サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務委託企画提案募集について

サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務委託企画提案募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務委託企画提案募集について 更新日：令和8年7月23日 ページ番号：864032 サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務委託企画提案募集について サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務について企画提案の募集を行います。 1.業務名 サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務 2.委託業務の内容 「サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務委託仕様書」に記載のとおり。 3.業務の実施方法 企画・提案を募集し、審査・選考を経て1者を決定し、業務を委託します。 4.委託料の上限額 3,999,600円（消費税及び地方消費税相当額を含む） ※上記には本事業に要する一切の費用を含みます。また、委託料の支払いは、全ての業務の履行後を原則とします。 5.応募資格 次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。 （2）千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に委託業者として登録され、又はこの募集要項で定める企画提案書の提出期限日までに登録される見込みであること。 （3）募集開始の日から契約の日までの間に、千葉県の物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 （4）募集開始の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれていないこと。 （5）審査・選考を行う選考審査委員会（以下「委員会」という。）の委員ではないこと。また、当該委員が自ら主宰し、役員や顧問もしくは構成員として関係する法人及びその他の組織に所属するものではないこと。 （6）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （7）特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 （8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 6.質問の受付及び回答 本件に関する質問は、電子メールにて受け付けます。なお、未到着等の事故を防ぐため電子メール送信後、電話で到着確認を行ってください。 質問及び回答については、令和8年8月7日（金曜日）に千葉県ホームページで公開します。 （1）受付期間 令和8年8月4日（火曜日）午後5時まで （2）連絡先 千葉県農林水産部環境農業推進課肥料・農薬班 電子メール：shokubo@mz.pref.chiba.lg.jp 電話番号：043-223-2888 ※提案の状況、本プロポーザルを審査する委員会の委員名等に関する質問は受け付けません。 7.応募方法及び期限 本ページ末尾に添付する「サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務委託企画提案（プロポーザル）募集要項」をよく確認の上、御応募ください。 ※本業務への応募には、「応募申出書の提出」と「企画提案書類の提出」の2段階の手続が必要となります。 (1)応募申出書の提出 本業務に応募する意向のある団体は、応募申出書（様式第1号）を提出してください。 期日までに応募申出書の提出がない場合、本応募（企画提案書類の提出）はできません。 提出期限： 令和8年8月7日（金曜日）午後5時（必着） 提出方法： 電子メール（宛先：shokubo@mz.pref.chiba.lg.jp） ※提出後、必ず電話（043-223-2888）にて到着確認を行ってください。 ※応募申出書を提出した後でも、応募のキャンセルは可能です。 (2)企画提案書類の提出 提出期限： 令和8年8月20日（木曜日）午後3時（必着） ※締切を過ぎた場合は受付できませんので、時間に余裕を持って提出いただきますようお願いいたします。 (3)提出方法： 持参又は郵送による提出。 ア 持参の場合は、上記締め切りまでの期間内（土、日曜日及び祝日を除く）の午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後３時まで)に提出してください。 イ 郵送する場合は、送付・受取を明確にする手段で送付してください。 提出先： 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 千葉県庁本庁舎17階 千葉県農林水産部環境農業推進課 肥料・農薬班 提出部数： 募集要項に記載された応募書類を正本1部、副本8部（コピー可）を提出してください。（正本・副本とも押印不要） 8.選考方法 （１）県が設置する委員会において、企画提案書、プレゼンテーション及び質疑応答による審査を行い、最優秀提案者を委託先候補に選定します。 （２）選考審査委員会は、令和８年８月下旬に実施します。なお、実施の詳細については、企画提案者に別途通知します。 ９.募集要項・仕様書・様式 業務委託仕様書（PDF：3,100.6KB） 企画提案募集要項（PDF：272.4KB） 応募申出書（第1号様式）（ワード：23.7KB） 企画提案書（第2号様式）（ワード：31KB） 団体に関する概要及び実績書（第3号様式）（ワード：64.5KB） 業務スケジュール（第4号様式）（ワード：30KB） 業務実施体制（第5号様式）（ワード：30KB） 経費見積書（第6号様式）（ワード：35KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務委託仕様書※本仕様書は、当該業務委託の企画提案募集にあたり、業務の大綱として、業務内容及び要求事項、確認事項等を示すものであり、最終的な業務委託仕様書は、受託者決定後、協議の上、千葉県(以下「県」という。)が作成する。 １ 業務名サツマイモ種苗の生産・流通等実態調査に係る業務委託２ 契約期間契約締結の日から令和９年２月２６日(金)３ 目的千葉県のサツマイモは全国第３位の産出額を誇り、品質・美味しさが評価されている。 一方、サツマイモ産地にとって脅威となるのが、サツマイモ基腐病である。 本病は、保菌した「種いも」や「苗」から伝染し、菌は土にも残るため、産地に著しい被害をもたらす恐れがある。 サツマイモ栽培は、農業者のみならず、家庭菜園や市民農園、学童農園や収穫体験施設などでも幅広く栽培されている。 最も重要な防除対策は、本病に感染した種苗を畑に持ち込まないことであり、健全な種苗の確保が求められるが、流通しているサツマイモ種苗の多くが、どこでどのように生産されたものか、販売時の表示などがないため、わからない状況である。 また、インターネットで種苗が販売されるなど、種苗の流通が多様化している状況にある。 そこで、県内で栽培に使用されるサツマイモ種苗の生産・流通等の実態を把握し、予防対策やリスクの高い対象への啓発、サツマイモ基腐病発生時における追跡性向上等、今後のサツマイモ基腐病対策の一助とすることを目的に、本調査を実施する。 ４ 業務の内容(１)サツマイモ種苗の生産・流通に係る事業者の情報収集、データベース化本調査の目的を踏まえ、千葉県内にサツマイモ(主に青果用)種苗を供給(生産・卸売り・小売り)する種苗の生産・流通関連事業者を本調査の対象とし、調査に必要となる情報(事業者名、所在地、事業内容等)を収集し、流通段階別(種苗会社〈生産・卸売り・小売り等の事業内容別〉、ホームセンター等の小売店、農業者・農業団体など)に分類した調査の母集団名簿を作成し、データベース化すること。 なお、県内に所在する事業者のほか、全国規模で苗を供給する事業者も対象とすること。 (２)アンケートの設計・実施ア 調査対象千葉県内にサツマイモ(主に青果用)種苗を供給(生産・卸売り・小売り)するサツマイモ種苗生産・流通関連事業者((１)にて情報収集・整理した事業者を含む)イ 調査方法調査対象の特性に応じた回答率が高まる調査方法とし、アンケート調査の実施に係る具体的な方法や回収率を高めるための創意工夫の内容を企画提案すること。 ウ 調査内容以下の調査内容は例示であり、調査目的が達成しうる結果が得られるよう、企画提案すること。 ①回答者の属性(業種、事業内容、連絡先、担当部署)②取り扱うサツマイモ種苗の品種名主に青果用品種(ベニアズマ、高系１４号、べにはるか、シルクスイート、あまはづき等)(【参考】農林水産省 かんしょをめぐる状況についてhttps://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/imo/attach/pdf/siryou-17.pdf)③サツマイモ種苗の生産状況(生産している場合(自社・委託))生産ほ場の所在、生産量、出荷先(品種別)③-2 ③の出荷先の設問の回答に「千葉県」が含まれている場合出荷時の出荷形態、出荷時の検査状況、出荷時の表示事項、今後の出荷見込みなど④サツマイモ種苗の販売状況(販売している場合)仕入れ先、販売先、販売量(品種別)④-2 ④の設問「販売先」の回答に「千葉県」が含まれる場合仕入れ時の確認状況、販売時の形状、今後の販売意向 など⑤その他生産・流通における課題、ヒアリング調査への協力の可否 などエ 調査票及び質問項目応募者が考える調査票及び質問項目の内容について、調査のねらいやとりまとめのイメージとともに企画提案すること。 なお、調査票及び質問項目については、契約締結後、県と協議の上で決定するものとする。 オ アンケート結果の集計回答内容について、記入内容の点検や、自由記述のデータ入力等を行い、データベース化すること。 また、流通段階別(種苗会社〈生産・卸売り・小売り等の事業内容別〉、ホームセンターの小売店、農業者・農業団体など)に分類して集計を行い、整理すること。 カ その他調査に当たっての準備及び調査の実施に伴い生ずる業務※や回答結果の集計等は、適宜県に確認の上、受託者が行うこととすること。 ※アンケート調査に伴う調査対象者からの問合せ等は、原則受託者が対応すること。 (３)ヒアリング調査の実施アンケート調査に加え、より具体的なヒアリング調査を実施すること。 (４)調査結果の分析及び報告書の作成ア 流通フロー図の作成サツマイモ種苗の流通フロー図を作成すること。 (【参考】(株)サカタのタネホームページ「種苗会社とその成果物の流れ」https://corporate.sakataseed.co.jp/about-us/seed-business/seed-company.html)イ 集計・分析千葉県内にサツマイモ種苗を供給(生産・卸売り・小売り)するサツマイモ種苗生産・流通関連事業者からの回答については、詳細な調査結果も含めて、わかりやすく整理するとともに、調査結果をもとに本県のサツマイモ種苗流通における課題を分析すること。 ウ 報告書の作成調査結果を取りまとめた報告書を作成し、電子ファイル及び紙媒体で提出すること。 (ア)中間報告書 令和８年１２月下旬(提出期限については協議の上、県が指定する。)［中間報告書に含める内容］・(１)にて情報収集、データベース化した名簿(イ)最終報告書 令和９年２月２６日(金)５ 運営及び管理(１)業務の実施本業の実施に当たっては、県と必要な協議及び打合せを行うとともに、受託者は県の指示に従い、誠実に業務を進めるものとし、業務の遂行状況について随時報告を行うこと。 また、県が求める事項については柔軟に対応するものとし、変更する場合は、県に事前に相談の上、報告すること。 (２)業務実施体制本業務を円滑に実施するため、受託者は本業務の全体責任者及び各業務の責任者、担当者を配置すること。 なお、責任者及び担当者は、やむを得ない場合を除いて変更しないこととし、変更する場合は、県に事前に相談の上、報告すること。 (３)事故及びクレーム等の対応本業務中、事故やクレームが発生した場合は、速やかに県担当者へ報告するとともに、解決に向けて誠意ある対応をすること。 また、その対応や経過については、速やかに県へ報告すること。 (４)経費本業務の実施に要する一切の費用は委託料に含むこと。 (５)関係法令の遵守本業務に関するすべての関係法令及び規則を遵守すること。 ６ 秘密の保持本業務の処理で知り得た情報を他人に漏らしてはならない。 本業務の委託期間終了後も同様とする。 また、個人情報の取扱いに関しては、千葉県個人情報保護条例(令和５年千葉県条例第１号)を遵守すること。 ７ データの保護・管理受注者は、この契約による事務を処理するためのデータ保護・管理については、千葉県情報セキュリティ対策基準を遵守するとともに、別記「データ保護及び管理に関する特記仕様書」を守らなければならない。 ８ その他(１)業務計画書の作成受託者は、契約締結後７日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、提出すること。 業務計画書には、業務概要、実施方針、実施工程、組織計画、打合せ計画、成果品、個人情報・行政情報流出防止等について記載するものとする。 (２)打合せ等業務を円滑に実施するために、業務責任者は県と常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が打ちあわせ記録簿を作成し、相互に確認する。 (３)成果物の提出受託者は、業務等が完了したときは、成果物を業務完了通知書とともに提出し、検査を受けるものとする。 成果物は電子データにより提出するものとし、紙による提出については、県と協議の上、仕様や数量を決定する。 (４)個人情報の取扱・管理業務の実施に当たっては、契約時に示す「個人情報取扱特記事項」を遵守の上、契約期間及び契約後においても、本業務によって知り得た個人情報等は、これを漏らしてはならない。 (５)談合等及び暴力団排除に係る契約解除と損害賠償業務の実施及び契約の履行に当たっては、契約時に示す「(談合等及び暴力団排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約事項)を遵守の上、遺憾のないよう遂行するとともに、特約条項に抵触する事案が発生した場合は、それに従うものとする。 (６)業務の再委託本業務の全部を再委託してはならない。 また、本業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ県と協議の上、承認を得ること。 (７)仕様変更やむを得ない事情等により、本使用書の変更が必要となる場合は、あらかじめ県と協議の上、決定する。 (８)記載外変更本県に関し、本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合については、県と協議すること。 (９)その他本仕様書は業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細について、プロポーザル方式による受託候補者選定後、企画提案のあった内容に基づき内容を変更する場合がある。 かんしょをめぐる状況について令和８年３月農産局地域作物課〇 主産４県(茨城県、千葉県、宮崎県、鹿児島県)の用途別生産状況には、それぞれ特徴があり、・ 茨城県は青果用が多いものの、比較的、加工食品用も多く、干しいもや大学いも等に仕向けられている。 ・ 千葉県は青果用が中心となっている(多くの県はこのタイプに当てはまる)。 ・ 宮崎県及び鹿児島県は多様な用途に生産があるが、特に、宮崎県は焼酎用が約７割を占め、また、鹿児島県は焼酎用が約６割、でん粉原料用が約２割となっている。 ＜茨城県＞＜宮崎県＞＜千葉県＞＜鹿児島県＞生産量：199千トン生産量：218千トン生産量：77千トン生産量：83千トン６ 主産県における用途別生産状況資料:地域作物課調べ(R６概数値)６青果用78%加工食品用21%焼酎用0%でん粉用0%その他1%青果用92%加工食品用1%焼酎用0%その他7%青果用7%加工食品用17%焼酎用73%でん粉用1%その他2%青果用14%加工食品用16%焼酎用51%でん粉用17%その他2%○ 青果用品種としては、これまでホクホク系の品種である｢ベニアズマ｣は関東を中心に、｢高系14号｣が関西及び南九州地域を中心に作付けされていたが、近年、甘みが強くねっとり系の品種である｢べにはるか｣や｢シルクスイート｣などの作付が拡大。 ○ 加工用品種としては、芋けんぴ等に利用される｢コガネセンガン｣の比率が高い。 また、｢べにはるか｣を使用した干しいもは黄金色に仕上がり、外観が良いことから干しいも用としても利用。 一方、和菓子などに使用されるホクホク系の「ベニアズマ」等は、作付面積が減少し、加工業者が原料を入手しにくくなってることから、需要に応じた生産が求められている。 ○ ｢コガネセンガン｣は主に焼酎用に使用され、また、でん粉原料用にも使用されているが、主産地の鹿児島県で発生しているサツマイモ基腐病に感受性があることから、病害発生ほ場への作付けは慎重になる必要があるとともに、苗の管理が重要となっている。 〇 でん粉原料用品種は、｢シロユタカ｣に加え、単収が高く、かつ、サツマイモ基腐病にも抵抗性がある｢こないしん｣の比率が高くなっている。 【主要品種の作付面積シェアの推移】資料：地域作物課調べ注：高系14号にはベニサツマ・土佐紅・紅高系・鳴門金時・宮崎紅を含む。 ８ 主要なかんしょ品種の普及状況単位：％８区 分 平２ 12 22 27 28 29 30 令元 令2 令3 令4 令5(概算) 主な用途ベニアズマ 18.1 32.0 24.4 10.2 18.9 15.7 14.8 13.0 12.3 9.9 9.2 6.9 青果用高系14号 27.0 21.8 11.1 10.0 12.2 11.8 11.5 10.5 10.0 9.3 8.2 7.6 〃べにはるか 10.6 10.1 13.1 14.3 15.4 18.2 21.1 21.9 24.7 青果・干し芋用シルクスイート 0.5 4.7 6.2 8.2 7.4 9.7 青果用紅赤(金時) 5.8 4.5 1.1 0.4 0.3 0.1 0.1 0.1 0.1 〃タマユタカ 2.6 3.4 2.3 0.2 0.5 0.7 0.7 0.5 0.4 0.3 0.2 0.1 干し芋用コガネセンガン 19.7 12.8 20.9 20.3 21.0 22.2 22.4 22.1 21.5 21.3 20.5 20.2 加工・焼酎・でん粉用ちゅら恋紅 0.4 0.6 0.6 0.6 0.6 0.5 0.7 0.5 0.3 〃こないしん 0.2 3.5 5.1 5.1 でん粉用シロユタカ 7.6 9.5 11.4 7.7 10.3 9.8 10.1 9.4 9.2 6.5 4.9 3.9 〃シロサツマ 4.1 3.5 1.3 0.7 0.8 0.9 1.1 1.1 1.2 1.2 0.8 0.6 〃〇 青果用としては、サツマイモ基腐病に強くホクホク系の良食味「べにひなた」、収穫直後から甘く早期出荷が可能な｢あまはづき｣､冷涼地でも収量がとれる｢ゆきこまち｣等○ 加工食品用としては、干しいも用でカロチンを含むため淡いオレンジ色で透明感のある仕上がりとなる｢ほしあかね｣、サツマイモ基腐病に強く、鮮やかな赤紫色で揚げ菓子等に適する「さくらほのか」等○ 焼酎用・でん粉原料用としては、酒質がコガネセンガンの焼酎に類似し、でん粉収量も高く、サツマイモ基腐病に強く多収の｢みちしずく｣、「コガネタイガン」等○ でん粉原料用としては、サツマイモ基腐病に強く多収の｢こないしん｣、耐老化性に優れたでん粉特性及び低温糊化性を有する「こなみらい」等【新品種の育成状況】９ 優良品種の育成状況９主な用途 品種名 育成年次 品 種 特 性青果用 あまはづき Ｒ３ 収穫直後から糖度が高く、８月収穫しても貯蔵せずにねっとり甘い焼き芋になる。 ゆきこまち Ｒ３ さらさらした雪のような口溶けで上品な食感。 やや粉質で繊維や黒変が少ない。 べにひなた Ｒ５ホクホクとした肉質でやさしい甘さがあり、外観品質に優れる。 多収でサツマイモ基腐病抵抗性に優れる。 加工用 あかねみのり Ｒ２ チップ加工適性が高く、カロテンを含む。 蒸切干加工適性も高い。 ほしあかね Ｒ２ いもの肉色が橙色を帯び、調理後黒変が少ない。 蒸切干の食味が優れる。 さくらほのか Ｒ７鮮やかな赤紫色の肉色を持ち、揚げ菓子やダイスカットした菓子素材への利用に適する。 多収でサツマイモ基腐病抵抗性に優れる。 焼酎用 はなあかね Ｒ６ 醸造時のアルコール収量が高い。 フルーティーで華やかな香りの焼酎になる。 焼酎用・でん粉用みちしずく Ｒ３焼酎醸造適性に優れ酒質はコガネセンガンの焼酎に類似。 しょ梗の強さが弱く、でん粉収量が多い。 サツマイモ基腐病抵抗性に優れる。 コガネタイガン Ｒ７焼酎醸造適性に優れ酒質はコガネセンガンの焼酎に類似。 でん粉の特性が従来のでん粉原料用品種とほぼ同等。 多収でサツマイモ基腐病抵抗性に優れる。 でん粉用 こないしん H30 でん粉の白度が高い。 多収でサツマイモ基腐病抵抗性に優れる。 こなみらい Ｒ６耐老化性に優れたでん粉特性及び低温糊化性を有する。 多収でサツマイモ基腐病抵抗性に優れる。 ベニアズマ〇 かんしょは、ヒルガオ科サツマイモ属に属する作物であり、学名は「イポメア・バタータス」(Ipomoea batatas)。 〇 温暖な気候で水はけが良い土壌を好み、土壌の窒素が多すぎると葉やつるばかりが育ち(つるぼけ)、いもが十分に育たない。 〇 生食用(青果用)、加工食品用、アルコール(焼酎)用、でん粉原料用などの使用用途に合わせて、最適な品種が栽培されている。 【生食用(青果用)】・ べにはるか・ ベニアズマ・ 高系14号【加工食品用】・ コガネセンガン(芋けんぴ)・ タマユタカ(干しいも)【アルコール(焼酎)用】・ コガネセンガン・ コガネマサリ・みちしずく・コガネタイガン【でん粉原料用】・ シロユタカ・ こないしん・みちしずく・コガネタイガン高系14号 コガネセンガンコガネマサリ コガネタイガンかんしょほ場14(参考１)かんしょとはべにはるか たまゆたかみちしずく こないしん〇 かんしょは一般的に４～５月に植付し、10月～11月に収穫。 出荷時期を早めるため、６月ごろに収穫する「超早堀」栽培や、８月ごろに収穫する「早堀」栽培も行われている。 ○ 近年は、収穫時のキュアリング処理を適切に行うことで、普通堀のかんしょを周年出荷している産地が増加。 ※キュアリング処理：かんしょを温度30～33℃、湿度90～95％の環境に4日間程度置くと、かんしょの傷口にコルク層が形成され、傷口からの腐敗菌の侵入を防ぐとともに水分蒸散を抑えて長く貯蔵することができる。 (参考２) かんしょの栽培暦15かんしょの作型別生育ステージ11別記 データ保護及び管理に関する特記仕様書第１ 目的.. .. .. .. .. 2第２ 適用範囲.. .. .. .. .. 2第３ 対象とする脅威.. .. .. .. .. 2第４ 本契約を履行する者が遵守すべき事項.. .. .. .. 3４.１ 業務開始前の遵守事項.. .. .. .. 3４.２ 業務実施中における遵守事項.. .. .. .. 6４.３ 業務完了時の遵守事項.. .. .. .. 8４.４ 記憶装置の修理及び廃棄等におけるデータ消去.. .. .. 8第５ 情報システムの情報セキュリティ要件.. .. .. .. 11５.１ 侵害対策.. .. .. .. .. 11５.２ 不正監視・追跡.. .. .. .. .. 12５.３ アクセス・利用制限.. .. .. .. 13５.４ 機密性・完全性の確保.. .. .. .. 14５.５ 情報窃取・侵入対策.. .. .. .. 14５.６ 障害対策(事業継続対応).. .. .. .. 14５.７ サプライチェーン・リスク対策.. .. .. .. 15５.８ 利用者保護.. .. .. .. .. 15データ保護及び管理に関する特記仕様書 第１目的22第１ 目的本契約において取り扱う各種データについて、適正なデータ保護・管理方策及び情報システムのセキュリティ方策ついて明確にすることを目的とする。 第２ 適用範囲本契約を履行するに当たり、出版、報道等により公にされている情報を除き、千葉県(以下「発注者」という。)が交付若しくは使用を許可し、又は契約の相手方(以下「受注者」という。)が作成若しくは出力したものであって用紙に出力されたものを含む全ての情報(以下「電子データ等」という。)を対象とする。 第３ 対象とする脅威本書において対象とする脅威は、次に掲げる情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合とする。 (１)不正プログラムへの感染(受注者におけるものを含む。)(２)サービス不能攻撃によるシステムの停止(受注者におけるものを含む。)(３)情報システムへの不正アクセス(受注者におけるものを含む。)(４)書面又は外部記録媒体の盗難又は紛失(受注者におけるものを含む。)(５)機密情報の漏えい・改ざん(受注者におけるものを含む。)(６)異常処理等、予期せぬ長時間のシステム停止(受注者におけるものを含む。)(７)発注者が受注者に提供した又は受注者にアクセスを認めた発注者の電子データ等の目的外利用又は漏えい(８)アクセスを許可していない発注者の電子データ等への受注者によるアクセス(９)意図しない不正な変更等(受注者におけるものを含む。)データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項33第４ 本契約を履行する者が遵守すべき事項受注者は、本契約の履行に関して、以下の項目を遵守すること。 ４.１ 業務開始前の遵守事項受注者は、以下の(１)から(６)までの各項目に定める事項及び契約内容を一部再委託する場合は(７)に定める事項を取りまとめた「データ管理計画書」を作成し、業務開始前までに発注者の承認を得ること。 なお、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)による個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取扱う業務の場合は、他の電子データ等と明確に区分して管理することとし、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づく安全管理措置について、「データ管理計画書」の各事項へ、追加で記載すること。 (１)データ取扱者等の指定受注者は、電子データ等を取り扱う者(以下「データ取扱者」という。)及び、データ取扱者を統括する者(以下「データ取扱責任者」という。)を指定し、その所属、役職及び氏名等を記入した「データ取扱者等名簿」を作成すること。 また、特定個人情報等を扱う業務の場合は、特定個人情報等を明確に管理するため、特定個人情報等を取り扱う者(以下「特定個人情報ファイル取扱者」という。)及び特定個人情報ファイル取扱者を統括する者(以下「特定個人情報ファイル取扱責任者」という。)についても併せて指定し、「データ取扱者等名簿」に記載すること。 なお、データ取扱者、データ取扱責任者、特定個人情報ファイル取扱者及び特定個人情報ファイル取扱責任者(以下「データ取扱者等」という。)は、守秘義務等のデータの取扱いに関する社内教育、又はこれに準ずる講習等を受講した者とし、その受講実績も併せて「データ取扱者等名簿」に記入すること。 (２)データ取扱者等への教育・周知計画受注者は、データ取扱者等を対象とした、本契約での電子データ等の取扱いや漏えい防止等の教育及び周知に関する「データ取扱者等への教育・周知計画」を作成すること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項44(３)電子データ等の取扱いにおける情報セキュリティ確保の措置計画受注者は、本契約に係る電子データ等の取扱いに関し、電子データ等の保存、運搬、複製及び破棄並びに電子データ等の保管場所を変更する場合において実施する措置を記載した「データ取扱計画」を作成すること。 「データ取扱計画」には、以下に示す措置を含めること。 (ア)本契約の作業に係る電子データ等を取り扱うサーバ、パソコン、モバイル端末について、アクセス制御及び脅威に関する最新の情報を踏まえた不正プログラム対策及び脆弱性対策を行うこと。 (イ)機密性２以上の電子データ等の取扱いは、発注者又は受注者のいずれかの管理下にない情報システム等(データ取扱者等の個人所有物であるパソコン及びモバイル端末を含む。)を用いることを原則として禁止し、必要がある場合は発注者の許可を得て用いること。 (ウ)電子データ等名称、データ取扱者名、授受方法、使用目的、使用場所、保管場所、保管方法、返却方法、授受日時、返却日時、特定個人情報等の有無等を記録する「データ管理簿」を整備すること。 (エ)機密性２以上の電子データ等の保存に、発注者又は受注者のいずれかの管理下にない情報システム等又は電磁的記録媒体(データ取扱者等が私的に契約しているサービス及びデータ取扱者等の個人所有物である電磁的記録媒体を含む。)を用いることを原則として禁止し、必要がある場合は発注者の許可を得て用いること。 (オ)データ取扱責任者又は特定個人情報ファイル取扱責任者が、データ取扱者又は特定個人情報ファイル取扱者の作業に立ち会うなど適切な管理を行うこと。 (カ)データ取扱責任者又は特定個人情報ファイル取扱責任者が、データ取扱者又は特定個人情報ファイル取扱者が作業を終了し作業場所を離れる際は、データの持ち出しの有無を厳重に検査すること。 (キ)機密性２以上の電子データ等を電子メールにて送信する場合には、暗号化を行うこと。 (４)外部設置における情報セキュリティ確保の措置計画受注者は、発注者が指定する場所以外に情報システム機器を設置(外部設置)し、本契約に係る電子データ等を取扱う場合は、情報セキュリティ確保のために、部外者データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項55の侵入等の意図的な情報漏えい等を防止する措置を記載した「外部設置における情報セキュリティ措置計画」を作成すること。 「外部設置における情報セキュリティ措置計画」には以下に示す措置を含めること。 (ア)情報システムにアクセス(一般向けに提供されているウェブページへのアクセスを除く。)する作業は、受注者の管理下にあり、部外者の立入りが制限された場所において行うこと。 (イ)電子データ等を取り扱うパソコン、モバイル端末等について、盗難、紛失、表示画面ののぞき見等による漏えいを防ぐための措置を講ずること。 また、それらの措置を講じていないパソコン、モバイル端末等を用いた作業を制限すること。 (ウ)入退室記録、作業記録等を蓄積し、不正の検知、原因特定に有効な管理機能を備えること。 (５)外部接続における情報セキュリティ確保の措置計画受注者は、発注者が指定するネットワーク以外のネットワークへ接続(以下「外部接続」という。)し、本契約に係る電子データ等を取扱う場合は、情報セキュリティ確保のために、外部のネットワークからの侵入や改ざんを防御する措置を記載した「外部接続におけるセキュリティ措置計画」を作成すること。 「外部接続におけるセキュリティ措置計画」には、以下に示す措置を含めること。 (ア)外部接続箇所にファイアウォールを設置し、不要な通信の遮断を行うこと。 (イ)外部接続箇所に侵入検知システムを設置し、ネットワークへの不正侵入の遮断を行うこと。 (ウ)外部接続箇所で不正な通信を検出した場合、発注者へ通報を行うこと。 (６)情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合における対処手順受注者は、本契約に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合に備え、事前に連絡体制を整備し、発生した場合の対処手順を記載した「情報セキュリティ侵害時対処手順」を作成すること。 「情報セキュリティ侵害時対処手順」には、以下に示す対処を含めること。 (ア)作業中に、情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがあると判断した場合には、直ちに、発注者に、口頭にてその旨第一報を入れること。 発注者への第一報は、データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項66情報セキュリティインシデントの発生を認知してから１時間以内に行うこと。 (イ)当該第一報が行われた後、発生した日時、場所、発生した事由、関係するデータ取扱者等を明らかにし、平日の午前９時から午後５時の間は１時間以内に、それ以外の時間帯は３時間以内に発注者に報告すること。 また、当該報告の内容を記載した書面を遅延なく発注者に提出すること。 (ウ)発注者の指示に基づき、対応措置を実施すること。 (エ)発注者が指定する期日までに、発生した事態の具体的内容、原因、実施した対応措置を内容とする報告書を作成の上、発注者に提出すること。 (オ)再発を防止するための措置内容を策定し、発注者の承認を得た後、速やかにその措置を実施すること。 (７)再委託における情報セキュリティの確保の措置計画受注者は、本契約内容について一部再委託(更に順次行われる再委託を含む。)する場合、受注者が業務を実施する場合に求められる水準と同一水準の情報セキュリティ対策を再委託先において確保させる必要があり、再委託先における情報セキュリティの十分な確保を受注者が担保するとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するため、「再委託における情報セキュリティ措置計画」を作成すること。 また、是正措置の内容を「データ管理計画書」に反映させること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項88４.３ 業務完了時の遵守事項(１)データ返却等処理受注者は、本契約に基づく業務が完了したときは、「データ管理簿」に記録されている全てのデータについて、返却、消去、廃棄等の措置を行うものとし、処理の方法、日時、場所、立会者、作業責任者等の事項を記した、「データ返却等計画書」を事前に発注者へ提出し、承認を得た上で処理を実施すること。 また、特定個人情報等を扱う業務の場合は、特定個人情報等であることを「データ返却等計画書」に明示すること。 (２)作業後の報告受注者は、「データ返却等計画書」に基づく処理が終了したときは、その結果を記載した「データ管理簿」を発注者へ提出すること。 (３)情報セキュリティ侵害の被害に関する記録類の引渡し受注者は、本契約の業務遂行中に情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある事象が発生した場合、４．１(６)に基づいて取得し保存している記録類を発注者に引き渡すこと。 ４.４ 記憶装置の修理及び廃棄等におけるデータ消去受注者は、契約により発注者が利用する情報システム機器の修理及び廃棄、リース返却(以下、「廃棄等」という。)の場合、記憶装置から、全ての電子データ等を消去の上、復元不可能な状態にする措置(以下、「抹消措置」という。)を実施すること。 (１)抹消措置計画の作成受注者は、「データ管理計画書」へ作業予定日時、作業予定場所、実施予定者氏名、データ完全消去区分、使用機材名・数量、データ消去対象記憶装置リスト、立会者などを記載した「抹消措置作業計画」を追加するとともに、必要に応じてその他の措置内容を変更したうえ、抹消措置実施日(賃貸借契約の場合は賃貸借期間満了日)の３０日前までに発注者に提出し、承認を得ること。 また、賃貸借契約の場合は賃貸借期間満了日から３０日以内に抹消措置実施日を設データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項99定すること。 (２)抹消措置実施方法ア マイナンバー利用事務系の領域において住民情報を保存する記憶媒体の抹消措置の方法(ア)当該媒体を分解・粉砕・溶解・焼却・細断などによって物理的に破壊し、確実に復元を不可能とすること。 なお、対象となる機器について、リース契約による場合においても、リース契約終了後、当該機器の記憶媒体については、物理的に破壊を行うこと。 (イ)職員が抹消措置の完了まで立ち会いによる確認を行う。 ただし、庁舎外で抹消措置を行う場合は、庁舎内において、一般的に入手可能な復元ツールの利用によっても情報の復元が困難な状態までデータの消去を行い、職員が作業完了を確認した上で、委託事業者等に引き渡しを行い、委託事業者等が物理的な破壊を実施し、当該破壊の証拠写真が添付された完了証明書により確認できること。 イ 機密性２以上に該当する情報を保存する記憶媒体(上記アに該当するものを除く。)の抹消措置の方法(ア)一般的に入手可能な復元ツールの利用を超えた、いわゆる研究所レベルの攻撃からも耐えられるレベルで抹消を行うこと。 (イ)庁舎内において、一般的に入手可能な復元ツールの利用によっても情報の復元が困難な状態までデータの消去を行い、職員が作業完了を確認した上で、委託事業者等に引き渡しを行い、抹消措置の完了証明書により確認できること。 ウ 機密性１に該当する情報を保存する記憶媒体の抹消措置の方法(ア)一般的に入手可能な復元ツールの利用によっても情報の復元が困難な状態に消去すること。 (イ)庁舎内においてデータの消去を実施し、職員が作業完了を確認するなど適正な方法により確認できること。 エ ＩｏＴ機器を含む特殊用途機器の抹消措置の方法(ア)デジタル複合機などのＩｏＴ機器を含む特殊用途機器に保存された電子データ等の漏えいの対策について、国際標準に基づくセキュリティ要件と同等以上のセキュリティ要件とその要件に適合した第三者認証(「ＩＴ製品の調達におけるセキュリティデータ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項1010要件リスト」適合製品など)を取得している機能を有する場合は、当該機能によるデータ消去をもって抹消措置とすることができる。 (イ)庁舎内においてデータの消去を実施し、職員が作業完了を確認するなど適正な方法により確認できること。 (３)抹消措置の報告受注者は、抹消措置実施日から３０日以内に、作業日時、実施者氏名、データ完全消去区分、使用機材名・数量、データ消去対象記憶装置リスト、立会者及び全ての記憶装置について抹消措置前後の写真を添付した「抹消措置完了報告書」を発注者へ提出し、承認を得ること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1111第５ 情報システムの情報セキュリティ要件受注者は、本契約により情報システムを導入する場合は、対象となる以下の項目を遵守すること。 ５.１ 侵害対策(１)通信回線対策(ア)通信経路の分離不正の防止及び発生時の影響範囲を限定するため、外部との通信を行うサーバ装置及び通信回線装置のネットワークと、内部のサーバ装置、端末等のネットワークを通信回線上で分離するとともに、業務目的、所属部局等の情報の管理体制に応じて内部のネットワークを通信回線上で分離すること。 (イ)不正通信の遮断通信回線を介した不正を防止するため、不正アクセス及び許可されていない通信プロトコルを通信回線上にて遮断する機能を備えること。 (ウ)通信のなりすまし防止情報システムのなりすましを防止するために、サーバの正当性を確認できる機能を備えるとともに、許可されていない端末、サーバ装置、通信回線装置等の接続を防止する機能を備えること。 (エ)サービス不能化の防止サービスの継続性を確保するため、情報システムの負荷がしきい値を超えた場合に、通信遮断や処理量の抑制等によってサービス停止の脅威を軽減する機能を備えること。 (２)不正プログラム対策(ア)不正プログラムの感染防止不正プログラム(ウイルス、ワーム、ボット等)による脅威に備えるため、想定される不正プログラムの感染経路の全てにおいて感染を防止する機能を備えるとともに、新たに発見される不正プログラムに対応するために機能の更新が可能であること。 (イ)不正プログラム対策の管理システム全体として不正プログラムの感染防止機能を確実に動作させるため、当該データ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1212機能の動作状況及び更新状況を一元管理する機能を備えること。 (３)脆弱性対策(ア)構築時の脆弱性対策情報システムを構成するソフトウェア及びハードウェアの脆弱性を悪用した不正を防止するため、開発時及び構築時に脆弱性の有無を確認の上、運用上対処が必要な脆弱性は修正の上で納入すること。 (イ)運用時の脆弱性対策運用開始後、新たに発見される脆弱性を悪用した不正を防止するため、情報システムを構成するソフトウェア及びハードウェアの更新を効率的に実施する機能を備えるとともに、情報システム全体の更新漏れを防止する機能を備えること。 ５.２ 不正監視・追跡(１)ログ管理(ア)ログの蓄積・管理情報システムに対する不正行為の検知、発生原因の特定に用いるために、情報システムの利用記録、例外的事象の発生に関するログを蓄積し、発注者が指定する期間保管するとともに、不正の検知、原因特定に有効な管理機能(ログの検索機能、ログの蓄積不能時の対処機能等)を備えること。 (イ)ログの保護ログの不正な改ざんや削除を防止するため、ログに対するアクセス制御機能及び消去や改ざんの事実を検出する機能を備えるとともに、ログのアーカイブデータの保護(消失及び破壊や改ざんの脅威の軽減)のための措置を含む設計とすること。 (ウ)時刻の正確性確保情報セキュリティインシデント発生時の原因追及や不正行為の追跡において、ログの分析等を容易にするため、システム内の機器を正確な時刻に同期する機能を備えること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1313(２)不正監視(ア)侵入検知不正行為に迅速に対処するため、情報システムで送受信される通信内容の監視及びサーバ装置のセキュリティ状態の監視等によって、不正アクセスや不正侵入を検知及び通知する機能を備えること。 (イ)サービス不能化の検知サービスの継続性を確保するため、大量のアクセスや機器の異常による、サーバ装置、通信回線装置又は通信回線の過負荷状態を検知する機能を備えること。 ５.３ アクセス・利用制限(１)主体認証情報システムによるサービスを許可された者のみに提供するため、情報システムにアクセスする主体の認証を行う機能として、ＩＤ／パスワードの方式を採用し、主体認証情報の推測や盗難等のリスクの軽減を行う機能として、パスワードの複雑性及び指定回数以上の認証失敗時のアクセス拒否などの条件を満たすこと。 (２)アカウント管理(ア)ライフサイクル管理主体のアクセス権を適切に管理するため、主体が用いるアカウント(識別コード、主体認証情報、権限等)を管理(登録、更新、停止、削除等)するための機能を備えること。 (イ)アクセス権管理情報システムの利用範囲を利用者の職務に応じて制限するため、情報システムのアクセス権を職務に応じて制御する機能を備えるとともに、アクセス権の割り当てを適切に設計すること。 (ウ)管理者権限の保護特権を有する管理者による不正を防止するため、管理者権限を制御する機能を備えること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1414５.４ 機密性・完全性の確保(１)通信経路上の盗聴防止通信回線に対する盗聴行為や利用者の不注意による情報の漏えいを防止するため、通信内容を暗号化する機能を備えること。 (２)保存情報の機密性確保情報システムに蓄積された情報の窃取や漏えいを防止するため、情報へのアクセスを制限できる機能を備えること。 また、保護すべき情報を利用者が直接アクセス可能な機器に保存できないようにすることに加えて、保存された情報を暗号化する機能を備えること。 (３)保存情報の完全性確保情報の改ざんや意図しない消去等のリスクを軽減するため、情報の改ざんを検知する機能又は改ざんされていないことを証明する機能を備えること。 ５.５ 情報窃取・侵入対策(１)情報の物理的保護情報の漏えいを防止するため、記憶装置のパスワードロック、暗号化等によって、物理的な手段による情報窃取行為を防止・検知するための機能を備えること。 (２)侵入の物理的対策物理的な手段によるセキュリティ侵害に対抗するため、情報システムの構成装置(重要情報を扱う装置)については、外部からの侵入対策が講じられた場所に設置すること。 ５.６ 障害対策(事業継続対応)(１)システムの構成管理情報セキュリティインシデントの発生要因を減らすとともに、情報セキュリティインシデントの発生時には迅速に対処するため、構築時の情報システムの構成(ハードデータ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1515ウェア、ソフトウェア及びサービス構成に関する詳細情報)が記載された文書を提出するとともに文書どおりの構成とし、加えて情報システムに関する運用開始後の最新の構成情報及び稼働状況の管理を行う方法又は機能を備えること。 (２)システムの可用性確保サービスの継続性を確保するため、情報システムの各業務の異常停止時間が復旧目標時間として1日を超えることのない運用を可能とし、障害時には迅速な復旧を行う方法又は機能を備えること。 ５.７ サプライチェーン・リスク対策(１)受注者(再委託先含む)において不正プログラム等が組み込まれることへの対策情報システムの構築において、発注者が意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 当該品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (２)調達する機器等に不正プログラム等が組み込まれることへの対策機器等の製造工程において、発注者が意図しない変更が加えられないよう適切な措置がとられており、当該措置を継続的に実施していること。 また、当該措置の実施状況を証明する資料を提出すること。 ５.８ 利用者保護(１)情報セキュリティ水準低下の防止情報システムの利用者の情報セキュリティ水準を低下させないように配慮した上でアプリケーションプログラムやウェブコンテンツ等を提供すること。 (２)プライバシー保護情報システムにアクセスする利用者のアクセス履歴、入力情報等を当該利用者が意図しない形で第三者に送信されないようにすること。