若者就労支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

若者就労支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 1若者就労支援事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領１ 業務概要(１)業務の名称若者就労支援事業業務委託(２)目的就職に向けて何らかの事情により、自ら就職活動を行うことが困難な若者に対して、社会経験のための学習・訓練を通じて、働くイメージを育て、就労意欲を高めるとともに、継続就労が可能となるよう、必要なスキルの習得を目的とする。 (３)業務内容別紙若者就労支援プログラム業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)による。 (４)業務期間契約日から令和７年(2025年)３月31日まで(５)募集方法公募型プロポーザル方式２ 提案限度額本業務の規模は1,188千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)程度の業務量を想定しており、契約金額の上限も同額とする。 ３ 参加資格プロポーザルに参加できる者(提案者)は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。 (１)法人税、法人市民税、消費税及び地方消費税等の租税を滞納していないこと。 (２)地方自治法施行令第167条の４の規定により、本市における入札参加を制限されていないこと。 (３)契約締結までの期間に、宝塚市指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (４)宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年条例第６号。以下「暴力団排除条例という。」)第２条第３号に該当しないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等の規定による、更生、再生手続き中でないこと。 (６)政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。 ４ 業務に関する基本的事項(１)業務の再委託包括的な業務の再委託については認めない。 個別の業務の再委託については、事前に本市と協議を行うこと。 (２)秘密保持義務業務に従事している者は、業務に際して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。 また、本業務が終了した後においても同様とする。 2(３)個人情報の保護個人情報を適切に管理・保護するために必要な措置を講じること。 (４)情報公開業務に関して保有する情報の公開について必要な措置を講じること。 ５ 提案に係る書類の提出(１)提出期限令和６年(2024年)５月７日(火)午後５時まで(必着)(２)提出書類ア 参加申請書(様式第１号)イ 企画提案書(様式第２号及び任意様式)様式第２号に収まらない資料はＡ４(一部Ａ３番資料折込可)版にて添付してください。 ウ 見積書(様式第３号)エ 経費(見積額)の内訳(任意様式)オ 過去の業務実績(様式第４号)カ 誓約書(様式第５号)本市に業者登録を行っていない場合は、上記ア～カに加えて、次の書類を提出してください。 キ 登記事項証明書ク「法人税」「消費税・地方消費税」の納税証明書(その３の３)ケ 本市に事業所を有する場合は、法人市民税、固定資産税の直近１年間での納税証明書※ 本市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。 (３)提出部数原本１部(上記提出書類 ア～ケ)写し６部(上記提出書類 ア、イ、エ、オ)(４)提出方法持参または郵送によること。 (郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。)(５)提出先宝塚市 産業文化部 商工勤労課〒665-8665 宝塚市東洋町１番１号電話：0797－77－2071 ＦＡＸ：0797－77－2171メールアドレス：m-takarazuka0066@city.takarazuka.lg.jp(６)質疑の受付本要領に関する質疑は文書(様式自由)により行ってください。 受付期間は、公告日から令和６年(2024年)４月19日(金)正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に持参、ＦＡＸ又はメールにて行ってください。 (必ず着信確認を行うこと)3(７)質疑の回答すべての質問及び回答については、令和６年(2024年)４月22日(月)午後３時以降に、本市ホームページに掲載します。 (８)提案書等の変更の禁止等提出期限後において、提案書等の内容を変更することはできません。 また、提案書等に虚偽の記載があった場合は、失格とします。 (９)重複提案の禁止提案は１団体につき１件とします。 複数の提案は認めません。 (10)著作権の帰属等提案書等の著作権は、提案者に帰属します。 ただし、提案の選定の公表等必要な場合には、提案書等の内容を本市が無償で使用できることとします。 なお、提案書等は理由の如何に関わらず返却しません。 (11)費用の負担提案に関する費用は、すべて提案者の負担とします。 (12)提案の辞退提案書等の提出後、提案を辞退する場合は、辞退届(様式任意)を提出してください。 (13)資料の取扱い本市が提供する資料は、提案に関わる検討以外の目的で使用することを禁じます。 また、この検討の目的の範囲内であっても、本市の了承を得ることなく第三者に対して、これを使用させたり、又は内容を提示したりすることを禁じます。 ６ 審査方法(１)提出された企画提案書等の書類審査及び企画提案についてのヒアリング、プレゼンテーション審査を行い、商工勤労課が設置する「若者就労支援事業業務委託プロポーザル審査会」において、下記７で示す審査基準に基づいて採点します。 なお、本プロポーザルは、提案者が１者のみの場合であっても審査を行い選定の可否を決定します。 審査会の日程等については、提案書等受付締切後、各提案者に通知します。 (２)審査結果の通知審査結果は、書面により提案者全員に通知します。 4７ 審査基準審査における評価項目は以下のとおりです。 審査項目 審査事項 配点全体評価 仕様書を的確にふまえ、明確かつ具体的に提案されているか。 また、事業の目的に関する理解・知識が十分にあるか。 ２０事業の内容 目的達成に向けて、実施方法が具体的に提案されているか。 ３０実施体制 仕様書に定められた業務を安定的かつ的確、迅速、誠実に実施することができる十分な体制であるか。 ２０業務実績 同種の業務実績が豊富にあり、業務遂行能力があるか。 また、過去に携わった業務実績が効果的かつ魅力的なものであるか。 ２０受託希望金額 配分点(10点) × 最低見積価格 ÷ 見積価格(計算結果は小数点以下切捨てとする。)１０合計 １００８ 受託候補者の選定受託候補者は、以下のとおり選定します。 (１)審査委員の採点の合計点数が６割以上のものの中から高い順に受託候補者および次点者(補欠)を選定します。 (２)同点の場合には、再議のうえ委員の多数決により決定するものとします。 ９ 契約の締結(１)受託候補者選定後、本市が必要と判断した場合は、企画提案の内容について協議を行うことがあります。 その場合、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続きを行うものとします。 なお、契約の際には、改めて見積書を提出するものとします。 (２)選定された受託候補者との契約が成立しなかった場合は、次点者と協議を行い、契約相手方を決定します。 (プロポーザルへの参加者が１者の場合を除く。)(３)受託候補者が、この要領に定める事項に反した場合は、契約を締結しないことがあります。 10 公募に関するスケジュール募集開始(公示) 令和６年(2024年)４月10日(水)質疑受付期限 令和６年(2024年)４月19日(金)正午まで質問回答 令和６年(2024年)４月22日(月)午後３時から提案書等受付期限 令和６年(2024年)５月７日(火)午後５時まで審査会 令和６年(2024年)５月14日(火)(予定)結果通知 令和６年(2024年)５月中旬(予定)契約締結 令和６年(2024年)６月初旬(予定)511 失格事項本プロポーザルの提案者又は提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場合は、失格とします。 (１)企画提案書等の提出方法、提出先、提出期限が、本要領に適合していないとき(２)企画提案書等の作成形式等が、本要領に適合していないとき(３)企画提案書等の提出期限後に価格見積書の金額を訂正したとき(４)虚偽の申請を行い、参加資格を得たとき(５)プロポーザルの手続きの過程で、参加資格の規定に抵触することが明らかとなったとき(６)正当な理由がなく説明会に欠席したとき(７)ヒアリング等に出席しなかったとき(８)価格見積書の金額が、提案限度額を超過しているとき12 その他留意事項(１)提出期限後の書類の差し替え及び再提出は認めません。 (２)提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該書類を無効とします。 (３)提出書類は返還しないとともに、プロポーザル以外の用途には提出者に無断で使用しません。 (４)書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提出者の負担とします。 (５)契約を締結する際に、暴力団排除条例第7条及び宝塚市等の事務等からの暴力団の排除の推進に関する要綱第３条第３号に基づく誓約書を提出してください。 (６)宝塚市情報公開条例に基づく公開請求があった場合は、原則として公開の対象文書となります。 ただし、公開により、その者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報は非公開となる場合がありますので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出てください。 なお、本プロポーザルの受託候補者選定前において、決定に影響が出るおそれのある情報については、決定後の公開とします。 13 担当部署(問い合わせ先)宝塚市 産業文化部 商工勤労課〒665-8665 宝塚市東洋町１番１号電 話：0797－77－2071 ＦＡＸ：0797－77－2171メールアドレス：m-takarazuka0066@city.takarazuka.lg.jp 1若者就労支援事業業務委託仕様書１ 業務の名称若者就労支援事業業務委託２ 業務委託期間契約締結日から令和７年(2025年)３月31日まで※契約締結日は令和６年(2024年)６月１日を予定３ 目的就職に向けて何らかの事情により、自ら就職活動を行うことが困難な若者に対して、社会経験のための学習・訓練を通じて、働くイメージを育て、就労意欲を高めるとともに、継続就労が可能となるよう、必要なスキルの習得を目的とする。 ４ 本委託業務の対象者及び対象人数(１)対 象 者 原則市内在住で自分自身の能力や可能性を見出せず、就労意欲が低いまたは就労意欲があるにも関わらず自ら就職活動を行うことが困難な若者(15歳から概ね49歳とする。)(２)対象人数 15人程度５ 委託業務内容(１)就労支援セミナー等の実施就労に必要なスキルの習得を目指したセミナー等を連続的に実施する。 (ア)参加者(15 人程度)をひとグループとし、段階的にスキルアップできる取組を行うこと。 (イ)事業実施にあたっては、ハローワークのサテライトであるワークサポート宝塚や、宝塚地域若者サポートステーションと連携し、参加者の進路決定を目指すこと。 ※実施方法について…主に、本市が確保した会場(市内)で行うこと。 また、WEB会議システム等を活用したオンライン形式での実施も可能とする。 ※受講料について …基本的に受講料は無料とする。 ただし、市販のテキストを使用する場合、テキスト代は受講者負担とする。 (２)アンケートの実施参加者を対象に、事業内容に関するアンケート調査を実施する。 また、参加者の進路決定状況についても把握し、アンケート調査結果とともに、事業報告として本市に報告する。 2６ 疑義本委託業務の遂行にあたって疑義が生じた場合は、受託者は本市と協議を行い、解決したうえで業務にあたらなければならない。 なお、受託者はその内容や経緯、解釈等について任意の様式に記入し、速やかに本市に提出するものとする。 ７ 委託業務実施に係る経費委託業務の実施に係る必要な経費については、受託者が負担すること。 なお、セミナー開催に必要な会場の確保は、市で行う。 ８ 法令等の遵守受託者は、本委託業務の遂行にあたり、本書及び契約書で定める事項、関係法令及び本市の条例、規則等を十分に遵守したうえで本委託を実施するものとする。 ９ 事故・災害本委託業務実施中の事故・災害については、すべて受託者において処理するものとする。 ただし、本市の責に帰する事由となる場合は、この限りではない。 10 調査等市は、必要があると認められるときは、受託者に対して本委託業務の処理状況に関する調査への対応や、業務に関して保有する情報の公開を求めることができる。 この場合において、受託者は、これに従わなければならない。 11 その他留意事項(１)本仕様書に疑義がある場合は本市の指示に従うものとし、本仕様書に明示がない事項については、その都度、本市担当者と受託者が協議の上決定する。 (２)受託者は、受託業務の実施にあたって、業務の適切な遂行を図るため、本市担当者と常に密接な連絡をとり、業務の正確な遂行に努めること。 (３)受託者は本委託業務内容を許可無く第三者に公表、転用及び貸与してはならない。 (４)受託者は、個人情報を適切に管理・保護するために必要な措置を講じること。 (５)受託者は、業務に際して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。 また、本業務が終了した後においても同様とする。 (６)受託者は、事故または災害が発生した場合は、速やかに本市に報告し、本市の指示に従うこと。 (７)受託者は、包括的な再委託を行ってはならない。 個別の業務の再委託については、事前に本市と協議を行うこと。 (８)受託者は、委託料の対象となる経費の支出状況等が分かる帳簿等を整備するものとし、本業務を完了し、又は中止し、若しくは廃止した日の属する年度の終了後５年間これを保存しておかなければならない。