隠岐海上保安署仮庁舎改修等工事設計業務

隠岐海上保安署仮庁舎改修等工事設計業務 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和８年８月５日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部 佐々木 渉１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 隠岐海上保安署仮庁舎改修等工事設計業務(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年１月２９日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「建設コンサルタント」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者(４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和８年８月２６日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和８年８月５日 ～ 令和８年８月２６日１７時００分までの間。 (２)入札説明書・仕様書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和８年９月２日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和８年９月３日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 免 除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。なお、請負代価の１０分の３以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課電話０７７３－７６－４１００(内線２２２６)以上、公告する。 入 札 説 明 書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 隠岐海上保安署仮庁舎改修等工事設計業務(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年１月２９日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８年度国土交通省一般参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「建設コンサルタント」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 また、令和７・８年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写を提出すること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和８年９月２日 １７時００分(２)開札の日時令和８年９月３日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 免 除６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (６)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 ９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に 下記１１へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 (３)紙契約方式にて作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和８年８月５日 ～ 令和８年８月２６日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。)における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和８年８月２７日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。)(http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書仕様書については、下記１２の担当課に連絡のうえ入手すること。 なお、メール(電子ファイルＰＤＦ等)又は宅急便により仕様書の交付を希望する者は、交付期間中に申し出て入手すること。 (送料は入札参加希望者の負担・着払)11 契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp12 仕様内容に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課電話０７７３－７６－４１００(内線２２２６)13 前金払(１) 有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。なお、請負代価の１０分の３以内)(２) 前払金の保証に係る保証証書の寄託について、原則、受注者は、電子証書等 閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された 保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証 情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該保証契約番号及び認証情 報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とする。 14 支払条件履行完了後とする。 15 入札書提出にかかる委任(１)代表者以外の者が入札書を提出する場合には、事前に委任状を提出すること。 (２)記載事項 ： 件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)16 入札者に要求される事項入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 17 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。)及び請負者(以下、｢乙｣という。)が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。)に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 18 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 19 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 20 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：隠岐海上保安署仮庁舎改修等工事設計業務 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：FAX番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 隠岐海上保安署仮庁舎改修等工事設計業務上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 隠岐海上保安署仮庁舎改修等工事設計業務業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス 仕様書第八管区海上保安本部第１章 概要１ 契約件名 隠岐海上保安署仮庁舎改修等工事設計業務２ 履行期間 契約日から令和９年１月２９日まで３ 業務概要 隠岐海上保安署仮庁舎改修等工事に必要な実施設計及び積算業務を行う。 ４ 対象施設 島根県隠岐郡隠岐の島町今津５４８番地３７旧今津子育て支援センター敷地面積 1,854㎡延べ面積 462㎡築 年 平成12年構 造 木造平屋５ 設備概要 電気、ガス、給水設備、排水設備 有り2023年3月末まで子育て支援センターとして利用改修内容は別紙1のとおり第２章 一般共通事項１ 一般事項本仕様書によるほか、「公共建築設計業務委託共通仕様書(最終改訂版)」による。 ２ 監督職員監督職員とは、第八管区海上保安本部が定めた職員をいう。 ３ 疑義に対する協議仕様に疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議を行うこと。 ４ 検査受注者は、設計業務が完了したときは、検査職員による検査を受けなければならない。 第３章 特記仕様１ 業務の範囲(１)一般業務実施設計に関する標準業務(２)追加業務ア 積算業務概算工事費内訳書(積算数量調書含む)、単価根拠資料及び見積検討資料の作成、見積の収集(極力地元の専門工事業者・製造業者の２者以上から見積を収集し、比較表を作成のうえ最も安価な単価を採用する)２ 適用基準等特記なき場合は、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した最新版のものとし監督職員と協議すること。 (１)設計・建築設計基準・建築設備設計基準・建築工事標準詳細図・建築設備工事標準図・公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)・公共建築木造工事標準仕様書(２)積算・公共建築工事積算基準・公共建築工事標準単価積算基準・公共建築数量積算基準・公共建築設備数量積算基準・公共建築工事共通費積算基準・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編、設備工事編)・刊行物(建設物価、積算資料、建築施工単価、建築コスト情報)・見積書(極力地元の専門工事業者・製造業者の２者以上から見積を収集)※上記基準類は公共建築工事積算基準に基づく建築付帯設備として積算する場合に適用する。 電気土木として積算を行う場合の基準類は別途発注者受注者間で協議のうえ決定する。 ３ 業務計画書受注者は業務実施前に、次に掲げる内容の業務計画書を監督職員に提出し、承諾を受ける。 ・業務概要・業務実施方針・業務工程表・その他参考資料４ 管理技術者管理技術者は、建築士法による建築士の資格を有する者又は同資格と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者とし、経歴書、資格(写)等を提出し、監督職員の確認を受ける。 ５ 貸与品等①調査設計に必要となる棟既存図面等の貸与については監督職員と調整すること。 ②受注者は、貸与品等を紛失・汚損しないよう厳重に取り扱うものとし、これを無断公表、無断貸与又は複製してはならない。 ただし監督職員の承諾を受けたときは、この限りではない。 ６ 成果物の提出場所隠岐海上保安署(島根県隠岐郡隠岐の島町東町宇屋の下９９－２)又は第八管区海上保安本部総務部経理課(京都府舞鶴市下福井９０１)、境海上保安部(鳥取県境港市昭和町９－１)※原則として設計現地部署である隠岐海上保安署において提出することを標準とするが、発注者及び受注者間での協議により、第八管区海上保安本部、境海上保安部に提出することを妨げない。 ７ 打合せ設計協議は、次の時期に実施することを標準とする。 (１) 業務着手時(２) 中間打合せ(1回)(３) 成果品提出時※(１)～(３)については、原則として設計現地部署である隠岐海上保安署において実施することを標準とするが、発注者及び受注者間での協議により、第八管区海上保安本部、境海上保安部により実施することを妨げない。 なお、対面での打合せが難しい場合は発注者の判断によりWEB会議での実施ができるものとする。 ８ 特記事項(１)工事予算額 監督職員から受注者に提示する。 (２)工事期間 単年度(３)改修箇所①内部(クリーニング、諸室、玄関、シャワー室、洗面所、幼児用便所、建具等)②外部(草刈り、看板の撤去保管等)③空調機の設置(署長室、指令室、会議室、取調室)④LED照明器具設置(指令室)⑤その他監督職員の指示する箇所⑥上記に伴うすべての諸官庁協議、申請手続き※改修内容については別紙１のとおり※現状の改修箇所及び改修内容については一部取りやめ又は変更となる場合がある。 (４)実施設計及び積算① 現場調査のうえ、上記の改修箇所について監督職員と協議し改修内容を確定させ、当該改修工事に必要な実施設計及び積算等を行うこと。 ②施工性・コスト面に配慮した工法の採用を検討すること。 ③設計図書は、最新の現行法令等(地方公共団体の条例等を含む)及び各図集、仕様書等に適合するよう設計すること。 ④積算は監督員の承諾を受けた実施設計図書及び２．適用基準等に基づき実施すること。 ⑤積算の単価設定については、以下の刊行物を採用する場合は、積算時の最新版を用いること。 ⑥刊行物単価を採用する場合は、採用する刊行物の掲載頁写しを成果品として提出すること。 ⑦見積り単価を採用する場合は、極力地元の専門工事業者・製造業者の２者以上から見積書を収集し、比較表を作成のうえ最も安価な単価を採用する。 なお、見積書は法定福利費相当分を見込んだ見積りとし、その旨が明記されたものとする。 ⑧積算数量算出書は、以下のとおり作成する。 a)各種数量計算書の合計を集計した各種積算数量調書を作成する。 b)設計図書の工事種目順に算出し、各種集計表の数量を基に概算工事費内訳書を作成する。 c)概算工事費内訳書、積算数量調書、数量計算書、拾い図等は突合可能なものとする。 (計算過程の省略及び不明確な数量計算書は不可)⑨数量計算書の算出根拠となる拾い図を作成し、数量の計測根拠を明示する。 ⑩積算に際して不明点等がある場合は、監督職員に確認のうえ、指示を仰ぐこと。 ９ 業務実績情報の登録について契約金額 100万円以上の業務については、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。 10 仕様図面の作成成果物については別紙２のとおりとする。 ※適宜枚数の削除及び追加や１枚にまとめることも可。 11 成果品(１) 報告書 １部(Ａ４版チューブファイル綴じ)調査のうえ、作成した図面・数量計算書・経費内訳書等は、「隠岐海上保安署仮庁舎改修等設計業務報告書」として提出すること。 ア 成果図書(Ａ３版)イ 概算工事費内訳書ウ 数量計算書エ 見積書オ 打合せ簿カ その他参考資料(２)電子データ 正副2枚(ＣＤ－Ｒ等記憶媒体又はメールでの提出も可とする)成果図書(仕様書及び図面)、概算工事費内訳書その他電子データを提出する様式は原則以下による。 設計図 SFC又はjw-cad、PDF積算内訳書 Microsoft Excel数量資料 Microsoft Excel、PDF報告書等 Microsoft Word、PDF(添付資料はMicrosoft Excel又はMicrosoft Powerpointも可)旧今津子育て支援センター(改修内容) 別紙1場所カーペット敷設LED新設 内容 備考共通クリーニング (脚立、梯子で届く範囲まで)ライフライン点検修理 (水、電気、空調、ガス)外部 草刈り外周塀看板の撤去保管 保管のみ入口フェンス横看板目隠し 新看板取付け玄関看板の撤去保管 新看板取付け玄関 × × 二重鍵の設置 既存の他に1つ追加玄関スロープの設置(カーペットなし)監視カメラ、センサー 1セット 機材支給(取り外し及び設置)玄関内部に設置 配線不用、コンセント必要(延長コード可)廊下 〇 × 裏口扉引戸を開き戸に交換署長室 〇 × ガラス目隠しシート3か所ブラインド設置場所カーペット敷設LED新設 内容 備考指令室 〇 〇 空調設置入口安全ゲート撤去・保管ブラインド設置畳撤去・カーペット用床板貼り指令室(手洗い) × × 欄間塞ぎ上質カーテン設置オムツ台撤去・保管ロッカー撤去・保管洗面台→台所シンクに交換 温水使用可とする ※棚は残す 冷蔵庫、電子レンジ設置用コンセント有無確認無い場合コンセント設置上記に伴う補修工事場所カーペット敷設LED新設 内容 備考会議室・取調室 〇 × 空調設置2台ブラインド設置(外部のみ) ドア部要検討便所 × ×子供用便器撤去・大人用設置 大２,小３(ウオュレット付き)※LED照明要検討の可能性あり上記に伴う補修工事ブース交換入口壁設置洗面所 × ×子供用便洗面器撤去 大人用設置(温水使用可とする)上記に伴う補修工事シャワー室、洗濯機置場 × × 上部シャワーフック取付けガス給湯器交換船艇用品庫 × × 床養生 壁際床、壁はしない旧今津子育て支援センター想定間取り事務室署長室女性便所会議室倉庫書庫船艇用品庫押収品庫(取調室指令室更衣室洗面所シャワー洗濯機想定配置(案)署長机署員机書棚ロッカー書棚テーブル机洗面台改修洗濯機設置各種機器便所海図台応接セット給湯室 洗面台改修旧今津子育て支援センター想定間取り改修箇所(案)※西側裏口扉(鍵含む)を新品に交換空調設置畳撤去カーペット用床板張り玄関看板撤去保管二重鍵の設置玄関スロープの設置全体・・・クリーニング外部の草刈りライフラインの供給(水、電気、ガス)乳児用手洗ブースが見えないよう上質カーテン設置トイレ小児用便器撤去トイレブース設置大便器２個洋式化(ウォシュレット)小便器３個監視カメラ、センサーの設置コンセント設置出入口扉の撤去目張りブラインド既存照明器具の撤去し新設LED照明器具設置(指令室)床タイルカーペット設置(緑塗りつぶし部分)署長室、指令室、会議室、取調室ブラインド設置おむつ台の撤去保管ロッカー撤去保管洗面台を台所シンクに交換(温水使用可にする)旧今津子育て支援センター想定間取り改修箇所(案)※東側床に養生用シートを設置空調設置シャワー取付部の改修子供用洗面台を撤去し洗面台を新設(温水使用可にする)ガス給湯器交換ブラインド図面目録等 別紙２旧今津子育て支援センター改修工事設計業務分類 業務 要否 設計内容等○ 表紙 適宜 1○ 図面目録 適宜 1○ 特記仕様書 適宜 5○ 仕上げ表(外部・内部) 適宜 1○ 配置図(敷地) 適宜 1○ 平面図 適宜 1○ 平面詳細図(トイレ・水回り) 適宜 1○ 部分詳細図 適宜 2○ 建築概算工事費内訳書 適宜 1○ 建築数量積算書 適宜 1○ 見積書及び見積検討資料 適宜 1○ 電気設備工事特記仕様書 適宜 2○ 照明器具姿図(改修前・後) 適宜 1○ 電灯設備平面図(改修前・後) 適宜 2○ コンセント設備平面図(改修前・後) 適宜 2○ 空調動力設備平面図(改修前・後) 適宜 2○ 弱電設備平面図 適宜 1○ 電気設備概算工事費内訳書 適宜 1○ 電気設備数量積算書 適宜 1○ 電気設備見積書及び見積検討資料 適宜 1建 築 (意 匠)一般業務設備(電気)一般業務 追加業務枚数 縮尺追加業務成果物施設名○ 機械設備工事特記仕様書 適宜 2○ 衛生器具機器表(改修前・後) 適宜 1○ 給排水設備平面図 適宜 1○ 給水設備平面詳細図(改修前・後) 適宜 2○ 排水設備平面詳細図(改修前・後) 適宜 2○ 空調機器表(改修前・後) 適宜 1○ 空調設備平面図(改修前・後) 適宜 2○ 機械設備概算工事費内訳書 適宜 1○ 機械設備数量積算書 適宜 1○ 機械設備見積書及び見積検討資料 適宜 1設備(機械)一般業務 追加業務