武蔵野市下水道積算システム構築業務委託 公募型プロポーザルについて

武蔵野市下水道積算システム構築業務委託 公募型プロポーザルについて 1武蔵野市下水道積算システム構築業務委託プロポーザル実施要領１ 業務名称武蔵野市下水道積算システム構築業務委託２ 目的発注者の内部統合情報システム仮想化基盤(以下、仮想化基盤)で稼働中である下水道積算システムのサーバＯＳの更新に伴い、新たに構成された仮想化基盤上に対し、下水道積算システムのサーバシステムを構築し、データ移行を行い、運用中のクライアントと接続し直して正常に稼働していることを確認する。 ３ 業務概要(1) 別紙 仕様書(案)のとおり(2) 業務委託期間令和８年度 ：契約締結日から令和９年３月19日令和９年度 ：令和９年４月１日から令和10年３月31日令和10年度：令和10年４月１日から令和11年３月31日令和11年度：令和11年４月１日から令和12年３月31日令和12年度：令和12年４月１日から令和13年３月31日令和13年度：令和13年４月１日から令和14年３月31日※ 令和９年度以降の運用に必要な、下水道積算システムの使用権ライセンス費と東京都市建設行政協議会及び東京都多摩地区下水道事業積算施工適正化委員会基準対応の単価・歩掛データ改定費用及びソフト保守契約は、それぞれ単年度ごとに締結するものとする。 ※ 次年度以降の契約は予算の議決を条件とし、契約を約束するものではない。 (3) 履行場所東京都武蔵野市緑町二丁目２番28号 武蔵野市役所 環境部下水道課４ 提案上限金額総 額 18,095,000円(諸経費、消費税含む)【内訳】令和８年度 システム構築 500千円令和９年度 ライセンス利用料保守及びデータ改定業務3,519千円2令和10年度 ライセンス利用料保守及びデータ改定業務3,519千円令和11年度 ライセンス利用料保守及びデータ改定業務3,519千円令和12年度 ライセンス利用料保守及びデータ改定業務3,519千円令和13年度 ライセンス利用料保守及びデータ改定業務3,519千円※ 上限金額の総額分を超えた見積書及び各年度の上限額を超えた見積書を提出した場合は、審査の対象外とする。 またこの金額は、事業の規模を示すためのものであり、契約金額及び予定価格を示すものではない。 ５ 実施方法公募型企画提案方式 (書審審査)で行い、武蔵野市が定める評価基準に基づき、武蔵野市下水道積算システム構築業務委託事業者審査委員会(以下「委員会」という。)において評価を行い、優先交渉権者を決定する。 選考結果は全ての事業者に書面で通知する。 ６ 参加資格参加者は、次の要件すべてに該当するものに限る。 (1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにて武蔵野市の競争入札参加資格を得ていること。 ただし、応募時点で当該資格を有していない場合であっても、優先交渉権者として決定された後、速やかに当該資格を取得すればこの限りではない。 この場合、参加申込時に以下の書審を提出すること。 ① 登記簿謄本(正本)(発行後３か月以内のもの。法人に限る)② 商号登記簿謄本(正本)(発行後３か月以内のもの。個人で商号を用いる者に限る。)③ 身分証明書(正本)(発行後３か月以内のもの。個人で商号を用いないで営業している者に限る。本籍地の区市町村が発行するもの。)④ 登記されていないことの証明書(正本)(発行後３か月以内のもの。個人で商号を用いないで営業している者に限る。)⑤ 財務諸表(直前決算のもの。貸借対照表及び損益計算書)⑥ 法人事業税の納税証明書(正本)(法人に限る。)⑦ 法人税又は所得税の納税証明書その１(正本)⑧ 消費税及び地方消費税の納税証明書その１(正本)(2) 地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しないものであること。 3(3) 武蔵野市から指名停止を受けていないこと。 (4) 武蔵野市が発注する契約における暴力団等排除措置要綱別表左欄のいずれにも該当しないこと。 ７ スケジュール公告・申込開始 令和８年８月７日(金)午後6時参加申込書の提出期限 令和８年９月８日(火)午後５時参加資格確認・通知 令和８年９月11日(金)午後５時質問受付期限 令和８年９月８日(火)～９月14日(月)午後５時まで質問回答期限 令和８年９月18日(金)午後５時企画提案書等提出期限 令和８年10月２日(金)午後５時審査期間 令和８年10月５日(月)から10月16日(金)審査結果の通知 令和８年10月23日(金) ※文書発送予定日契約締結 令和８年11月中旬頃(予定)８ 参加申込・辞退(1) 提出書審東京電子自治体共同運営電子調達サービスにて武蔵野市の競争入札参加資格を得ている場合は (様式１-１)を使用し、得ていない場合は (様式１-２)を使用すること。 ( 2 ) 提出期限：令和８年９月８日(火)午後５時まで( 3 ) 提出方法：事務局に郵送又は持込にて提出する。 ( 4 ) 参加申込後の辞退について参加申込後に辞退する場合は、参加辞退届(様式２)を令和８年９月25日(金)までに事務局に郵送または持参にて提出する。 ９ 参加資格確認・通知参加申込書を提出した業者のうち、資格要件を満たさず非選定とする場合は、参加資格確認後速やかに、文書で通知する。 10 質問及び回答(1) 対象：参加申込を予定している者に限る。 ( 2 ) 質問方法ア 質問書(様式３)に、会社名、担当者名及び連絡先を明記すること。 イ 電子メールにより受け付け。 タイトルを「プロポーザル質問」とすること。 ( 3 ) 提出期限：令和８年９月８日(火)～９月14日(月)午後５時まで4( 4 ) 質問書への回答：令和８年９月18日(金)午後５時までに随時行う電子メールで全ての参加予定事業者に一斉に送信する。 なお、業者の名称、指名数に関する質問には回答しない。 11 企画提案書(1) 作成方法任意の様式で、原則Ａ４版10ページ以内(表紙・目次を除く)、左綴りで作成し、下部中央に頁番号を付すこと。 参加事業者は、以下の点について具体的な提案を記載した企画提案書を作成すること。 ア 企画内容(以下の内容を含むこととする。)・業務についての提案・本業務についての考え方と実施方法・提案のアピールポイント・その他、本業務を受注するにあたり、特に留意する点イ 業務実施体制とスケジュールウ 本業務に携わる担当者等の氏名と経歴・実績(総責任者及び担当者は必置のこと。)エ 事業者概要(パンフレット等)オ 提案価格書(様式４)カ 仕様書( 2 ) 作成時の注意点・書式や着色、記載内容や順序は自由とする。 ・文章を補完するためのイラスト、イメージ図等は企画提案書と別に添付してもよいが、簡潔に作成すること。 ・資源の有効利用のため、両面印刷が望ましい。 ・正本(１部)のみ社名を記載し、副本には社名を記載しないこと。 ・データ及び紙資料どちらも提出すること。 ( 3 ) 提出部数 正本１部、副本４部( 4 ) 提出先 事務局まで( 5 ) 提出方法データについてはCD-ROM等に格納のうえ、紙資料と合わせて提出先へ直接持込又は郵送で提出する。 郵送による場合は、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 なお、ファクシミリ・電子メール等による提出は受け付けない。 ( 6 ) 提出期限ア 持込の場合…令和８年10月２日(金)午後５時まで※ 提出時間は午前９時から午後５時までとする。 5イ 郵送の場合…令和８年10月２日(金)(必着)12 審査及び選考順位の決定等(1) 審査方法ア 審査は書審審査とし、委員会が行う。 イ 審査にあたっては、企画提案書等の提出書審に基づき行う。 ( 2 ) 審査方式価格点と技術点の総合評価により優先交渉権者を決定する。 また、全体に占める割合は技術点７割、価格点３割の配分とする。 なお、書審審査のみのため必要に応じ、提案内容にヒアリングを行う事がある。 13 審査における評価項目評価項目 評価内容 評価基準 配点１ 技術点 701-1 業務について 30業務実施体制業務に見合った人員配置となっているか。 5経験・能力本業務に適した資格、業務実績を評価。 7提案内容の妥当性スケジュールは具体的で、提案内容との整合性がはかられているか。 10提案された手法や業務内容は実現可能性があるか。 81-2基本機能 15基本操作マニュアルによらず、直感的に操作・利用できる設計の配慮があるか8応答速度画面の表示スピードやボタンの反応速度等の配慮があるか71-3その他 25機密情報保護機密性の高い情報の管理に妥当な機能を備えているか106メンテナンス性修正のしやすい仕組みが施されていること8オプション提案等(提案価格内)武蔵野市にとって有益な追加提案がある場合は提案すること。 7２ 価格 30見積もりの妥当性コスト意識配点×(最低提案価格÷提案価格) 30評価点合計 10014 審査について(1) 優先交渉権者及び次点者は、上記13の審査項目に基づき決定する。 ( 2 ) 上記13における取得点数が同点となった場合の最終的な審査順位は、委員会が行う。 ( 3 ) 本プロポーザルにおける最低合格基準は70点とする。 (4) 辞退等の事由により本プロポーザルの参加業者が１者のみになった場合、審査の結果点数が( 3 )の基準に達していれば、市の求める基準に達しているとみなし、契約の交渉権を得ることとする。 ( 5 ) 全者辞退等の事由により本プロポーザルの参加業者がなかった場合、または審査の結果、全提案者の点数が最低合格基準に満たなかった場合、プロポーザルは中止とし、書面にて別途中止の通知を送付する。 15 審査結果の通知及び公表(１)審査結果は選定・非選定に関わらず、審査順位決定後速やかに、文書で通知する。 ( 2 )審査結果の公表審査結果及び契約の相手方については、契約確定後に市ホームページ上で公表する。 (３) 審査結果に対する質問及び説明・方法：電子メールを事務局にて受ける。 ・期間：令和8年12月７日(月)から令和8年12月18日(金)まで16 契約締結について(1) 原則、優先交渉権者と企画提案内容及び仕様書について協議が調った後、契約手続きを行うものとする。 (2) 優先交渉権者との協議が不調になった場合には、次点の者に対して、令和8年11月10日(火) までに、協議を開始する旨を通知するものとする。 ( 3 ) 本提案が採用されたことを以て、提案した全ての内容(金額・仕様・数量等)について契約を保証するものではない。 契約内容については、市と協議を行い決定する。 717 提出書審の取扱い(1) 著作権は提案者に帰属する。 ( 2 ) 提出された書審は返却しない。 (3) 参加者の名称は、公開することがある。 ( 4 ) 提出された書審について、武蔵野市情報公開条例(平成13年３月武蔵野市条例第５号)の対象となるほか、規定に基づき、その内容の全部又は一部を公開する場合がある。 このとき武蔵野市は企画提案書等を無償で使用できるものとする。 ( 5 ) 事業の審査作業に必要な範囲において、市は企画提案書の複製をすることがある。 18 失格要件以下の場合には、委員会において審査のうえ、失格となることがある。 (1) 本実施要領に沿った方法で企画提案がなされなかった場合( 2 ) 企画提案書及び見積書に虚偽の記載がある場合( 3 ) 審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合( 4 ) その他委員会において、不適当と認められた場合19 その他(1) 本プロポーザル不参加者に対し、不利な取り扱いをすることはない。 ( 2 ) 本プロポーザルの参加に係る一切の費用は、企画提案者の負担とする。 20 事務局(問合せ先、提出先)武蔵野市役所 環境部下水道課 西棟２階住所 〒180-8777 武蔵野市緑町２－２－28電話番号 0422-60-1868(直通)メールアドレス sec-gesuidou@city.musashino.lg.jp担当 加藤、伊藤、中山 仕様書(案)１. 名称 武蔵野市下水道積算システム構築業務委託 ２．業務内容発注者の内部統合情報システム仮想化基盤(以下、仮想化基盤)で稼働中である下水道積算システムのサーバＯＳの更新に伴い、新たに構成された仮想化基盤上に対し、下水道積算システムのサーバシステムを構築し、既存のデータ移行を行い、正常に稼働していることを確認する業務。 ３．契約期間契約締結日から令和９年３月19日まで４．履行場所東京都武蔵野市緑町二丁目２番28号 武蔵野市役所 環境部下水道課５. 委託概要(1)下水道積算システムの構築 発注者が構成する仮想化基盤に対し、新たに下水道積算システムのサーバシステムを構築する。 構築作業は現行の環境から新しい環境へのデータ複写が可能であることを前提として実施し、運用に必要な現行データも同時に移行するものとする。 また、現行のサーバーOSサポート期限が令和９年１月12日までのため、令和８年12月23日までに、構築したサーバシステムが正常に稼働するまで確認すること。 なお、作業日程に関しては事前に市担当者と協議を行い、発注者の業務に支障をきたすことの無いものとする。 (2)その他 翌年度以降の運用に必要な、下水道積算システムの使用権ライセンス費と東京都市建設行政協議会及び東京都多摩地区下水道事業積算施工適正化委員会基準対応の単価・歩掛データ改定費用及びソフト保守契約は、別途発注する。 ６．構築環境６．１ 仮想化環境の構成発注者の仮想化基盤環境は以下の通りである。 仮想化基盤環境構成No名称内容1クラウド名FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V2ベースVMware vSphere3クラウド種別パブリッククラウド4システム構成自動フェイルオーバー(HA構成)６．２ 仮想マシンの割当てリソース仮想マシンの割当てリソースについては以下の通りである。 システム構築に必要なリソースを「様式５_サーバリソース提案書」に記載して提出すること。 仮想マシンの割当てリソースNo名称内容1OSWindows Server2025またはRedHat Enterprise Linux10※Linux等のWindows以外のOSを使用する場合は別途発注者と協議が必要。 また、マイナーバージョンアップを行いOSサポートが受けられるリビジョンを維持すること。 )2データバックアップソフトArcserve UDP 10 Advanced Edition - Server3ウイルス対策ソフトTrend Micro Apex One(Windows Server)Windows以外のOSを使用する場合は別途発注者と協議が必要。 ６．３ 仮想マシンの提供提供する仮想マシンは発注者及び仮想化基盤保守事業者にて、以下の作業実施後に提供する。 仮想マシンの作成OS のインストールならびに基本設定(OS の詳細設定ならびにセキュリティパッチ適用は、本件システム提供事業者(以下「受注者」という。)にて実施すること。 なお、Windowsのセキュリティパッチは持ち込みもしくは発注者の仮想化基盤上のWSUSよりダウンロード可能である。 )ドメイン参加WSUS設定監視設定死活監視、サービス監視(SNMPおよびHTTPS監視)必要に応じてネットワーク接続(各セグメントにおけるIPアドレスの付与等)システムを仮想マシンに構築する際とシステム稼働後の仮想マシン保守の際の受注者と仮想化基盤保守事業者との役割分担を以下に示す。 構築および保守における役割分担凡例：◎主担当、○支援構築保守ウイルス対策ソフトウェアのエージェントインストール※１バックアップソフトウェアエージェントインストール※１パッチ適用※２システムバックアップシステム監視受注者◎◎◎仮想化基盤保守事業者○○○◎◎※１仮想化基盤保守事業者にて手順書を提供するため、インストール及び設定作業は受注者で行うこと。 (仮想化基盤保守事業者にて作業支援は行う。)※２発注者が用意する端末及び仮想マシンは年２回(予定：９月、２月の第一土曜日)セキュリティパッチ適用(WindowsOS)を実施する。 受注者は保守費用内でパッチ適用作業に対応すること。 (セキュリティパッチは仮想化基盤保守事業者がWSUSより配信する。ただし、過去分の仮想化基盤保守事業者が想定していない範囲までのパッチ配信等については対応が難しい場合がある。)なお、LinuxOSでシステムを構築した場合、受注者が必要に応じて保守費用内でパッチ適用作業を行うこと。 ６．４ 仮想化環境(FJcloud-V)上で構築する場合の留意事項(１)データベースライセンス等の持ち込み以下の点に留意すること。 Microsoft SQLを利用する場合、受注者にてSA権付ライセンスを調達することその他データベースライセンス等のミドルウェア導入においてはパブリッククラウド導入前提のライセンスを調達すること (発注者はデータベースライセンスを保有していないため、本業務システムの提案価格に含める必要がある)Office製品については持ち込み禁止となる。 利用する場合は別途発注者と協議すること。 FJcloud-Vの制約事項URL「https://docs.nifcloud.com/cp/spec/server.htm」(詳細は富士通Japan株式会社に確認の上、「様式５_サーバリソース提案書」を作成すること。)(２)ネットワーク負荷分散システム稼働に当たり、クライアントPCとサーバ間またはクライアントPCとロードバランサー間の通信において、マルチキャスト(L2マルチキャスト含む)およびブロードキャストパケットを使った通信が発生する仕組みは原則導入しないこと。 ただし、以下条件に限り、発注者へ具体的な説明を行い、許諾を得ることで利用可能とする。 クライアントPCから発生するマルチキャストパケット及びブロードキャストパケットに対する上限設定やその変更等の制御を柔軟に行え、上限を超えた場合は当該パケット破棄可能な仕組みを有する場合ロードバランサーの導入が必要な場合は以下の選択肢から採択し、性能等の業務要件を満たす構成を提案すること。 ただし、ロードバランサーの利用時も、マルチキャストパケットおよびブロードキャストパケットの利用条件は①に記載の通りとする。 発注者が契約しているクラウドサービス(FJcloud-V)のロードバランサーを利用発注者仮想化基盤上に負荷分散用のアプライアンスサーバを設置する場合発注者が契約しているデータセンター(館林市)のラック内にロードバランサー機器の設置(ラックの空き状況は発注者に要確認)６．５ システム監視仮想化基盤保守事業者にて行う。 「様式５_サーバリソース提案書」項番５に必要情報を記入すること。 (受注者の任意の設定値としたい場合は仮想化基盤保守事業者のサーバ払出作業開始までに速やかに発注者に設定値を届け出ること。)「標準サービス」に加えて、「②個別追加サービス」が必要な場合は必要情報を記載すること。 (②については、基盤側の監視項目追加となり追加費用が発生する可能性があるため、必要最低限の範囲で要否を検討すること。) ６．６ ウイルス対策ウイルス対策の検索除外や予約検索スケジュール等の設計、構築について、受注者は仮想化基盤保守事業者と共に協力し、作業を遂行すること。 ６．７ データバックアップデータ・バックアップの方式やバックアップ処理スケジュール等の設計、構築について、受注者は、仮想化基盤保守事業者と共に協力し、作業を遂行すること。 ６．８ リモート保守(発注者が認めるＬＧＷＡＮ接続系仮想マシンのみ)保守作業は現地作業を前提とするが、保守費用の削減ならびに迅速な障害対応が可能となることを目的とし、以下の条件を満たす場合は、リモート保守を行うこと。 リモート保守の実施要否は接続頻度、システムの性質等を考慮し、発注者にて判断する。 仮想化基盤保守事業者が用意したリモート接続サービス「tunaclo※」を使用すること。 受注者は、リモート作業に従事する作業者および使用する端末を一覧化した「リモート保守従事者台帳」を作成し、事前に発注者へ提出すること。 変更が生じた場合は、直ちに台帳を更新し発注者へ再提出すること。 発注者が用意する踏み台用サーバ経由でアクセスすること。 なお、発注者の資産管理システムにて踏み台サーバでのアクセスログを取得する。 リモート接続PCについて、最新の更新プログラムならびにウイルス定義ファイルを適応し、セキュリティ対策を施すこと。 リモート保守作業時は事前に申請し、発注者からの接続許可を得てから実施すること。 その他、契約後に提示するリモート接続規約に従うこと。 ※本サービスはLGWAN接続系仮想マシン環境で構築したシステムのみ利用可能。 ７．ソフトウェア内容(1)運用管理① ネットワーク対応発注者のネットワーク環境(仮想化基盤)において、下水道積算システムのクライアント機器より、サーバにアクセスし、単価、施工歩掛、設計書、設定、情報等の一元管理及びプリンタで印刷ができること。 ② 基準管理積算基準年度ごとの諸経費率、諸経費計算、端数調整、印刷様式が管理でき、基礎単価、施工歩掛は最大99地区99世代の単価、施工歩掛の保持が可能であること。 東京都市建設行政協議会配布の基準データ(設計単価、施工歩掛)が取り込んで使用できること。 東京都多摩地区下水道事業積算施工適正化委員会配布の基準データ(設計単価、施工歩掛)に対応及び、発注者下水道工事用、条件単価及び基礎単価に独自対応したデータを取り込んで使用できること。 東京都市建設行政協議会及び東京都多摩地区下水道事業積算施工適正化委員会の基準施工パッケージ方式が対応されていること。 ③ 機密管理単価、設計書等の重要なデータを部外者から守るためのパスワード登録による機密保護や、設計者個別のパスワード登録により、システムの操作範囲を制限する機能を有すること。 (2)操作性① 階層降り積算 本工事内訳を作成中に内訳書に階層降りし、構成にある代価表についても更に階層降りすることにより、子施工、孫施工等の補正に伴う積み上げを行えること。 ② 工種・単価のメニュー検索 ウィンドウ機能を利用した検索機能により、分類検索・コード検索・文字検索等が行えること。 ③ 諸経費計算処理 直接工事費の積上げをしていく際に諸経費計算後の本工事費を画面に表示し、工事予算に応じた設計者作成が迅速にできること。 また、本工事費を決めて逆算で直接工事費を算出できること。 (3)設計書作成支援機能① 印刷機能の多様性設計書印刷で書式の順番、印刷有無、金抜き有無等の出力指定ができること。 また、金抜き印刷時には、規格、単位、数量、備考などの指定した箇所も印刷対象から除外でき、指定した内訳書や代価表のみの印刷も可能であること。 ② 既存設計書の流用設計書の全体複写に加え、部分的に内訳書や代価表を別設計書から複写することができること。 ③ 計算機発注者独自の諸経費計算方法設定及び登録が可能であること。 また、率を画面上で補正することも可能であること。 ④ 出力機能設計書の表紙レイアウトから、各帳票のタイトルや書式について、発注者独自のレイアウトに合わせることが可能であること。 ⑤ 端数処理対応四捨五入、切捨て千円止め、有効３桁四捨五入等の計算後の端数調整に加え、発注者独自の単価、歩掛対応もできること。 ⑥ 設計書のＥＸＣＥＬ出力機能設計書データをＥＸＣＥＬ様式に出力できること。 ⑦ 設計書の分割処理１本の設計書を国費分、単費分と振り分ける機能があり、それぞれ諸経費按分を行うこができること。 (4)その他① 現在使用中のデータの移行対応 これまで作成した設計書及び単価データをそのまま活用できること。 ② 他のアプリケーションソフトで活用単価や設計書データをＣＳＶ形式で出力することができること。 電子入札ＰＤＦ文書が作成できること。 ③ 拡張性設計担当者の要望に応えて、システムの機能性、及び拡張性を考慮したレベルアップ対応を行うことができること。 ④ クライアントＰＣMicrosoft社製 Windows11 Pro の基本ソフトウェアで稼働しているものとする。 ⑤ クライアントＰＣの動作確認下水道積算システムの各クライアント端末の動作確認を実施し、必要であれば適切な設定変更を行うこと。 ８．納品物 以下の成果物を作成し、一式納品すること。 (1)業務完了届業務完了届及び作業した内容が時系列に記載された作業内容が記載されたもの。 ※スキャンしたファイルの他に、必ず原本も提出すること。 (2)環境設計書下水道積算システムを構築した際に設定した環境やパラメータ等を記載したもの。 (3)動作確認結果報告書動作確認した内容とその結果報告が記載されたもの。 (4)操作マニュアル書下水道積算システムの操作マニュアル書(電子ファイル形式)。 ９．支払方法検査完了後、一括払いとする。 10．その他本仕様書に記載されていない事項等、業務上の疑義が生じた場合は、別途発注者と協議のうえ、決定する。 2PAGE \* MERGEFORMAT