メインコンテンツにスキップ

原種園整備(伐倒、抜根、整地、場外搬出)作業

国立研究開発法人森林研究・整備機構の入札公告「原種園整備(伐倒、抜根、整地、場外搬出)作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県つくば市です。 公告日は2026/07/28です。 入札締切日は2026/08/30です。

新着締切まであと32
発注機関
国立研究開発法人森林研究・整備機構
所在地
茨城県 つくば市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/07/28
納入期限
-
入札締切日
2026/08/30
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告全文を表示
原種園整備(伐倒、抜根、整地、場外搬出)作業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月29日国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター九州育種場長 中 島 朝 長(法人印省略)1 業務概要(1) 件名及び数量 原種園整備(伐倒、抜根、整地、場外搬出)作業伐倒本数567本、場外搬出数量213.64㎥(2) 契約案件の特質 入札説明書及び仕様書による(3) 履行期限 契約締結の日から令和9年1月29日(金)(4) 履行場所 熊本県合志市須屋2320番地5国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター九州育種場(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格「役務の提供等」の業種区分において、「A」、「B」、「C」又は「D」のいずれかの等級に格付けされている者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構(以下、「当機構」という。)から指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 入札関係書類の交付を受けた者であること。 3 入札関係書類の交付方法等(1) 交付方法本公告の日から令和8年8月21日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時(12時から13時を除く。)に、下記3(3)の場所にて交付する。 なお、入札関係書類の受取時又は受取後速やかに、競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 (2) 入札説明会の日時及び場所 入札関係書類の交付をもって説明会に代える。 (3) 交付場所及び問い合わせ先〒861-1102 熊本県合志市須屋2320番地5国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター九州育種場 遺伝資源管理課TEL:096-242-3151 FAX:096-242-31504 競争入札執行日時及び場所等(1) 郵便による場合の入札書提出期限及び提出場所提出期限 令和8年8月28日(金)17時書留郵便又は配達証明郵便にて必着のこと。 提出場所 〒861-1102 熊本県合志市須屋2320番地5国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター九州育種場 連絡調整課 庶務係TEL:096-242-3151 FAX:096-242-3150(2) 入札、開札の日時及び場所日 時 令和8年8月31日(月)11時入札執行に当たって代理人が入札する場合には、委任状を持参すること。 場 所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター九州育種場 大会議室5 その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金 免 除(3) 契約保証金 免 除(4) 入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)」に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) その他 詳細は入札関係書類による。 以上、公告する。 仕 様 書Ⅰ 伐倒、集造材関係1 伐倒作業(1)事業計画書に示されている作業箇所の立木竹を伐倒すること。 なお、伐倒対象となる立木及び竹については、青テープで区域等の表示を行っている。 (2)作業にあたっては、他の車両や歩行者等への安全対策を確実に行うこと。 (3)伐倒方向は、立木の状態や隣接木の状況、かかり木となる恐れの有無、周囲の地形や地物の状況、工作物の保護等を勘案し、最も安全かつ集材が容易な方向を選定すること。 (4)伐倒は、受口を十分に取るとともに伐採点を極力低くし、安全確実な方法で行うこと。 (5)伐倒対象木以外でやむを得ず作業の支障となる立木については、監督員に連絡し許可を得た上で枝払いや伐倒を行うこと。 2 集造材作業(1)隣接する区域外の生立木を損傷しないように、特に留意すること。 (2)造材した材や末木枝条の集材もれが生じないように、作業終了後は確認を行うこと。 Ⅱ 抜根、整地関係1 抜根作業(1)指定する地番の根株及び残存している切株について、全てを堀取り場外へ搬出すること。 2 整地作業(1)抜根作業等により不整地となった地面については、可能な限り均等にならし整地すること。 Ⅲ 場外搬出関係1 積込作業(1)一時的に積込のための通路や土場の作設が必要な場合は、監督員の指示によること。 (2)積込のための通路や土場の作設は、隣接する道路や保存木の損傷、周囲木への影響を少なくするため最小限にとどめること。 (3)前述の通路及び土場は、搬出終了後に適宜の方法により原状に復すること。 2 場外搬出・処分作業(1)本作業にあたっては、他の車両や歩行者の通行等に支障を来さないようにし、安全運転を遵守すること。 (2)運搬中の荷崩れや枝条等の落下を防ぐため必要な措置を講ずること。 (3)場外搬出及び処分にあたっては、各種法令に沿った適切な措置を講ずること。 (4)搬出終了後は、その後の車両通行や歩行などに支障を来さないよう路面、路床などを整正し、路上の通行障害物は完全に取り除くこと。 Ⅳ 木材資源利用に関する事項(1)場外搬出した木材資源については、用材、チップ材、バイオマス材等として利用できるものは、可能な限り再利用を行うこと。 その際、再生可能エネルギー固定価格買取制度により木質バイオマス発電用として販売する場合は、一般木質バイオマス証明書の発行が可能である。 (2)産業廃棄物として処分した場合は、産業廃棄物管理票(マニフェストE票(写))を当場に提出すること。 (3)産業廃棄物以外の方法で処分した場合は、任意様式により処分方法を明らかにしたものを当場に提出すること。 Ⅴ 安全に関する事項(1)本事業にあたっては、作業種ごとに労働安全衛生法等の法令に基づき必要とされる資格を有している者を従事させること。 (2)作業中は、部外者が立ち入らないように安全作業標識の設置等の適切な措置を講じ、呼笛等による合図確認を徹底すること。 (3)作業にあたっては、従事者同士の連携を密にして周囲の安全に十分留意し、他の機械との距離などに細心の注意を払い作業を行うこと。 Ⅵ その他共通事項(1)受注者は、原則として土日祝日を除く8時30分から17時00分を作業時間とすること。 (2)受注者は、契約締結後に作業工程表を監督員に提出して作業スケジュールを明確にすること。 (3)作業内容等が不明な場合は、監督員の指示を受けること。 (4)受注者は、事業完了後に完了報告書を監督員に提出するとともに、作業箇所毎に施工前、施工中、施工後の写真を添付すること。 (5)本事業完了後、林木育種センター九州育種場担当職員の完了検査を受けること。 1.事業名 : 原種園整備(伐倒、抜根、整地、場外搬出)作業2.事業場所 : 熊本県合志市須屋2320番地5国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 林木育種センター九州育種場3.作業箇所及び作業量面 積(㎡)樹 種伐倒本数(本)材 積注2)(㎥)切 株注2)(株)竹注2)(本)抜根・整地 備 考北東区 114-1 2,000 スギ 159 28.53 219 要注3)北東区 115 900 ハゼノキほか 152 44.01 14 要注3)北東区 311 3,200 ヒノキ 192 85.14 13 要注3)北東区防風林 400 ヒノキほか 40 39.78 不 要注4)南東区防風林 200 ラクウショウほか 24 16.18 108 不 要注4)6,700 567 213.64 246 108注1) 材積については、毎木調査を行い森林総合研究所「幹材積計算プログラム」により算出しているが、林分が試験木や採種木であり、断幹木や芯折れ木等も含まれるため参考立木材積とされたい。 なお、樹種及び径級別内訳は、別紙、作業数量明細(参考)のとおり。 注2) 末木枝条と抜根株及び切株、竹は、材積に含まれていない。 注3) 防風林以外は、伐倒及び抜根(含む切株)、整地、場外搬出作業を行う。 注4) 防風林は、伐倒及び場外搬出作業を行う。 4.作業内容1) 伐倒、集造材作業2) 抜根及び整地作業3) 場外搬出作業(幹及び末木枝条、抜根株、切株、竹を含む)・ 場外搬出する木材等については、産業廃棄物処分が前提ではなく資源として利用できるものは可能な限り再利用を行うこと。 その際、木質バイオマス発電用等として売払いする場合は、一般木質バイオマス証明書の発行が可能である。 ・ 産業廃棄物として処分した場合は、その証として、その際に交付される産業廃棄物管理票(マニフェストE表(写))を当場に提出すること。 ・ その他の方法で処分した場合は、任意様式により処分方法を明らかにしたものを当場に提出すること。 5.作業箇所位置図・ 「原種園整備(伐倒、抜根、整地、場外搬出)作業箇所位置図」のとおり。 6.履行期間 ・ 契約締結の日から令和9年1月29日(金)7.その他・ 詳細については、仕様書のとおり。 地 番事 業 計 画 書計(参 考)1.区域別数量明細面積(㎡) 樹 種 本数(本) 材積(㎥)北東区 114-1 2,000 スギ 159 28.53北東区 115 900 ハゼノキほか 152 44.01北東区 311 3,200 ヒノキ 192 85.14北東区防風林 400 ヒノキほか 40 39.78南東区防風林 200 ラクウショウほか 24 16.186,700 567 213.642.樹種別数量明細本数(本) 材積(㎥) スギ 159 28.53 ヒノキ 262 138.73 ラクウショウ 3 7.54 ハゼノキ 107 9.98 その他広葉樹 35 28.84 シュロ 1 0.02567 213.643.径級別数量明細(胸高直径)本数(本) 材積(㎥)55 1.06117 9.5094 18.20105 32.66196 152.22567 213.64 計 28cm以上 16cm以上22cm未満 22cm以上28cm未満 10cm以上16cm未満 10cm未満原種園整備(伐倒、抜根、整地、場外搬出)作業数量明細径級区分樹 種計区 域計備 考備 考備 考:作業地番凡例備考 材積(㎥) 本数(本) 地番抜根 28.53 159 北東区 114-1地番抜根 44.01 152 北東区 115地番抜根 85.14 192 北東区 311地番抜根不要39.78 40 北東区 防風林抜根不要16.18 24 南東区 防風林213.64 567 計「原種園整備(伐倒、伐根、整地、場外搬出)作業」箇所位置図:伐倒(抜根):伐倒(抜根不要)凡例北東区南東区

国立研究開発法人森林研究・整備機構の他の入札公告

案件名公告日
九州支所研究本館屋上防水他改修工事設計業務2026/06/28
202600624-a-i.pdf2026/06/23
20260624-c-i.pdf2026/06/23
ハンドフットクロズモニタ1台2026/06/10
自動車リース 1台2026/06/09

茨城県の役務の入札公告

案件名公告日
【電子入札】【電子契約】空調用配管の更新2026/07/28
【電子入札】【電子契約】PWTF空調系冷却水ポンプの更新2026/07/28
【電子入札】【電子契約】第2研究棟空調機更新作業2026/07/28
強震観測機器等の通信機器調整業務(26)2026/07/28
(RE-07912) 核融合実験炉(ITER)ブランケット遠隔保守システムにおける初期組立用機器の設計検討に係る労働者派遣契約【掲載期間:2026-07-28~2026-08-17】2026/07/27
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています