【電子入札】【電子契約】業務用ソフトウェアライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】業務用ソフトウェアライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月8日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月1日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月8日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月8日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 業務用ソフトウェアライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00481一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 業務用ソフトウェアライセンスの取得仕 様 書令和 8 年 5 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部総 務 課目 次1. 件 名.. 12. 目 的.. 13. 取得品仕様.. 14. 納期及び利用期間.. 15. 提出書類.. 16. 納入場所及び納入条件.. 17. 検収条件.. 18. 検査員.. 19. グリーン購入法の推進.. 210. 協議事項.. 2添付資料資料-1 調達物品 機能要件11. 件 名業務用ソフトウェアライセンスの取得2. 目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の敦賀事業本部、高速増殖原型炉もんじゅ、敦賀総合研究開発センター、福井事務所で利用するソフトウェア環境整備・維持を目的とする。 3. 取得品仕様(1) 資料-1に示すライセンスであること。 ※ 相当品または同等以上の性能を満たすものも可とする。 4. 納期及び利用期間(1) 納期：令和8年10月1日(木)(2) 利用期間：利用可能開始日から3年間5. 提出書類メーカーから発行されるライセンス証書或いは、資料-1に示すライセンスが有効であることを証明できる書面若しくは電子メールを提出すること。 (提出場所)原子力機構 敦賀事業本部 総務課6. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福井県敦賀市白木1丁目国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 研究棟(敦賀事業本部 総務課 指定箇所)(2) 納入条件持込渡しとする。 7. 検収条件第5項に示す提出書類の確認をもって検収とする8. 検査員(1) 一般監査 管財担当課長29. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上件名:業務用ソフトウェアライセンスの取得資料－１調達物品 機能要件No. 商品名 メーカー 数量 単位 備考(技術仕様等)1 Office Standard L&SA Microsoft 30 本・ ソフトウェア アシュアランス(ライセンス期間：利用可能開始日から3年間) ・Government Open ライセンス