令和8年度さいたま市介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業の入札情報

令和8年度さいたま市介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業の入札情報 さいたま市告示第１３６７号令和８年度さいたま市介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年８月２４日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和８年度さいたま市介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業⑵ 履行場所受託者業務場所 外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年９月１５日から令和９年３月１２日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に登載された者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間に、「さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)」による入札参加停止の措置又は「さいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)」による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和８年４月１日現在で、過去２年間にさいたま市又は国、他の地方公共団体から、本件業務又は本件業務と類似の業務を受託し、２回以上全て誠実に履行した実績のあるものであること。 なお、類似の業務とは、処遇改善加算の取得に関する要件を理解し、説明、相談等を行う業務をいう。 ⑺ 本入札の告示日において、次のすべてに該当する者であること。 ア 法人格を有すること。 イ 当該法人が法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者でないこと。 ウ 当該法人の役員のうち、法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者がいないこと。 エ 当該法人自らが介護サービスを提供していないこと。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システムに掲載する。 ⑴ 交付期間告示の日から令和８年９月７日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下、「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑵ 交付費用無償５ 入札参加資格の有無入札に参加を希望する者は、次の書類を提出して入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間告示の日から令和８年９月１日(火)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑶ 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、郵送又は持参による提出を受け付ける。 ⑷ 電子入札システム以外の提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局長寿応援部介護保険課担当 事業者係 電話番号 ０４８(８２９)１２６５６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所５⑷に同じ⑵ 交付日時令和８年９月３日(木)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を添付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年９月７日から令和８年９月８日まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)⑶ 入札保証金入札金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月９日(水)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局長寿応援部高齢福祉課⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、初度入札において落札者がいないときは、初度入札の開札結果発表後、当該入札場所において直ちに再度入札を行う。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加し、開札に立ち会った者とする。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができない。 再度入札は１回とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局長寿応援部高齢福祉課電話 ０４８(８２９)１２５９ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８１⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局長寿応援部介護保険課電話 ０４８(８２９)１２６５ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８１７ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否８ その他⑴ 契約条項等は、さいたま市福祉局長寿応援部介護保険課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑵ 詳細は、入札説明書による。 入札説明書令和８年８月２４日さいたま市告示第１３６７号により公告した「令和８年度さいたま市介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業」の入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 業務の内容仕様書のとおり２ 仕様その他に関する質問方法(１) 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２) 電子入札システム以外の提出先さいたま市役所 福祉局 長寿応援部 介護保険課 事業者係メール kaigo-hoken@city.saitama.lg.jpＦＡＸ ０４８(８２９)１９８１(３) 受付期間告示の日から令和８年８月２８日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４) 回答方法令和８年９月８日(火)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ３ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出に関する事項(１) 電子入札システムにより、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに、持参、郵送 又は電子メールにて提出してください。 (２) 競争入札参加申込兼資格確認申請書は、次に掲げる書類を添付し、令和８年９月１日(火)までに必ず提出してください。 ア 誓約書イ 本件業務又は類似の業務について、過去２年間に地方公共団体等と同様の契約実績を有することが確認できる契約書の写し等(３) 明らかに入札参加資格がないと認められるときは、競争入札参加申込兼資格確認申請書を受理しませんのでご注意ください。 (４) 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書は返却しません。 ４ 入札保証金に関する事項(１) 入札保証金の納付期限 令和８年９月１日(火)(２) 入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３) その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１) 競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２) 入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年９月１日(火)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１) 最低制限価格設定しません。 (２) 落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３) 再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４) 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５) 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１) 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札方式参加申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２) 契約手続等契約予定日 令和８年９月１５日(火)(３) 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 令和8年度さいたま市介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 仕様書１ 事業の目的社会保険労務士の資格を有する者のうち、介護保険サービス事業者の介護職員等処遇改善加算の取得に関する知識・経験のある者が、セミナー及び個別相談により、市内介護保険サービス事業所の賃金体系の整備など総合的な職場環境の整備を支援することで、処遇改善加算の取得を促進し、介護人材の確保及び定着を図る。 ２ 事業の対象⑴ 対象サービスの種類介護職員等処遇改善加算対象事業所⑵ 対象事業所ア セミナー市内の処遇改善加算対象事業所イ 個別相談処遇改善加算未取得または処遇改善加算Ⅲ・Ⅳを取得している市内の介護事業所３ 事業内容⑴ セミナーア 内容・介護保険サービス施設・事業所キャリアパス構築支援に係るセミナーを実施する。 ・処遇改善加算を新規取得または上位区分を取得するための賃金の改善、キャリアパスの構築、職場環境の改善等に関するセミナーの実施及び広報等運営に付随する一切の業務を行うものとする。 ・セミナーの講師は、社会保険労務士の資格を有する者のうち、指定介護保険サービス事業者等の介護職員等処遇改善加算の取得に関する知識・経験のある者を充てることとする。 ・広く周知するためのセミナーを開催し、処遇改善加算取得または拡充に係る取り組みについて事業主の意識向上を図ること。 ・1回あたりの開催時間は概ね2時間程度とする。 イ 開催日及び開催方法・契約期間内に2回実施する。 実施日時については委託者に相談するものとする。 ・オンラインで実施することとし、リアルタイム配信とする。 また、リアルタイム配信中に参加者が質問できるようにすること。 ⑵ 個別相談ア 内容・介護保険サービス施設・事業所における加算取得支援に向けた専門相談員による個別相談(訪問を含む)を行う。 ・対象事業所に対し個別相談の周知を行い、事業所からの申込を受け付ける。 ・処遇改善加算がⅢまたはⅣもしくは未取得の事業所(令和8年８月１日時点で306事業所)及び新規事業所(新規指定時に加算未申請：20事業所前後)について、原則としてその全てに対し、処遇改善加算を算定するよう働きかけを行い、個別相談及びセミナーを通じ、処遇改善加算を取得させるよう努めること。 ・処遇改善加算を取得するための賃金の改善、キャリアパスの構築、職場環境の改善等に関する事業者からの相談に応じ、個別相談の実施による助言及び指導を行う。 ・個別相談に応じる専門相談員はセミナーの講師と同様、社会保険労務士の資格を有する者のうち、指定介護保険サービス事業者等の介護職員等処遇改善加算の取得に関する知識・経験のある者を充てること。 ・加算既取得事業所に対しては、上位区分を取得することを目的とし、各種要件について説明を行う。 イ 実施方法・原則として、相談支援を望む事業所からの申請に基づいて行うこと。 個別相談の方法は、事業所からの要望に応じて、訪問又はオンライン等での対応を行うこと。 ・個別相談を希望する事業者との調整は受託者が行うこと。 ウ 相談回数及び延相談回数・相談回数1事業所当たり、同一年度内で原則2回以内とする。 ただし、申込事業所、受託者及び委託者の3者が必要と判断したときは、相談回数を３回までとする。 ・延相談回数延べ85回を上限として相談に応じること。 ４ 報告事項・個別相談については実施月の翌月末までにひと月分の個別相談状況をまとめた実施状況報告書１部をさいたま市に提出すること。 ・セミナーについては実施月の翌月末までに実施状況報告書１部とセミナーで使用した資料一式をさいたま市に提出すること。 ・事業終了後には事業完了報告書１部をさいたま市に提出すること。 事業完了報告書には、個別相談及びセミナーの実施結果等、さいたま市が指示する内容を記載すること。 また、未取得事業所への働きかけの際、未取得の理由を聴取し報告書に記載すること。 なお、実施状況報告書と事業完了報告書の提出時期が重複する場合は、事業完了報告書の提出のみで足りることとする。 事業完了後、事業の実施結果について業務完了報告書を１部提出すること。 提出にあたっては、相談結果の概要及び件数等がわかる書類を添付すること。 ５ 履行期間令和8年９月15日〜令和９年3月12日６ 留意事項・受託者は、十分な危機管理対策を講じた上でセミナーを開催するとともに、個別訪問する。 ・受託者は、事業に関する苦情に対応し、その解決に努めなければならない。 ・受託者の業務遂行にかかる費用については、全て受託者の負担とする。 ７ その他本仕様書について疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、委託者及び受託者の協議の上定めるものとする。 資格確認書類一覧 入札参加資格審査に係る確認書類□ 誓約書□ 本件業務又は類似の業務について、過去２年間に地方公共団体等と同様の契約実績を有することが確認できる契約書の写し等 誓約書令和 年 月 日 (あて先)さいたま市長 法人名代表者職・氏名 住 所 〒電話番号 令和８年度さいたま市介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業の入札参加に当たり、次のすべてを満たしていることを誓約いたします。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に登載された者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間に、「さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)」による入札参加停止の措置又は「さいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)」による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和８年４月１日現在で、過去２年間にさいたま市又は国、他の地方公共団体から、本件業務又は本件業務と類似の業務を受託し、２回以上全て誠実に履行した実績のあるものであること。 なお、類似の業務とは、処遇改善加算の取得に関する要件を理解し、説明、相談等を行う業務をいう。 ⑺ 本入札の告示日において、次のすべてに該当する者であること。 ア 法人格を有すること。 イ 当該法人が法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行 を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者でないこと。 ウ 当該法人の役員のうち、法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者がいないこと。 エ 当該法人自らが介護サービスを提供していないこと。