【電子入札】【電子契約】濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器の購入

【電子入札】【電子契約】濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月22日 13時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第２研究棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月22日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02981一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1/4濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器の購入仕 様 書令和８年８月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター廃炉システムグループ2/4１．件名濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器の購入２．目的放射線分解挙動の包括的解析技術に関わる研究開発において、炭酸塩スラリーや粉状デブリといった不溶性微粒子などの固体と水溶液が混在している系における放射線分解生成物の発生挙動や照射効果を評価するために、粒度分布及び表面電位(ゼータ電位)測定による凝集・分散状態といった表面の物性情報を分析・評価するために必要となる濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器を購入するものである。 ３．購入品仕様水系を媒体とする懸濁物濃度の高い濃厚系懸濁液のpHを制御しながら粒度分布とゼータ電位を同時に測定可能なMass Applied Science製「Zeta-APS200di」濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器および自動滴定装置オプションを組み合わせた装置１式または下記要件を満たす相当品。 ただし、昨今の電気・電子機器の高騰及び納期長期化を鑑み、過去1年以内に製造された中古品(損傷、劣化が少なく、問題なく使用できること)も可とする。 ●濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器(自動滴定装置付属)一式・粒度分布の測定方法は超音波減衰法であり、ゼータ電位の測定方法は電気音響増幅(ESA)法であること。 また、同時に粒度分布とゼータ電位を測定できること。 ・粒度分布測定のためのプローブは超音波の発信部、受信部及び可動する反射板から構成され、反射板の駆動部及び駆動用ロッド部等は試料液体に触れることのない配置・構造であること。 また、プローブ先端の超音波送受信部及び反射板のみを試料に浸すことで測定可能な構造であること。 加えて、使い捨て容器等の装置固定の試料容器に依存しない測定も可能であること。 ・pH計、電気伝導度計、温度測定用プローブ、ESA法のゼータ電位測定センサー(ノンレゾナント式)を有すること。 ・2種類の液体を1 μL以上の分解能で使用可能な自動滴定装置を有すること。 ・測定用プローブ等を配置した状態において、試料の撹拌のためにマグネチックスターラー、撹拌機等を任意に使用可能な構造であること。 ・解析用ソフトウエアをインストール済みの装置制御・解析用のパソコンを有すること。 ・粒度分布測定における試料の必要最小量は100 mL以下であること。 また、ゼータ電位測定のみの場合の必要最少量は30 mL以下であること。 加えて、粒度分布、ゼータ電位、pH、電気伝導度の同時測定における必要最小量は200 mL以下であること。 ・粒度分布及びゼータ電位測定が可能な試料の固体分率の範囲は0.1～60 vol%の範囲を含むこと。 ・粒度分布及びゼータ電位測定が可能な試料の粘度の範囲は20000 cp以下の範囲を含むこと。 ・粒度分布測定が可能な粒子径の範囲は5 nm～100 μmの範囲を含むこと。 また、ゼータ電位測定が可能な粒子径の範囲は0.1 nm～30 μmの範囲を含むこと。 3/4・粒度分布測定において電気伝導度による制限がないこと。 また、ゼータ電位測定が可能な電気伝導度の範囲は0～5 S/mの範囲を含むこと。 ・試料のpHが0～14の範囲で粒度分布及びゼータ電位の測定が可能であること。 ・粒度分布測定における測定音響(超音波)周波数範囲は1～100 MHzの範囲を含むこと。 ・音速の測定可能範囲は800～2000 m/secの範囲を含むこと。 ・ゼータ電位の測定可能範囲は-500～+500 mVの範囲を含むこと。 ・温度の測定可能範囲は10～50℃の範囲を含むこと。 ・電気伝導度の測定可能範囲は0～5 S/mの範囲を含むこと。 ・自動滴定装置と連動し、等電点の自動測定が可能であること。 また、pHまたは試薬濃度変化の影響を自動的に測定できること。 ・粒度分布の解析において粒子形状の仮定が不要であること。 また、粒子体積、面積、数基準の粒度分布の差分と累積を算出可能であること。 ４．納期令和９年２月２６日５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２−４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所第２研究棟３４７号室(2) 納入条件据付(搬入・開梱の後、装置本体及び付属機器類の実験台上への設置と各部接続を行い起動可能な状態に整える)調整後渡し６．検収条件第５項 (1)に示す場所に納入後、員数検査、外観検査、動作確認検査の合格をもって検収とする。 動作確認検査では、装置校正を行い、メーカーが定める標準試料の測定及び検査項目の基準を満たすことを確認し、装置の起動・ゼータ電位及び粒度分布の測定・終了が問題なく実行可能な状態であることを確認する。 ７．提出図書中古品の場合は製造時期のわかる書類を提出すること。 4/4８．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡１０．その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上