ前(5) 基本設計報告書提出時(説明を含む)2.4業務計画書契約締結後速やかにQST担当者と協議のうえ、以下の記載内容を含む業務計画書を提出すること。なお、業務計画書の重要事項を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、変更計画書を提出すること。(1)業務工程表(2)業務実施体制表(連絡体制を含む)(3)協力業者承諾書(協力業者がある場合は、協力者の概要、担当業務の内容及び技術者を記載)- 5 -2.5管理技術者体制業務全体を管理する管理技術者体制は、技術士法(昭和 32 年法律第 124 号)による技術士(電気電子部門)および建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による一級建築士、受電電圧が275kV以上の電気工作物に関する設計実績がある者をそれぞれ含む体制とする。2.6成果物(1)本業務における成果物は、次表に示す内容を基本とし、条件の変更等が生じた場合は3.2に示す検討事項と併せてQST担当者と協議し適宜見直すものとする。(2) 成果物には、特定の製品名、製造者名等を記載してはならない。やむを得ない場合は、「同等品」又は「相当品」と記載するものとする。(3) 設計関係者は、QST担当者の確認を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 (4) 提出図書の版権は、QSTが保有する。成果物及び提出部数等成果物(図書) 数量陽画焼又は複写製本形態 摘 要a.基本設計検討書および設計図面１.電気基本設計検討書(1)条件設定(2)基本設計検討・結線方式検討・機器配置検討・機器選定(基本仕様の選定)・保護制御システムの設計検討・所内電源回路の設計検討・雷害対策の設計検討・接地設計検討・塩害対策検討・騒音対策検討・変圧器防災対策検討・電力ケーブル検討・引留鉄構検討・概算工程・工事費の検討・上記設計項目に関する図面作成一式各1部各2部パイプ式ファイル等負荷集約書含む既設・新設図含む２.土木構造物基本設計検討書(1)基本設計検討・地盤物性値の整理・設計水平震度の設定・概算工程・工事費の検討・上記設計項目に関する図面作成一式各１部各2部パイプ式ファイル等３.建築物基本設計検討書(1)基本設計検討・制御建屋設計・非常用発電機(EG)建屋設計一式各１部各2部パイプ式ファイル等- 6 -(注意事項)1． 審査検討用図書・図面は適宜提出のこと2． データ納品については、原則として国土交通省が定める「電子納品運用ガイドライン案」に基づき提出するものとするが、詳細については、QST 担当者と協議によるものとする。(図面データはDWG、DXF、PDFで納品を行うものとする。)3． 図書は、設計図含めA3またはA4サイズとする。4． 適用法規検討書は、本工事に適用される法規のうち、本建設業務に係る事項について抽出しそれらの対応方針・方法を示した検討書を作成するものとする。また、関係官庁等と協議を実施した場合は、議事録を作成するものとする。5． 概算工事工程は、工事における制約条件及び本設計内容を適切に反映して作成するものとする。6． 設計のレビューは予め計画した設計の段階において適切に実施するものとする。また、設計の段階は、設計工程表等に記載し、変更があれば改定管理を行うものとする。7． 設計報告書には、本設計業務の検討結果を取りまとめるものとする。8． 設計の検証は、本仕様書、設計過程でQST担当者からの要求事項全てに対して行うものする。 なお、入構者に関しては、事前に申請が必要なため、書類作成に協力すること。(2)現場調査上の注意事項①調査範囲外の場所には無断で立入らないようにすること。②その他、現場調査等で疑問等があった場合は、必ずQST担当者に確認すること。3.4 275kV受電方法の更新案(ケーススタディ)の案出しと評価・選定更新計画の策定に当たっては、複数の更新案等を作成し、概算費用、工期、施工の難易性、維持管理等を評価した一覧表を作成し、打ち合わせの上、最終の更新方法案を選定すること。3.5更新概算費用算出QSTからの提示条件および検討した更新案を基に、更新概算費用を算出する。算出根拠等の説明資料を添付すること。必要箇所はQST担当者との協議によるものとする。3.6その他検討に必要な資料及び図面等の要求がある場合は、QST担当者と協議すること。別添－1-1-᢯ྣȕȥȸǸȧȳᅹܖ২ᘐᄂᆮ৑ሥྸᢿ߻Ѧᛢ那珂フュージョン科学技術研究所ูῧ㸫㑣⌃ࣇ࣮ࣗࢪࣙࣥ⛉Ꮫᢏ⾡◊✲ᡤࠉࠉࠉࠉࠉᵓෆ㓄⨨ᅗ建設予定地